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更新日:平成28(2016)年11月24日

平成17年県政10大ニュース

平成17年12月22日
千葉県総合企画部報道監

順位

できごと

月日

1

堂本暁子知事再選

3月13日

1

千葉ロッテマリーンズ、31年ぶりの日本一

11月20日

3

つくばエクスプレスの開業

8月24日

3

姉歯建築設計事務所による耐震構造計算書偽装事件

11月17日

5

北伸案による成田空港平行滑走路2500メートル化整備の指示

8月4日

6

平成17年度全国高等学校総合体育大会「2005千葉きらめき総体」の開催

8月1日
~20日

7

千葉県収用委員会、16年ぶりに開催

1月17日

8

副知事の不在

4月20日
~7月11日

9

民事調停法に基づく決定が確定。県住宅供給公社「再建開始へ」

1月21日

10

千葉都市モノレール再建計画、県・市が合意

11月28日

10 「平成の大合併」により市町村再編 年間

<参考>

  • JFEスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)において、排水データ改ざんが判明(2月3日)
  • 第44回衆議院議員総選挙の執行(9月11日)
  • 松戸市常盤平における殺人・放火事件の解決(10月21日)
  • 三番瀬の埋め立て計画を前提に融資された「転業準備資金」に係る住民訴訟の判決の言渡し(10月25日)
  • 県内で震度5強の地震発生(4月11日)
  • イラク邦人拘束事件の発生(5月10日)
  • 公の施設に初の指定管理者制度の導入(8月1日)
  • 千葉県アスベスト問題対策会議の設置(9月22日)
  • 千葉県次世代育成支援行動計画の策定(3月31日)
  • バイオテクノロジーの研究拠点「かずさバイオ共同研究開発センター」の開所(5月30日)
  • 振り込め詐欺グループによる多数人被害殺人・死体遺棄事件ほか平成17年設置捜査本部事件8件の検挙(6月28日)
  • ちば2005年アクションプランを発表(7月21日)
  • 千葉県新型インフルエンザ対策行動計画の策定(11月30日)
  • 三位一体改革の進展(年間)
  • 刑法犯認知件数が3年連続減少及び交通事故死者数が6年連続減少(年間)

順位

できごと

あらまし

1

堂本暁子知事再選

任期満了に伴う第17回千葉県知事選挙が3月13日執行された。
現職と新人の計3名が立候補して行われ、96万票を獲得した堂本知事が大接戦の末、再選を果たした。
投票率は43.28%と前回よりも6.40ポイントアップし、16年ぶりに40%台を記録した。

1

千葉ロッテマリーンズ、31年ぶりの日本一

2005年の日本プロ野球で、千葉ロッテマリーンズは、セ・パ交流戦優勝、パシフィックリーグ優勝、日本シリーズ優勝の3冠を獲得した。さらには、今年初めて開催されたアジアシリーズも制覇し、4冠という偉業を達成した。
平成4年に本拠地を千葉市に移して以来の快挙達成を祝し、11月20日、優勝パレードが千葉市の中心市街地と幕張新都心の2箇所で行われ、およそ24万人の観衆が沿道に集まった。
このパレードの後に行われた優勝報告セレモニーにおいて、千葉ロッテマリーンズに対し、社会に明るい希望と活力を与えるとともに千葉県の名を高めることに顕著な功績があったことから、団体として初めてとなる県民栄誉賞を授与した。
また、千葉ロッテマリーンズのバレンタイン監督には、優れた指導力を発揮し、県民栄誉賞に匹敵する功績があったため、外国人として初めてとなる知事特別賞を授与した。

3

つくばエクスプレスの開業

秋葉原とつくば市間を最速45分で結ぶ「つくばエクスプレス」が8月24日に開業した。県内には柏市と流山市に5つの駅が誕生し、東葛飾北部地域の交通利便性が格段に向上した。
沿線の6地区では土地区画整理事業が行われており、「環境・健康・創造・交流の街」の形成に向けて、地域の魅力を体感できる特色あるまちづくりが進められている。
さらに、県では、産学官の連携による新産業の創出や国際競争力のある国際的な学術研究都市づくりを推進している。

3

姉歯建築設計事務所による耐震構造計算書偽装事件

市川市の姉歯(あねは)建築設計事務所が建築物を建てる時に必要な建築確認申請に添付する構造計算書を偽装し、元請設計者のチェック及び指定確認検査機関(イーホームズ株式会社等)の審査・検査でも発見されなかったため、著しく耐震性能が劣る建築物が建築され、震度5強の地震により倒壊する恐れのある建物の存在が明らかになっている。
危険と判明したマンションの入居者の怒りと不安は想像し難く、建築物に対する信頼性が問われ、全国民を震撼させた事件である。
千葉県では事件発覚後、事務所立入調査を実施し、姉歯建築士が携わった建築物が全国で194件(うち県内34件)(11月21日時点)あることを確認したが、その後の国の調査で、全国で210件(うち県内51件)、偽装物件が全国で82件(うち県内10件)(12月20日現在)あることが判明した。
県内でも数棟のマンション等で構造計算書が偽装されており、居住者や周辺住民の安全を脅かす、極めて深刻な事態となっている。
県では、この問題に対する対策本部を設置し、県民からの相談や転居希望者の県営住宅や特定優良賃貸住宅への受け入れなどに対応できる体制を整えた。
なお、県は、12月5日、建築士法に基づき、姉歯建築設計事務所の登録の取り消し処分を行った。

