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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（常時雇用する労働者数101～300人の事業主の皆さまへ）

令和4年4月1日から、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主にも拡大されています。届出が完了していない場合は、都道府県労働局へ届出をお願いします。

一般事業主行動計画の策定・届出

ステップ1.自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析

1. 自社の女性の活躍に関する状況を、以下の基礎項目（必ず把握すべき項目）を用いて把握してください。
2. 把握した状況から自社の課題を分析してください。

　【基礎項目】

• 採用した労働者に占める女性労働者の割合
• 男女の平均継続勤務年数の差異
• 管理職に占める女性労働者の割合
• 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況

ステップ2.一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表

1. ステップ1を踏まえて、(a)計画期間、(b)1つ以上の数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施時期を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定してください。
2. 一般事業主行動計画を労働者に周知・外部へ公表してください。

ステップ3.一般事業主行動計画を策定した旨の届出

1. 一般事業主行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出てください。（電子申請、郵送、持参）

ステップ4.取組の実施、効果の測定

1. 定期的に、数値目標の達成状況や、一般事業主行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価してください。

女性の活躍に関する情報公表

自社の女性の活躍に関する状況について、以下の項目から1項目以上選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように情報を公表してください。

1.女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供	2.職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
採用した労働者に占める女性労働者の割合 男女別の採用における競争倍率 労働者に占める女性労働者の割合　等	男女の平均継続勤務年数の差異 男女別の育児休業取得率 有給休暇取得率　等

女性活躍推進法の説明動画

千葉労働局が令和3年7月16日及び9月24日に開催した「改正女性活躍推進法説明会」の説明内容を動画として配信していますので、ぜひご覧ください。

• 女性活躍推進法説明動画(その1・約12分)
• 女性活躍推進法説明動画(その2・約7分)

パンフレット・リーフレット等

改正女性活躍推進法について

• 改正女性活躍推進法周知用リーフレット（PDF：1,205.4KB）
• 常時雇用する労働者数101～300人の事業主向け周知用リーフレット（PDF：998.4KB）

一般事業主行動計画の策定について

• 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定らくらくガイド（PDF：1,596.9KB）

関連リンク

女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)

【常時雇用する労働者数101～300人の事業主の皆様へ】女性活躍推進法特集ページ(千葉労働局)