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令和元年県政10大ニュース

発表日：令和元年12月26日
総合企画部報道広報課報道室

順位	できごと	月日
1	野田市において小学4年生の女児が虐待により死亡 ～検証委員会が検証結果及び提言を公表、児童虐待防止に向けた取組の更なる強化へ～	1月24日ほか
1	台風15号・19号及び10月25日の大雨により千葉県内各地に甚大な被害が発生 ～一日も早い復旧・復興の実現へ、12月補正予算としては異例の規模となる補正予算～	9月9日ほか
3	介護分野におけるベトナムとの交流を促進 ～ベトナム政府との覚書締結、県外国人介護人材支援センター開所など～	3月14日ほか
4	東京2020オリンピック・パラリンピックまであと1年 ～チケットの販売開始、オリンピック聖火ランナーに170倍を超える応募、都市ボランティアの研修開始など～	7月24日 8月25日ほか
5	第19回千葉県議会議員一般選挙の執行 ～統一地方選挙の執行～	4月7日
5	幕張メッセ開業30周年 ～開業からの累計来場者数は1億8000万人に～	10月9日
7	第90回都市対抗野球大会でJFE東日本が初優勝	7月25日
7	開港以来初となる成田空港の夜間発着時間の延長 ～1時間延長され午前0時まで発着可能に～	10月27日
9	県が14年ぶりに育成した主食用米の新品種愛称を「粒すけ」に決定	7月5日
9	成田国際空港株式会社が国に航空法に基づく空港等変更許可申請を提出 ～第3滑走路新設やB滑走路延伸など成田空港の更なる機能強化～	11月7日

(11位以下)

• 千葉銀行と横浜銀行が包括協定(7月10日)
• 第1回千葉県湾岸地区道路検討会の開催(3月28日)
  ～湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークの計画の具体化に向け議論がスタート～
• 第91回選抜高等学校野球大会で習志野市立習志野高等学校が準優勝(4月3日)
• 国際標準模式地(チバニアン)への認定に向けた申請が、第3段階の審査を通過(11月29日)
• 「ちばアクアラインマラソン２０２０」来年10月18日に開催を決定(3月20日,9月2日)
  ～「チームスピリット枠」と「スマイル枠」の新設と「おもてなし受付」の実施～
• 防衛省による木更津駐屯地への陸自オスプレイの暫定配備の要請(5月24日ほか)
• 商業捕鯨が31年ぶりに再開(7月1日)
  ～南房総市和田浦の業者がミンククジラ捕獲へ～
• 成田空港の航空旅客数11億人達成(11月21日)
• 千葉ジェッツふなばし第94回天皇杯全日本バスケットボール選手権大会3連覇
  JX-ENEOSサンフラワーズ第85回皇后杯全日本バスケットボール選手権大会6連覇(1月13日)
• 市原市に千葉県消防学校完成(4月1日)
• 知事のドイツ・オランダ歴訪(5月23日～5月29日)
  ～ドイツ・デュッセルドルフ市との姉妹提携合意とオランダ水泳代表チームの事前キャンプに係る協定を締結～

