ホーム > 県政情報・統計 > 広報 > 報道発表 > 県政10大ニュース > 令和5年県政10大ニュース

令和5年県政10大ニュース

発表日：令和5年12月21日
総合企画部報道広報課報道室

順位	できごと	月日
1	千葉県誕生150周年 ～県内各地で記念事業を実施～	通年
2	新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行 ～コロナ禍を乗り越え、県内各地に日常戻る～	通年
3	幕張豊砂駅の開業 ～県内で25年ぶりのJR新駅開業～	3月18日
4	東京湾アクアラインで時間帯別料金の社会実験を開始 ～混雑緩和に一定の効果～	7月22日～
4	令和5年台風第13号の接近に伴う大雨による災害 ～一日も早い復旧・復興に向けて、全庁を挙げて取り組む～	9月8日～
6	知事の台湾訪問(桃園市・台北市) ～熊谷知事就任後、初めての海外出張で官民一体のプロモーションを実施～	11月13日～ 11月17日
7	金属スクラップヤード等を規制する条例を都道府県として初めて制定	10月11日
8	多様性尊重の推進に係る条例の制定	12月19日
9	成田空港及び周辺地域の取組 ～周辺地域の土地利用規制の弾力化など、空港の機能強化に向けた動きが進む～	通年
10	物価高騰対策 ～県独自に小・中学生・高校1年生に1万円給付するなど、生活者や事業者への支援を実施～	通年
10	県内に大型企業の立地が進む ～グーグル、SMC、イオン、メルセデス・ベンツなどを誘致～	4月13日ほか

(12位以下)

• 車いすテニスの第一人者、国枝慎吾さんに国民栄誉賞が授与される(3月17日)
• 統一地方選挙と衆議院小選挙区（千葉県第5区）選出議員補欠選挙の執行(4月9日、4月23日)
• 福島第一原発処理水の放出開始(8月24日)
• 「千葉県総合救急災害医療センター」がオープン
  ～県内救急医療における最後の砦として、身体・精神両面にわたる包括的な医療を提供～(10月10日、11月1日)
• 「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」の制定
  ～都道府県で初めて、不登校の子どもたちの支援に特化した条例を制定～(3月10日)
• 「JR久留里線（久留里・上総亀山間）沿線地域交通検討会議」を設置～地域交通のあり方を検討～(5月11日～)

各できごとの概要

第1位　千葉県誕生150周年

県内各地で記念事業を実施

千葉県は、明治6年6月15日に当時の印旛県、木更津県の両県が合併して誕生し、今年150周年の節目を迎えた。

県では、来年6月まで「県誕生から150年を振り返り、続いていく未来に思いを馳せる」をテーマに記念事業を実施しており、期間中、全ての市町村で、地域の魅力を活かした芸術祭や祭り、企画展等の記念行事が開催される。

さらに、数多くの企業、団体等が「ちば150周年記念事業パートナー」として登録しており、事業の広報やイベント実施のほか、県産食材を使用した新商品の販売や県誕生150周年記念ロゴマークを入れたパッケージの商品販売等、官民一体で記念事業を推進している。

また、山崎製パン株式会社の協力のもと、県立商業高校の生徒が山崎製パン株式会社の実務者から授業や製品開発を通じて、実践的なビジネスを学んでもらう等、県誕生150周年を契機とした新たな取組も行っている。

なお、株式会社オリエンタルランドは、1月24日に締結した文化芸術等に関する包括連携協定に基づき、県内3か所で開催した千葉県誕生150周年記念パレードに参加団体の一つとして出演した。

第2位　新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行

コロナ禍を乗り越え、県内各地に日常戻る

1月27日、政府対策本部において、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけを5類感染症に変更する方針が決定された。位置づけの変更までの間、イベントでの声出しの解禁やマスクの着用が個人の判断となるなど、コロナ前の日常への回復が進んだ。

4月29日、新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策が撤廃され、海外からの観光客も本格的に受入れが再開し、本県のインバウンド需要も回復傾向となった。

