平成7年県政10大ニュース

1

「ちば新時代5カ年計画」の策定

（12月25日）

県の長期指針「2000年の千葉県」のもとにおける第3次の総合5か年計画として、平成8年4月からスタートする「ちば新時代5か年計画」を策定した。
「ちば新時代5か年計画」では、「さわやかちばの幸せづくり」を副題に、新しい時代になっても変わることなく、県民一人ひとりの幸せを大切にしながら、さわやかな心で結ばれたふるさと千葉づくりを推進する。

2

館山自動車道（千葉～木更津間）の開通

（7月18日）

姉崎袖ケ浦インターチェンジ～木更津南インターチェンジ間17キロメートルが開通し、4月26日の千葉～姉崎袖ケ浦インターチェンジ間の開通と合わせ、館山自動車道千葉～木更津間35キロメートルが開通した。
この開通により国道16号等の交通混雑が大幅に緩和されるとともに、本県の課題である半島性の解消へ向け大きく前進した。

3

「第12回全国都市緑化ちばフェア」の開催

（8月25日～10月22日）

都市緑化に関する意識の高揚・知識の普及を図り、緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与するため、全国各都市をめぐって開催されている「全国都市緑化フェア」を、本県及び千葉市・（財）都市緑化基金の主催で、8月25日から10月22日までの59日間、県立幕張海浜公園・市立稲毛海浜公園の2会場で開催した。
当フェアは、379団体・家族等による出展花壇や73市町村のステージ参加等多くの県民の参加を得て、来場者は約160万人を数えた。
また、開催期間中の9月30日には、秋篠宮同妃両殿下の御臨席を仰ぎ式典と記念植樹を中心とした「全国都市緑化祭」を開催した。

4

第13回統一地方選挙が行われ、千葉県議会議員選挙で97人の議員が選出

（4月9日）

第13回統一地方選挙の中で、4月9日に千葉県議会議員選挙が行われ、県民の代表として97人の県議会議員が当選した。
45選挙区、定数97人に対し、157人が立候補したこの選挙は21世紀を目前に控え、今後の千葉県政の方向を決める重要な選挙であった。
しかしながら、全国的な投票率の低下傾向は本県においても見られ、投票率は前回の47.09％に対し、45.96％と過去最低となった。
なお、県警では3月20日から5月23日まで、違反取締り本部を設置し、違反行為に対する厳正かつ積極的な取締りを推進した。

5

農業粗生産額が全国第2位、5000億円を突破

（10月20日）

千葉県の平成6年農業粗生産額は、5,109億4,400万円（概算）となり、初めて5,000億円を突破し、前年に比べ5.3％増加したことが、平成7年10月20日、関東農政局千葉統計情報事務所から発表された。
この結果、昭和44年以来全国第3位に位置してきた本県農業は、初めて北海道に次いで全国第2位となり、『農業王国ちば』の位置付けが一層確立された。

6

「'95世界柔道選手権大会」の開催

（9月28日～10月1日）

嘉納治五郎により創始された柔道は、今や世界中に広まり（国際柔道連盟加盟国177か国）、競技スポーツとして不動の地位を確立している。
本大会は、第1回、第2回と東京で開催された後、2年毎に各国をめぐり、今大会は37年ぶりの“本家”日本での開催ということで、国内外から大きな注目を浴び、史上最多の参加国・地域（100か国・地域）と参加者数（1,225名）を得て、幕張メッセ・イベントホールで開催された。
また、東京以外での開催は初めてであったが、大会会場と宿泊場所が一体となった幕張メッセの機能性、千葉県準備委員会（会長知事）を中心とする支援体制等が高く評価された。

7

「世界エネルギー会議第16回東京大会」の開催

（10月8日～13日）

10月8日幕張メッセにおいて、世界エネルギー会議第16回東京大会が、皇太子同妃両殿下の御臨席を仰ぎ、盛大に開催された。
本大会は世界100の国や機関からエネルギー担当大臣など約5,200人が参加し、「エネルギーと人類の未来」をテーマに活発な議論が展開され、盛況のうちに終了し、「世界エネルギー会議千葉協議会」を中心とした地元を挙げた支援はコンベンション都市「MAKUHARI」の名を高めるものとなった。
また、県警では、極左暴力集団等による不法行為を防止するため、警衛警備実施本部を設置し、総力を挙げて周到綿密な警戒警備を実施した。

8

「成田空港地域共生委員会」の開催

（1月10日～）

空港の建設及び運用が、「成田空港問題円卓会議」の結論に沿ってルールどおり行われるかどうかをチェックする第三者機関として、昨年12月19日に設立された「成田空港地域共生委員会」が1月10日に開催され、合意事項の実施状況及び住民相談業務の取扱状況の報告、処理方法などについて話し合い等を行い、現在まで6回開催された。

8

阪神・淡路大震災の被災地への支援

（1月17日～）

1月17日早朝に発生した兵庫県南部地震は、阪神・淡路地域に対し、戦後最悪の被害をもたらした。
県では、直ちに支援連絡会議を設置し、県内市町村等と協力のもと、ヘリコプターや消防隊・警察官を派遣したのをはじめ、毛布、防水シート等物的支援、給水活動、医療救護活動等人的支援等県を挙げて支援を行った。
また、この震災で得られた貴重な教訓を本県の今後の地震対策に生かすため、現在、震災対策の総点検と地域防災計画の見直しを進めている。

10

千葉県環境基本条例及び千葉県環境保全条例の制定

（3月10日）

近年の環境問題の構造的変化や地球環境問題等に適切に対応し、環境への負荷の少ない社会の構築に向け、本県の環境施策の基本目標と体系化を図り、環境施策を的確かつ効果的に推進するため、「千葉県環境基本条例」を制定した。併せて、県民の健康の保護と生活環境の保全に関する施策を推進するため、「千葉県公害防止条例」を引き継ぐ新たな条例として「千葉県環境保全条例」を制定した。
なお、環境基本条例は4月1日に、環境保全条例は10月1日に施行した。