5

北伸案による成田空港平行滑走路2500メートル化整備の指示

成田空港平行滑走路の整備問題で、北側国土交通大臣は、8月4日、本来計画の用地取得の見通しが立たないことから、成田空港の2500メートル平行滑走路は本来計画とは逆の北伸案により整備することを成田国際空港株式会社に指示した。

6

平成17年度全国高等学校総合体育大会「2005千葉きらめき総体」の開催

8月1日、幕張メッセで行われた大会史上初の屋内総合開会式で開幕し、28競技種目別大会が県内28市町村を会場として20日間にわたり実施された。
総合開会式は皇太子殿下の御臨席のもと開催され、約16,100名の参加があった。皇太子殿下は、式典終了後には公開演技出演者をはじめとする県内高校生と交流され、また翌2日には市原市で開催されたサッカー競技を御覧になった。
開催期間中は選手・監督約33,000人が全国から集まり、競技種目別大会の会場に県内外から約65万人の来場があった。
本県選手団の成績は、千葉東高校(登山)、安房高校(剣道)及び成田高校(陸上)が団体優勝したほか、ベスト8以上の入賞数が過去最高の101と大いに健闘し、大会を盛り上げた。

7

千葉県収用委員会、16年ぶりに開催

昨年12月8日に16年ぶりに再建された千葉県収用委員会の最初の会議が、1月17日に開催された。
この会議において、館山道の未開通区間(君津インターチェンジと富津中央インターチェンジの間の9.3km)の未買収地3箇所に係る日本道路公団(10月1日、民営化により東日本高速道路株式会社が事業承継)からの収用裁決申請を受理した。
10月27日には、当該土地の所有者に対する補償額や明渡しの期限等を定める裁決をした。

8

副知事の不在

4月6日に開会された臨時県議会において、白戸章雄、大槻幸一郎両副知事再任の人事案件が継続審議となったことにより、6月県議会で可決されるまでの間、副知事が不在となった。(不在期間:4月20日から7月11日まで)

9

民事調停法に基づく決定が確定。県住宅供給公社「再建開始へ」

経営状態が著しく悪化した県住宅供給公社は、平成16年2月4日、特定調停を東京地裁に申し立てた。
裁判所の嘱託した監査法人や不動産鑑定士による調査、調停委員の意見を受け、平成16年10月25日、東京地裁は職権により、民間金融機関の借入金については55%の一括弁済と45%の免除、住宅金融公庫の借入金については弁済期間を40年とするなどの条件変更を柱とする、民事調停法17条に基づく決定を行った。
この決定に対し、異議申立期間の終期である平成17年1月21日までに、関係当事者(民間金融機関11行・住宅金融公庫・県・公社)全員が異議を申し立てなかったため、決定が確定し、再建が開始された。

10

千葉都市モノレール再建計画、県・市が合意

千葉市域の基幹的な公共交通機関としての役割を果たしながらも、開業以来厳しい経営状態が続き、多額の累積損失を抱える千葉都市モノレールの再建問題等について、知事と市長は11月28日会談し、会社再建計画等に大筋合意し、年度内に解決を目指すこととなった。
再建計画等の内容は

  • 会社の債務超過と累積赤字解消のため、県・市が出資した資本金の減資などを行う。
  • 会社の単年度黒字化を図るため、会社資産の一部を市へ譲渡し、減価償却費負担の圧縮を図る。また市への譲渡に伴う県の負担については、設備更新費用等として65億円程度とした。
  • 再建策実施後のモノレール事業の事業主体は県から市に移行し、延伸計画などには県は関与しない。
    などとなっている。
10 「平成の大合併」により市町村再編

地方分権の視点からの「平成の大合併」により、県内では11地域35市町村において合併が決定し、長らく80あった市町村が来年3月末には56市町村(36市17町3村)に再編されることとなった。

  • 平成15年に合併した市⇒野田市
  • 今年合併した市⇒鴨川市、柏市、旭市、いすみ市
  • 来年3月までに合併する市町⇒匝瑳市、南房総市、成田市、香取市、山武市、山武郡横芝光町

今後は、平成の大合併の第2ステージとして、県が「市町村合併推進構想」を策定し、真の地方分権型社会を実現するために、基礎自治体のさらなるステップアップを推進していく。

よくある質問

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所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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