5月8日、新型コロナウイルス感染症は、5類感染症に移行し、法律に基づく外出の自粛要請がなくなり、感染対策も個人や事業者の判断に委ねることが基本となった。

また、今年の夏は、県内各地で花火大会や祭りなど様々なイベントが開催され、県内外から多くの観光客が訪れ、コロナ前の賑わいを取り戻した。

第3位　幕張豊砂駅の開業

県内で25年ぶりのJR新駅開業

3月18日に、JR京葉線海浜幕張-新習志野駅間に「幕張豊砂駅」が開業した。

JR東日本千葉支社管内では25年ぶりの新駅であり、上り線（高架）と下り線（地上）でホームの高さが異なるのが大きな特徴である。

また、膜屋根による自然採光により、日中の照明エネルギーを削減するなど、環境に配慮した駅舎となっている。

駅周辺には新たな人の流れが生まれており、更に来年春には駅前にホテルや屋根付き歩道の新設が予定されるなど、今後、更なる利便性・回遊性の向上が期待される。

第4位　東京湾アクアラインで時間帯別料金の社会実験を開始

混雑緩和に一定の効果

東京湾アクアラインでは、土日・祝日の特定の時間帯に交通が集中することによって激しい混雑が発生していることから、土日・祝日の上り線（木更津→川崎方面）において、特定の時間帯の割引料金を変動させるETC時間帯別料金の社会実験を7月22日から開始した。

実験開始後（2か月）の交通状況は、交通量が増加する一方で、渋滞による最大損失時間が減少するなど、混雑の緩和が確認された。

第4位　令和5年台風第13号の接近に伴う大雨による災害

一日も早い復旧・復興に向けて、全庁を挙げて取り組む

9月8日に東海道沖に進んだ台風第13号の影響により、千葉県では線状降水帯が発生し、令和元年10月25日の大雨による雨量を大きく上回る記録的な大雨となった。これにより、県内では、一宮川など23河川が越水し、多数の住家に浸水等の被害が発生するなど、県民生活に大きな打撃となった。農林水産業においては、県内54市町村のうち33市町村が被害にあい、農林水産物やその施設が受けた被害の被害額は約35億7千万円となった。房総半島中央部を走る小湊鐵道やいすみ鉄道については、山間部を中心に線路の路盤流出等が複数箇所で発生した。

県では、災害対策本部を設置し、42市町村に情報連絡員を派遣したほか、防災ドローンやヘリコプターを活用した上空からの情報収集活動を展開するなど、被害状況の把握や応急対応にあたった。また、被災市町村には応援職員を派遣し、住家被害の認定調査など、市町村の災害対応業務の支援にあたった。さらに、被害を受けた方々の生活再建やインフラの復旧など、被災地域の復旧・復興に係る補正予算を計上し、県民が一日も早く元の生活に戻り、安心して暮らせるよう、国や関係機関と連携しながら、復旧・復興支援に取り組んでいる。

また、一宮川の中流域、鶴枝川合流点から豊田川合流点までの約4キロメートル区間で進めている護岸工事において、既設堤防の代わりに大型土のうを設置する「仮締切り堤防」を調査したところ、5箇所において、必要な高さが確保されていないことが判明したため、9月29日に実態を公表した。これを受け、施工不備による浸水被害への影響等を確認するため、及び河川計画を大きく超える降雨に対して、浸水対策のあり方についての検討を行っていくため、有識者からなる二つの検証会議を10月31日に設置した。

第6位　知事の台湾訪問(桃園市・台北市)

熊谷知事就任後、初めての海外出張で官民一体のプロモーションを実施

11月13日～17日の日程で、知事は台湾を訪問し、県内の農水産関係者や観光事業者、県議会議員の方々と、官民一体となったプロモーションを実施するとともに、県産農林水産物の輸出において未だ残る規制措置の撤廃について、台湾日本関係協会の蘇会長に要請を行った。

また輸出促進のための農林水産物・食品輸出商談会、インバウンド誘客のための観光商談会等のプロモーション、及び企業誘致セミナーなどを実施した。

さらに本県の友好都市である桃園市を訪問し、張市長との会談など国際交流の推進を図った。

第7位　金属スクラップヤード等を規制する条例を都道府県として初めて制定

いわゆる金属スクラップヤード等を規制する「特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例」を9月定例県議会に提案し、審議を経て成立し、同年10月に公布した。

