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更新日:平成28(2016)年12月20日

平成25年県政10大ニュース

平成25年12月27日
千葉県総合企画部報道広報課報道室
電話:043-223-2067

順位

できごと

月日

1

東京湾アクアライン通行料金800円の決定

12月20日

2

第19回千葉県知事選挙の執行~森田健作千葉県知事が再選

3月17日

2

首都圏中央連絡自動車道の東金・木更津間42.9キロメートルが開通

4月27日

4

長嶋茂雄氏への県民栄誉賞の授与

5月31日

5

台風第26号により、死傷者23名をはじめ、住家損壊等の多大な被害が発生

10月15日~10月16日

6

幕張新都心に新たなにぎわいと魅力の創出につながる大型モールがオープン

12月20日

7

千葉県総合計画「新 輝け!ちば元気プラン」の策定

10月23日

8

東関東自動車道酒々井インターチェンジ近くにアウトレットモールがオープン

4月19日

8

「コンビニ防犯ボックスモデル事業」を千葉市、市川市で運用開始

11月6日

10

野田市で竜巻により住家全半壊6棟等の被害発生~県では単独支援を実施

9月2日

10

「成田空港活用協議会」の設立など、開港35周年を迎えた成田空港の機能強化・活性化に向けた取組が次々と実現

年間

  • 袖ケ浦市の県立福祉施設で職員が入所者へ暴行していたことが明らかに(12月12日)
  • 夏期観光シーズンにおける観光入込がほぼ震災前の水準に回復(7月1日~8月31日)
  • 東関東自動車道酒々井インターチェンジ開通(4月10日)
  • 第23回参議院議員通常選挙の執行(7月21日)
  • 野田市の廃油処理施設で爆発事故が発生し、2名が死亡(11月15日)
  • 県防災危機管理センターの運用開始(4月1日)
  • 利根川水系における2年連続の渇水(7月23日~9月18日)
  • 全国高等学校総合体育大会サッカー男子で船橋市立船橋高等学校が優勝(8月7日)
  • タイ王国における「千葉フェア」の開催(9月18日~10月2日)
  • 市川市八幡2丁目における女性殺人事件(11月27日)及び柏市篠籠田における男性強盗殺人事件(2月22日)など、捜査本部事件4件の発生及び検挙(年間)

順位

できごと

あらまし

1

東京湾アクアライン通行料金800円の決定

来年3月末で通行料金引下げの社会実験が終了する東京湾アクアラインの通行料金について、平成26年度以降もETC普通車を800円にすることが、国において決定された。

アクアライン通行料金の引下げ継続については、首都圏経済に与える効果も著しく大きいことから、県は、あらゆる機会をとらえ、その実現を訴えてきた。

県としては、今後、より一層の観光振興、企業立地の促進など、アクアラインを活用した地域づくりに取り組む。

2

第19回千葉県知事選挙の執行~森田健作千葉県知事が再選

任期満了に伴う「第19回千葉県知事選挙」が、3月17日に執行された。

現職1名、新人2名による選挙の結果、森田健作(鈴木栄治)氏が120万票を超える得票で再選し、千葉県知事(2期目)に就任した。

投票率は31.96%であり、前回の投票率45.56%と比較すると13.6ポイント下回った。

2

首都圏中央連絡自動車道の東金・木更津間42.9キロメートルが開通

4月27日に首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の東金ジャンクションから木更津東インターチェンジまでの42.9キロメートルが開通した。

今回の開通は、一度に開通した距離としてこれまでの県内高速道路において、最長の距離であり、既に開通した区間と合わせると、圏央道県内区間95キロメートルの7割に達し、地域防災力の強化につながる道路軸が形成されたことはもとより、東京湾アクアラインを介して首都圏へのアクセスが飛躍的に向上し、観光振興、企業立地の促進、医療圏域の拡大などに大きな効果が表れている。

4

長嶋茂雄氏への県民栄誉賞の授与 読売巨人軍の選手・監督として活躍し、プロ野球を国民的スポーツに発展させた最大の功労者であり、5月5日に国民栄誉賞を授与された長嶋茂雄氏(佐倉市出身)に対し、県は、県民に敬愛され、社会に明るい希望と活力を与えるとともに千葉県の名を高めることに顕著な功績があったとして、その栄誉をたたえ、県庁にて表彰式を行い、県民栄誉賞を授与した。

5

台風第26号により、死傷者23名をはじめ、住家損壊等の多大な被害が発生

10月15日から16日にかけて、大型で強い台風第26号が関東地方沿岸に接近して県内各地に大雨をもたらし、

12月10日現在、死者1名(成田市)、重傷者3名、軽傷者19名、住家で全壊6棟、半壊9棟、一部損壊216棟、床上浸水1,489棟及び床下浸水2,794棟の被害が発生した。