各できごとのあらまし

第1位野田市において小学4年生の女児が虐待により死亡

～検証委員会が検証結果及び提言を公表、児童虐待防止に向けた取組の更なる強化へ～

1月、野田市において児童相談所など行政機関が関与していた小学4年生の女児が両親からの虐待により亡くなるという重大な事件が発生した。父親は1月に傷害容疑で逮捕後、2月、3月には、以前本児に行った傷害、暴行及び強要容疑で逮捕となり、計4回逮捕された。母親は2月に父の傷害容疑の共犯として逮捕後、父の暴行を止めずに同調したとして傷害容疑で再逮捕された。3月6日に父親は傷害致死罪及び傷害罪で、母親は傷害幇助罪で起訴された。県は、二度とこのような痛ましい事件が起きないよう、子どもの命を最優先にするという強い決意の下、5月8日に「児童虐待防止緊急対策」を発表し、児童相談所職員の増員、職員の資質向上のため研修の強化・充実、市町村等関係機関との連携強化、警察職員の追加配置、県民への広報の通年実施等に取り組むとともに、教育現場ではスクールソーシャルワーカーの教育事務所への配置やスクールロイヤー（弁護士）を活用した法的相談の実施、県の教職員用リーフレットの作成とマニュアル改定などの体制強化に取り組むこととした。6月補正予算、9月補正予算では、「電話相談員」、「児童安全確認協力員」等の増員、一時保護所の増設など児童虐待防止に向け大幅に予算を増額した。さらに、9月議会では、児童福祉法等の一部改正を背景に、保護者の体罰によるしつけの禁止などを盛り込んだ「千葉県子どもを虐待から守る条例」を改正し、児童虐待防止に向けた取組を強化している。一方、第三者（有識者）で構成する「千葉県児童虐待死亡事例等検証委員会」では、2月から11月まで10回にわたる検証・審議が重ねられ、11月25日に「児童虐待死亡事例検証報告書（第5次答申）」が知事へ報告、公表された。内容は、「DVと虐待に関するリスク」の認識や、関係機関の連携のあり方、虐待事案対応の基本的手順が疎かにされていたことなどケースワークの根幹に関わる重大な問題として32項目もの課題と、その解決に向けた38項目の提言（改善策）をいただいた。本検証報告を受け、児童虐待に関係する一人一人が原点に立ち返り、本児の命を救えなかったことを重く受け止め、検証報告書を精読し、日々の実践に活かしていくこととした。県への提言については、児童相談所や関係機関において、全職員に対し児童虐待事案への対応における基本を再度周知・徹底すること、研修の充実・強化と研修機会の保障、児童相談所の人員・業務執行体制の強化、市町村要保護児童対策地域協議会の強化や関係機関との連携強化等着実に実行し、再発防止に全力で取り組んでいく。

第1位台風15号・19号及び10月25日の大雨により千葉県内各地に甚大な被害が発生

～一日も早い復旧・復興の実現へ、12月補正予算としては異例の規模となる補正予算～

9月9日の早朝に千葉市付近に上陸した台風第15号は、千葉市内で最大瞬間風速57.5m/sを記録し、県内10地点において、観測史上第1位の最大瞬間風速を記録した。10月12日には台風第19号の影響により、市原市内で竜巻と推定される突風が発生した。さらに、10月25日には、台風第21号が本州付近の低気圧を刺激し、本県に大雨を降らせ、一部地域では記録的短時間大雨情報が発表された。これらの短期間のうちに連続して発生した災害により県内では14名（12月25日時点）が亡くなった。また、7万戸を超える住家被害や、広範囲で長期にわたる停電や断水、さらには、河川の越水により生じた浸水や土砂災害、道路の通行止めなどにより、県民生活に大きな打撃を与えた。農林水産業の被害額は、台風災害としては過去最大級となり、本県経済を支える中小企業においても大きな被害が発生するなど、産業活動にも極めて深刻な影響を及ぼした。県は、9月10日に災害対策本部を設置。情報把握のため被災市町村に職員を派遣し、断水地域への給水支援、停電した病院施設等への電源車導入の支援、必要な備蓄物資の提供などの対応にあたった。さらに、自衛隊等へ派遣を要請し、入浴支援、給水支援、患者搬送、停電復旧のための倒木伐採、家屋の応急処置（ブルーシート展張）などが実施された。また、発災直後から増え続ける県内の災害廃棄物は、東日本大震災時の14万トンを超える推計約39万4千トンにのぼる。早期の復旧・復興を実現するため、県は「千葉県災害廃棄物処理実行計画」を策定。市町村等と連携して、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を目指している。災害応急対応がほぼ収束した11月13日には、本格的な復旧・復興に向けて、「被災者の1日も早い生活と暮らしの再建」「農林水産業や商工業など地場産業の力強い復活」「オール千葉で災害に強い千葉県づくり」の3つの基本的な考え方を掲げた「千葉県災害復旧・復興に関する指針」を策定し、これを実現するものとして、12月議会において470億円の補正予算を計上した。また、知事が自身の行動を含めた一連の災害への県の対応について、謝罪するとともに、自身の給料及び期末手当を減額し、自らを律する考えを表明した。県では、県民が一日も早く元の生活に戻り、安心して暮らせるよう、国や関係機関と連携しオール千葉で復旧・復興に取り組んでいくとともに、今回の災害の経験や教訓を、今後の災害対応に活かしていくため、県の対応について検証し、地域防災計画等に反映させていく。

