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更新日:平成28(2016)年11月24日

平成15年県政10大ニュース

平成15年12月25日
千葉県総合企画部報道監

順位

できごと

月日

1

平成14年度一般会計が46年ぶりに82億円の赤字決算。危機的な財政状況を踏まえ、全職員の給与カットを実施

5月31日

2

第54回全国植樹祭の開催と天皇皇后両陛下の行幸啓

5月17日
~19日

3

県住宅供給公社の問題で知事が監査委員に対し監査要求

9月18日

4

第15回千葉県議会議員一般選挙の執行(統一地方選の執行)

4月13日

5

ディーゼル自動車の運行規制スタート

10月1日

6

県内市町村の合併第1号として、新・野田市が誕生。9地域39市町村で法定合併協議会が設置されるなど、「平成の大合併」への取組が本格化

6月6日

7

第43回衆議院議員総選挙の執行

11月9日

8

「千葉市若葉区貝塚町地先における女性殺人事件」外、凶悪事件が多発

10月1日

9

船橋市立船橋高等学校サッカー部が、2つのビッグタイトルを獲得、全国にサッカー王国千葉をアピール

1月13日

9

徹底した住民参加と情報公開により行う政策提言型の「千葉モデル」方式により、三番瀬再生計画検討会議(三番瀬円卓会議)が再生計画素案を発表

11月13日

<参考>

  • 船橋市が中核市へ移行(4月1日)
  • 都道府県レベルでは全国初の「千葉県里山条例」を施行。5月18日を「里山の日」に制定(5月18日)
  • 本県申請の7つの特区が認定・始動(4月21日外)
  • 予算の質的転換、施策と予算の一体性の確保、事業の再構築を目指して、予算編成を「枠配分方式」に改めることを発表(9月3日)
  • 「千葉県行財政システム改革行動計画」に基づき、平成16年4月の組織の見直し(土木部・都市部の統合、出先機関の大幅な再編整備、総務ワークステーションの設置)を発表(11月12日)
  • 来年4月に予定される空港公団の民営化に先立ち、「新東京国際空港公団民営化に関する覚書」を締結(2月28日)
  • 27年ぶりに湖沼の汚染度全国ワースト1を脱却した手賀沼の浄化がさらに進み、昨年度は、ワースト2位から9位に(11月27日)
  • かずさDNA研究所が世界で初めて、ダイズ根粒菌ゲノムの完全解読と、マメ科植物が根粒菌と共生するために必要な遺伝子の解析に成功(1月28日外)
  • 「第3回羽田空港再拡張事業に関する協議会」において、騒音問題等を首都圏全体で共有し、納得のいく分担を実現することが再拡張事業の前提であると強く主張(6月12日)
  • 「ちば2004年アクションプラン」を発表(12月26日)

順位

できごと

あらまし

1

平成14年度一般会計が46年ぶりに82億円の赤字決算。危機的な財政状況を踏まえ、全職員の給与カットを実施

本県の財政は、長引く景気の低迷等による県税収入の減少や人件費公債費といった義務的経費の増加に伴い、近年、多額の財源不足が生じている。
特に、平成14年度は、年度当初から325億円の財源不足を抱える大変厳しいスタートであったことから、県行政のスリム化と財源の確保を目的に、事務事業を1本1本総点検するスプリングレビューを行うとともに、県税滞納額の縮減など県税収入の確保や、地方債の活用、経費の一層の節減など、できる限りの財源対策を実施した。
しかしながら、税収が、前年度と比べて586億円も減ったことなどから、昭和31年度以来46年ぶりに82億円の赤字決算となったこうした危機的な財政状況を踏まえ、今後の行財政改革の推進にあたり、県自らの姿勢を示すため、平成15年8月から2年間、管理職3%、一般職2%の給与削減を実施している。

2

第54回全国植樹祭の開催と天皇皇后両陛下の行幸啓

5月18日、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、「広げよう緑の大地豊かな心」をテーマに、木更津市の「かずさアカデミアパーク」と清和県民の森において第54回全国植樹祭を開催した。
両陛下は、このご臨席を機に、5月17日から19日の3日間にわたり、木更津市のかずさDNA研究所、八街市の特別養護老人ホーム「風の村」、東京湾アクアラインの海ほたるなどの県内施設を御視察された他、九十九里浜では地曳網を御覧になり、網を引いた地元小学生と交流された。
この間、県警では総力を結集して本警衛警備の万全を期した。

3

県住宅供給公社の問題で知事が監査委員に対し監査要求

県住宅供給公社に関し、バブル経済崩壊後の地価下落の影響などから、実質債務超過に陥っており、911億円に及ぶ借入金の返済が困難な状況にあることなどが明らかになった。
これに対し、知事は、6月定例県議会において、公社の自助努力だけでは存続してその責務を果たすことは困難な状況であり、県として支援を検討する必要がある旨を表明した。
その一方で、知事は、経営圧迫の大きな要因となった米沢団地の用地取得に当たって、県及び公社の事務手続に瑕疵がなかったかどうか等について、9月18日、監査委員に地方自治法に基づく監査要求をし、11月17日に監査報告書が提出された。
その結果、用地取得手続等について違法とまではいえないが、県及び公社に対し幾つかの指摘があったことから、公社に対しては、監査で指摘された疑問点等について速やかに調査を行うよう指示をするとともに、こうした事案の再発防止を図るため、公社事業に対する県の指導監督についての改善策をとりまとめた。

