8月4日｜BA.5対策強化宣言について知事メッセージ（定例会見）／ちばコレchannel

【新型コロナウイルス感染症への対応について】
はじめに、先ほど新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、「BA.5対策強化宣言」を行うこと及び宣言に伴う協力要請等について協議しましたので、ご報告します。

（BA.5対策強化宣言について）
まず、「BA.5対策強化宣言」について御説明いたします。
先週、奈良県で開催された「全国知事会議」では、私からは、新型コロナウイルス感染症対策について、医療機関等の負担軽減を図るため、定点医療機関以外からの発生届の処理を大幅に簡略化するなどの提案をし、国への提言に盛り込んでいただきました。

全国知事会で取りまとめた意見も踏まえ、国から、一定以上の医療の負荷の増大が認められる都道府県が「BA.5対策強化宣言」を行い、住民や事業者等に対する協力要請・呼びかけを行うことができる枠組みが示されたところです。

現在、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株（BA.5）の感染者の急増により医療機関等への負荷が急速に高まっています。

昨日の本県の新規感染者数は、10,345人、直近7日間平均で9,602人、入院患者数は1,180人となり、昨日時点で即応病床使用率が70.3％と依然として高い水準が継続している状況です。

この状況を踏まえ、県では、感染対策を徹底しながら社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避との両立を図るため、「BA.5対策強化宣言」を行うこととしました。宣言の期間は、本日から31日までとしました。

（BA.5対策強化宣言に伴う協力要請等について）
次に、宣言に伴う協力要請等について、御説明いたします。
まず、県民の皆さまに対しては、
・効果的な換気など基本的な感染対策を徹底すること
・高齢者や基礎疾患を有する方及びこれらの方と同居する家族等は、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出を控える等、感染リスクを減らす行動を心がけること
・救急外来及び救急車は、適切に利用することなどを特措法第24条第9項に基づき要請します。

併せて、
・症状が軽く、基礎疾患がないなど重症化リスクの低い方は、発熱外来の受診に代えて、検査キットを用いた検査、陽性者登録センター又はオンライン診療の利用などを検討いただきたいこと
・3回目未接種の方や若い世代の方は、ワクチン接種を速やかに検討いただきたいことなども引き続きお願いします。

また、事業者の皆さまに対しては、
・業種別ガイドラインを遵守すること
・在宅勤務等の活用を推進すること
・療養を終了した方や濃厚接触者の待機期間が終了した方が勤務を開始するに当たり、陰性証明等の提出を求めないこと
・集客施設においては、入場者の整理・誘導、発熱者等の入場禁止、入場者のマスクの着用等の周知を徹底することなどを特措法第24条第9項に基づき要請します。

さらに、高齢者施設等に対して、従事者等の頻回検査の実施や入所者等へのワクチン接種の促進等を要請するとともに、全ての医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症対応への協力を要請します。

（医療提供体制の強化等の取組について）
県としては、必要な方に適時適切な医療等が提供できるよう、さらなる取組を進めているところです。

臨時医療施設については、本日から仁戸名の施設で患者の受入れを再開しました。稼働中の2施設では、7月は介助が必要な高齢の軽症患者など、稲毛70人・富里134人の204人を受け入れてきたところです。

また、宿泊療養施設については、7月23日から、県が運営する2施設で受入れを再開し、現在、千葉市、船橋市、柏市が運営する施設と併せて12施設・約2,000室体制で7月は3,116人を受け入れました。

検査キット配付・陽性者登録センターについては、7月21日に事業を再開したところですが、現在キット配付については2万キット、陽性者登録については1,000件まで体制を拡充しています。
8月2日までの累計で21万キット、陽性者登録は7,000件を超えるお申し込みをいただき、順次対応しているところです。

県においても、これらの取組を引き続き進めてまいります。

（インターネットを活用した健康観察対象者の拡大）
次に、インターネットを活用した健康観察対象者の拡大についてお知らせします。
県内の感染状況及びオミクロン株の特性等を踏まえ、保健所の支援を重症化リスクが高い方に対してより重点的に実施するため、国の通知に基づき、インターネットを活用した健康観察の対象者を拡大することとしました。
併せて、健康観察の実施方法についても、65歳以上の方などで、操作が可能な方については、マイハーシス等を利用していただく方法に変更しますので、ご理解、ご協力をお願いします。

（県民へのメッセージ）
来週からお盆期間も始まります。帰省や旅行などで普段会わない人と会う機会も増える時期です。移動先では、基本的な感染対策を徹底し、感染リスクの高い行動や場面を避けて過ごしましょう。

社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避の両立を図るため、改めて、県民・事業者の皆さまのご協力をお願いします。