成田市では土砂崩れにより、1名が亡くなり、床上浸水などの住家被害が特に多かった茂原市に対して、災害救助法を適用した。

また、この台風の影響で、にんじんやさつまいもなどの畑の冠水、ノリの養殖施設の破損など、広い範囲で被害が発生し、その被害額は、主なもので、農作物で約9億9千万円、ノリ養殖施設で約2億6千万となっており、農林水産業全体の被害額は約42億1千万円で、平成16年の台風22号を超える大きな災害となった。

6

幕張新都心に新たなにぎわいと魅力の創出につながる大型モールがオープン

企業庁が造成した幕張新都心豊砂地区の約19.2ヘクタールに、イオンモール株式会社が大型商業施設「イオンモール幕張新都心」を12月20日にオープンした。

幕張新都心中心地区や芝園地区と連携、一体化した賑わいと新たな魅力の創出につながる創意工夫ある事業展開により幕張新都心のより一層の活性化に寄与するものと期待されている。

7

千葉県総合計画「新 輝け!ちば元気プラン」の策定

県では、森田県政2期目における、県政全般に関する最上位の基本的かつ総合的な計画となる「新 輝け!ちば元気プラン」を策定した。

防災、防犯対策、医療、福祉、子育て支援や教育など、安全・安心な暮らしを実現する施策をはじめ、県経済の活性化、農林水産業の競争力強化など、平成25年度から4年間に重点的に取り組む政策・施策を計画に位置付けた。

本計画の着実な推進により、県民が「くらし満足度日本一」を感じ、誇れる千葉の実現を目指す。

8

東関東自動車道酒々井インターチェンジ近くにアウトレットモールがオープン

4月19日、東関東自動車道酒々井インターチェンジ近くの酒々井町飯積に、アウトレットモール「酒々井プレミアム・アウトレット」がオープンした。

同施設は、成田国際空港から車で約10分と近い場所にあり、多くの外国人観光客の来場も見込まれている。アウトレットとしては日本で初めて、外貨両替所が開設されるとともに、成田国際空港からの航空便情報を案内する掲示板「フライトインフォメーション」が設置されているので、チェックインまでの時間調整にも便利なものとなっている。

8

「コンビニ防犯ボックスモデル事業」を千葉市、市川市で運用開始

県警では、県、協力団体で構成するプロジェクトチームにおいて、協議を重ね、千葉市及び市川市のコンビニエンスストアに防犯ボックスを設置し、防犯ボランティア団体等と連携した効果的な地域防犯対策となるモデル事業を開始した。

今年度末まで試験運用を行い、効果を検証して本格的な導入を検討していく。

10

野田市で竜巻により住家全半壊6棟等の被害発生~県では単独支援を実施

9月2日、埼玉県さいたま市、越谷市、松伏町、春日部市、千葉県野田市及び茨城県坂東市を竜巻が通過し、野田市では、軽傷者1名、住家で全半壊6棟をはじめとする大きな被害が発生した。

一連の竜巻災害であるにもかかわらず、埼玉県越谷市では被災者生活再建支援法による支援が受けられ、野田市では支援が受けられないという不均衡が生じた。そのため、県では、独自に国の制度に準じた支援制度を立ち上げ、被災者支援を実施することとした。

10

「成田空港活用協議会」の設立など、開港35周年を迎えた成田空港の機能強化・活性化に向けた取組が次々と実現

【年間発着容量27万回化・オープンスカイの開始・カーフュー(離着陸制限)の弾力的運用】

成田空港は、新たな誘導路及び駐機場の整備が完了したことから、3月31日に年間発着容量が25万回から27万回に増加した。

これに伴い、19ヶ国3地域との間でオープンスカイ(航空会社が空港側と協議して路線や便数を自由に決定)が開始され、今後、航空会社の新規参入や新規路線の開拓による更なる利便性の向上が期待されている。(11月末現在で22ヶ国3地域)

また、同時に、カーフュー(23時から翌朝6時までの離着陸の原則禁止)について、地域の御理解のもと、騒音下住民の健康影響調査の実施などを条件として、航空会社の努力では対応できないやむを得ない場合には、23時~24時に限り離着陸が可能となった。

【相次ぐ国内線の新規就航】

本年3月以降、ジェットスター・ジャパン、スカイマークが相次いで新規路線を拡大し、10月27日には、ピーチアビエーションが本邦LCC3社目として新規参入するなど、成田空港の国内線ネットワークの充実がさらに進み、現在、16都市17路線(12月就航予定2路線を含む。)へ就航している。(貨物便を除く。)

【開港35周年】

5月20日には、成田空港開港35周年記念式典が開かれ、知事が「世界に冠たる空港にするためには、さらなる魅力アップをする必要がある」とエールを送った。

【官民一体となった成田空港活用協議会の設立】

7月31日には、グレード・アップ「ナリタ」活用戦略会議の提言を実現するための組織となる「成田空港活用協議会」が、県内の企業や経済団体、県や市町村など138の会員の参加を得て、「オール千葉」の体制で設立され、活動をスタートした。設立初年度となる本年度は、札幌など国内線就航先でのPRイベントなどを主な事業として取り組んでいる。

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所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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