4

第15回千葉県議会議員一般選挙の執行(統一地方選の執行)

統一地方選が、4月13日(県議会議員・千葉市議会議員選挙)、27日(13市町村長及び32市町村議会議員選挙)の両日、執行された。
4月13日に執行された任期満了に伴う千葉県議会議員一般選挙では、47選挙区、定数98人に対し、155人の立候補があり、過去最多の17選挙区(22人)で無投票となった。
投票率は、過去最低の40.24%であり、これは、同日に行われた44道府県議会議員選挙中最も低い投票率であった。
なお、県警は、県議選等における買収事件等により、7事件延べ42人を(全国1位)逮捕した。

5

ディーゼル自動車の運行規制スタート

千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県(一都三県)では、ディーゼル自動車の排出ガス等に含まれる粒子状物質(PM)や窒素酸化物(NOx)による大気汚染が深刻な状況にある。
特にPMは、発ガン性や気管支喘息などの原因との指摘がされており、早急な対応が求められているが、国の対応は遅れていた。
このため、一都三県では、連携して独自の条例により、粒子状物質の排出基準を満たさないディーゼル自動車(乗用車を除く)の運行を禁止することとし、当初の予定どおり10月1日から一斉に規制を開始した。

6

県内市町村の合併第1号として、新・野田市が誕生。9地域39市町村で法定合併協議会が設置されるなど、「平成の大合併」への取組が本格化 分権型社会を担う市町村は、厳しい財政状況の下、様々な行政課題に対応するため行財政基盤を強化することが求められており、全国的に市町村合併の取組が進められている。
この「平成の大合併」の県内第1号として6月6日に野田市と関宿町の合併が実現し、新生「野田市」が誕生した。
このほか、2月5日に千葉市・四街道市合併協議会が住民発議から設置されたのを皮切りに、9地域39市町村で法定合併協議会が設置され合併重点支援地域も10地域47市町村にのぼるなど、市町村合併の取組が急速に進展した。
本県では、「新しいまちづくり支援プラン」に基づき、引き続き市町村の自主的な合併を支援していく。

7

第43回衆議院議員総選挙の執行

10月10日の衆議院解散に伴う第43回衆議院議員総選挙が11月9日に行われた。
千葉県の13小選挙区に、44人が立候補し、民主党8人、自由民主党5人が当選した。投票率は、小選挙区56.82%、比例代表56.77%と、前回をそれぞれ1.64ポイント、1.65ポイント下回り、過去2番目に低い投票率となった。

8

「千葉市若葉区貝塚町地先における女性殺人事件」外、凶悪事件が多発

10月1日、戸籍上の夫ら5名が、16歳の少女を殺害した「千葉市若葉区貝塚町地先における女性殺人事件」他9件の捜査本部設置事件(12月3現在)をはじめ、暴力団員による殺人や女子高生逮捕監禁事件、コンビニエンスストア、タクシー等を対象とする強盗事件など、悪質かつ社会的反響の大きい凶悪事件が続発し、県警は全力を挙げて捜査を推進した。

9

船橋市立船橋高等学校サッカー部が2つのビッグタイトルを獲得、全国にサッカー王国千葉をアピール

1月13日、船橋市立船橋高等学校サッカー部が、第81回全国高等学校サッカー選手権大会において、全国4,179校の頂点に立った。特に決勝では、3連覇を目指す強豪長崎県の国見高校を相手に、戦前の大方の予想を覆し、5万人の観衆で埋まった国立競技場において、見事1対0で競り勝った。
また、10月31日には、ユース年代の日本一を決める第14回全日本ユース選手権大会決勝において、静岡学園(東海代表)を1対0で破り、県勢として初の優勝を飾り、同校サッカー部が1年に2つのビッグタイトルを獲得、全国にサッカー王国千葉をアピールした。

9

徹底した住民参加と情報公開により行う政策提言型の「千葉モデル方式により、三番瀬再生計画検討会議(三番瀬円卓会議)が再生計画素案を発表

平成14年1月28日に設置され、約2年間にわたって徹底した住民参加と情報公開により行う政策提言型の「千葉モデル」方式により三番瀬の自然環境の保全と再生を目指した再生計画案の策定を進めてきた三番瀬再生計画検討会議(三番瀬円卓会議)が、再生計画素案を発表した。
再生計画素案では、自然の再生や人と自然の共生を実現するために湿地や干潟的な環境の復活や自然環境に配慮した護岸の設置などが提案されている。
また、そのような取組みを制度的に保証するしくみとして、三番瀬条例の制定などが挙げらている。来年1月中にも、再生計画案が県に提出される予定であるが、県としてはこの案を最大限尊重して、再生計画の策定に取り組んでいく。

よくある質問

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所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

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