本条例は、屋外での金属スクラップ等の不適正な保管等による生活環境の悪化などを防止し、適正な資源の再生利用を推進するため、許可制を導入し事業場の施設等に係る基準を定めるとともに、これに違反した場合の措置命令や罰則等を規定するものである。

第8位　多様性尊重の推進に係る条例の制定

「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」を12月定例県議会に提案し、審議を経て成立した。施行日は令和6年1月1日である。

本条例は、人口減少やグローバル化の進展など、様々な社会環境の変化に対応していくためには、多様性がもたらす活力や創造性が重要であるとの認識の下、一人ひとりが様々な違いがある個人として尊重され、誰もが希望や意欲に応じて、その人らしく活躍できる社会づくりを進めていこうとするものである。

第9位　成田空港及び周辺地域の取組

周辺地域の土地利用規制の弾力化など、空港の機能強化に向けた動きが進む

1 新しい成田空港構想

5月20日に開港45周年を迎えた成田空港では、滑走路の新設など、年間発着容量50万回化に向けた更なる機能強化が進められている。

また、旅客・貨物施設や空港アクセスといった関連施設全体の能力向上のため、空港会社により「新しい成田空港」構想検討会が設置され、本県も参画し5回にわたって、検討が行われた。令和5年3月に公表された中間とりまとめでは、集約型のワンターミナルや周辺地域との一体的運用を目指す新貨物地区の位置など、空港の将来像が示された。

2 空港周辺地域における土地利用規制の弾力化

県では、成田空港の更なる機能強化に合わせた産業振興を図るため、農地が広がる空港周辺地域の土地利用規制の緩和に取り組んできた。

その結果、3月に地域未来投資促進法を活用した土地利用規制の弾力化が国から認められ、農地を含む土地を、物流施設等の事業用地として例外的に選定できることとなった。

これを受けて、成田市や多古町において航空物流拠点の整備計画が民間事業者から示された。

3 成田空港の国際線ネットワークの充実・強化等に関する申入れについて

成田空港のグローバルハブ空港としての地位を向上させ、国際競争力を強化していくためには、更なる機能強化による年20万回の発着枠を国際線ネットワークの充実・強化のために活用するとともに、空港アクセスや周辺地域への産業集積等について、国主導による積極的な施策展開が必要との考えのもと、県では、9月1日に地元市町と連名で、国土交通大臣及び経済産業大臣に対し、国際線ネットワークの充実・強化等について申入れを行った。

第10位　物価高騰対策

県独自に小・中学生・高校1年生に1万円給付するなど、生活者や事業者への支援を実施

物価高騰の影響を踏まえ、習い事や体験活動などにかかる経費の負担を軽減し、将来を担う子どもたちが豊かな成長につながる機会を得られるよう、県独自の支援策として、小・中学生を対象に一律1万円を支給するとともに、制服や教材等の購入費の負担が大きい高校1年生についても、同様の給付を行った。

このほか、国の交付金を活用し、農業者・漁業者や医療機関などの事業者を昨年に引き続き支援したほか、新たに国の支援対象となっていないLPガス利用者や特別高圧で受電する中小企業等に支援を行った。

第10位　県内に大型企業の立地が進む

グーグル、SMC、イオン、メルセデス・ベンツなどを誘致

県内において、大型企業の立地に関する動きが相次いだ。

4月13日、世界的IT企業であるグーグル社にとって、国内初となるデータセンターを印西市に開設した。

6月13日、空気圧機器メーカーとして世界トップシェアを誇るSMC社が、同社最大の研究開発拠点となる「（仮称）柏の葉キャンパス新技術センター」の立地を決定した。

7月10日、イオンが、オンラインマーケットの新ブランド「Green Beans」のサービスを開始するとともに、最先端のAIとロボティクス機能を導入する顧客フルフィルメントセンターを千葉市内に開設した。

11月7日、国内輸入車販売でトップシェアを誇る「メルセデス・ベンツ」の日本法人である「メルセデス・ベンツ日本株式会社」及び「メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社」の2社が幕張新都心（千葉市）へ本社を移転することを決定した。

報道発表用記事