第3位介護分野におけるベトナムとの交流を促進

～ベトナム政府との覚書締結、県外国人介護人材支援センター開所など～

3月に、森田知事が2度目のベトナム訪問を行い、介護分野をはじめとする人材の受入れ促進に向け、ベトナム政府との覚書及び現地日本語学校との事業協定を締結した。この成果を踏まえ、県では、英語及びベトナム語に対応した、外国人介護人材の相談支援や交流などを行う「千葉県外国人介護人材支援センター」を7月1日にオープンした。さらに、県内で介護職として就労を目指す留学生を支援する「千葉県留学生受入プログラム」を開始し、ベトナムの日本語学校での日本語学習を実施するほか、県内で働くベトナム人介護職員を「介護の未来案内人」に初めて委嘱し、介護職の魅力をPRするなど、ベトナムをはじめとした外国人介護人材の確保・定着のための取り組みを実施した。

第4位東京2020オリンピック・パラリンピックまであと1年

～チケットの販売開始、オリンピック聖火ランナーに170倍を超える応募、都市ボランティアの研修開始など～

東京オリンピック・パラリンピックの開催（オリンピック開会式7月24日、パラリンピック開会式8月25日）まで1年を切り、今年も様々な動きがあった。観戦チケットの抽選販売が、オリンピックは5月から、パラリンピックは8月から開始された。販売開始に合わせ県では、県内開催競技のチケット情報や競技のルール・見どころを紹介するチラシを配布するとともに、パラリンピック観戦チケット発売時には、学生団体や経済団体などと連携して、JR千葉駅とその周辺で装飾や展示等による一体的なPRを実施した。なお、パラリンピック観戦チケットの第2次抽選販売が来年1月15日から開始される予定である。また、オリンピックの聖火リレーについては、12月17日に詳細ルート及び県で選考した聖火ランナーを公表した。聖火ランナーの公募に際しては、県の公募枠33人のところ、約5700人、倍率にして170倍を超える応募があった。パラリンピックの聖火リレーについては、11月にルート概要が大会組織委員会から公表され、12月16日から来年2月15日まで聖火ランナーの公募を行う。さらに、県がホストタウンとなっているオランダについて、5月に陸上、7月に水泳の事前キャンプを千葉市内及び習志野市内で受け入れ、キャンプ期間中に練習の公開や児童・生徒との交流事業を実施した。このほか、競技団体等と連携し、県内開催競技に係る国際大会を県内の児童・生徒が会場で観戦・応援し、競技の迫力を体験する事業や、アスリートによる学校訪問を実施した。10月16日からは、会場周辺駅や主要駅、空港などで交通案内や観光案内等の「おもてなし」を行う都市ボランティアの候補者約3000人を対象に、東京2020大会の概要や障害のある方への理解、観光・魅力発信をするための基礎知識の習得などを目的とした共通研修を開始した。

第5位第19回千葉県議会議員一般選挙の執行

～統一地方選挙の執行～

統一地方選挙が4月7日（県議会議員・千葉市議会議員選挙）と21日（5市町長選及び21市町議会議員選挙）の両日、執行された。県議会議員一般選挙は、42選挙区、定数94人に対し、130名が立候補し、新人19名、現職71名、元職4名が当選し、5月15日には、第73代議長に阿井伸也議員、第71代副議長に今井勝議員が就任した。投票率は36.26%で、前回を0.75ポイント下回り過去最低、また、同日に行われた41道府県議会議員選挙中、ワースト2位であった。

第5位幕張メッセ開業30周年

～開業からの累計来場者数は1億8000万人に～

平成元年（1989年）10月に我が国初の本格的な複合コンベンション施設として幕張新都心にオープンした幕張メッセは、今年10月、開業30周年を迎えた。これまで、従来の大規模な展示会・見本市に加え、近年では音楽・文化イベントをはじめとする多種多様な催事が開催されており、来場者数は年間700万人超、開業以来30年間の累計は1億8000万人を数えるに至っている。来年には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場となり、幕張メッセを舞台に7競技が開催される予定である。同大会のレガシーも活かしながら、引き続き国内外への産業・文化・情報の発信拠点としての役割を果たしていく。

第7位第90回都市対抗野球大会でJFE東日本が初優勝

令和元年7月13日から25日にかけて東京ドームにて開催された、第90回都市対抗野球大会において、JFE東日本硬式野球部が初優勝をとげた。千葉県勢としては、1975年以来、44年ぶりの優勝。今大会のJFEは、3回のサヨナラ勝ちなどを経て決勝まで勝ち上がった。決勝では、同点に追いつかれた直後の4回裏に、一挙4点を取り、試合を決めた。7回途中からは、大会MVPに選ばれた須田幸太投手が登板し、トヨタの反撃を封じ、勝利を飾った。

第7位開港以来初となる成田空港の夜間発着時間の延長

～1時間延長され午前0時まで発着可能に～

成田空港において、昭和53年の開港以来、初めてとなるA滑走路の飛行制限を変更し、夜間の発着時間が10月27日から1時間延長された。これは、環境対策などの実施を前提に、昨年3月に国、県、周辺9市町及び空港会社で構成する四者協議会で「成田空港の更なる機能強化策」の1つとして合意されていたものであり、バス・鉄道などの交通機関や空港内の施設なども、発着時間の延長に併せて対応が図られた。A滑走路の発着時間延長に伴う住民の深夜対策として、対象区域内の住民の寝室への内窓設置事業を実施するとともに、防音工事内容を拡充し、環境対策の充実を図っている。

第9位県が14年ぶりに育成した主食用米の新品種愛称を「粒すけ」に決定

県では、13年かけて開発し、主食用品種としては「ふさこがね」以来14年ぶりとなる米品種の愛称を「粒すけ」に決定した。「粒すけ」は大粒で、炊飯米は白く光沢に優れ、「コシヒカリ」と比べて収量が多く、倒れにくい、また、食味が同等以上といった特徴があり、令和2年から一般栽培・販売を開始する。本年は10月から11月にかけて、プレデビューキャンペーンを実施するなど、来年の本格デビューに向けて、多くの方々に親しんでいただける品種になるよう、PRに取り組んでいる。

第9位成田国際空港株式会社が国に航空法に基づく空港等変更許可申請を提出

～第3滑走路新設やB滑走路延伸など成田空港の更なる機能強化～

平成30年3月の四者協議会における合意以降、第3滑走路新設やB滑走路延伸などの更なる機能強化策の実施に向け、空港会社において、航空法に基づく空港等変更許可申請に向けた手続きが進められてきた。こうした中、県としては、この変更許可が地域の環境対策や地域づくりの前提ともなっていることから、空港周辺9市町とともに、10月24日、国に対して早期の変更許可手続の着手を要請した。11月5日には、国交省が成田国際空港株式会社法に基づく基本計画を改定、7日には、空港会社から国に対し、変更許可の申請が行われた。

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