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更新日：令和7(2025)年11月12日
ページ番号：814097
知事定例記者会見（令和7年11月6日）概要
| 日時 | 令和7年11月6日(木曜日）10時30分から10時53分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
関東地方知事会議及び九都県市首脳会議の結果について
（知事）
皆様、こんにちは。
まずはじめに、先週開催された「関東地方知事会議」及び「九都県市首脳会議」に副知事などが出席し、他団体の首脳と広域的な行政課題について議論いたしましたので、その結果をお話しいたします。
10月29日の「関東地方知事会議」では、本県から「公立高等学校の教育環境の向上」について、国に要望することを提案いたしました。
「高校無償化」により、生徒にとって私学への進学が大きな選択肢となる中、公立高校には、住む地域に関わらない学びの提供や、工業や農業などの地域産業を担う人材の育成といった社会的役割を果たすことが、これまで以上に求められます。
このため、各都県では、公立高校の教育環境向上に向けて、学校施設の老朽化対策や最先端の学びの充実に取り組んでいます。
しかしながら、公立高校への国の財政支援は十分とは言えず、老朽化対策等の施設改修や職業系専門学科の実習施設・設備の更新に加えて、空調設備の光熱費などについて、地方の財政負担が大きくなっています。
また、本県では、地域産業を担う人材を育成するため、企業や大学等との連携した教育に取り組んでいますが、国の補助制度の不足から、連携に必要な人材の配置や企業等からの講師の招へいなどが十分に行えていない状況です。
そこで、老朽化対策や、施設及び空調設備の整備などに係る財政支援に加えて、企業や地域産業との連携に必要な予算を拡充することなどを国に要望することを提案いたしました。
次に、10月31日の「九都県市首脳会議」では、「カーボンニュートラルの今後の取組への支援」について、国へ要望することを提案いたしました。
我が国のカーボンニュートラルの実現には、化石燃料の代替エネルギーである水素等を、大量に、安価に、安定的に確保することに加えて、CO2を回収し地中に貯留するCCSの取組を着実に進めることが重要です。
しかし、水素等の安定調達についての国の支援は、2030年度までに開始する事業のみが対象であり、その後は対象外となっています。
また、CCSも調査等は着実に進んでいますが、その後の支援制度は検討中であり、事業を実施する企業にとって、先行きが見通せない状況となっています。
国際情勢の変化や世界的なインフレなどから、カーボンニュートラルを取り巻く環境は大きく変化をしてきており、国の強力な後押しがなければ、多額の設備投資や価格転嫁の問題などから、企業の投資決定に支障が出ることになります。
このため、支援制度を早期に明示し、企業の予見可能性を高め、今後の取組を着実に推進させることが極めて重要です。
以上を踏まえ、水素等の安定供給について、2030年度より後に開始する事業に対して、現行の支援制度と同様の制度の早期創設、CCSの事業化に向けた支援制度の創設などを国に要望することを提案しました。
本県の提案は、関東地方知事会議及び九都県市首脳会議において他首脳から賛同をいただき、国に要望することとなったところです。
今後とも、広域化・複雑化する行政課題の解決に向けて、関東や首都圏の首脳と連携・協働して取り組んでまいります。
県営水道の料金引上げについて
（知事）
次に、県営水道の料金引上げについて、お話しいたします。
県営水道においては、平成8年度に料金を改定して以来30年間、料金の引き上げをせずに経営を行ってきました。
この背景としては、二、三十年前は、管路や浄給水場等の水道施設が、布設や建設から年数が経過しておらず、更新が少ない期間であったため、建設事業費が低く抑えられたこと。さらに、日本全体が長引くデフレの中にあり、様々な経費が低く抑えられていたことなどがあると考えています。
今、全国では、高度経済成長期以降に整備した多くの管路や施設で老朽化が進んでいることに伴い、漏水事故や道路の陥没事故などが高い水準で推移しています。また、令和6年1月に発生した能登半島地震では、管路や施設の多くに被害が生じ、広範囲に断水となり、復旧にかなりの時間を要しました。
県営水道では、日頃から管路の漏水調査などを行うとともに、東日本大震災以降は大規模な自然災害に備えるため、液状化による被害が想定される湾岸埋立地域の管路の耐震化を前倒しすることで、未然に大規模な事故を防いできたところです。
しかしながら、管路の耐震化率は30パーセントであることや、浄水場や給水場の多くの施設が築後50から60年以上経過していることなどから、調査や点検の段階で修理・修繕が必要な箇所が多くなってきています。
こういう状況の中で、首都直下型地震などの自然災害の危険性も高まっていることから、これまで以上に管路や施設の更新・耐震化について、スピード感を持って進めていかなければなりません。
さらに、昨今の物価高騰に伴い様々な経費が増加していることから、令和8年度から令和12年度までの財政収支見通しの算定を行ったところ、多額の資金不足が見込まれる結果となり、企業債の活用やあらゆる経費の節減努力に加え、平成15年度以降行ってこなかった一般会計からの繰入について再開し、上限まで活用することとしても、なお5年間で500億円を超える資金不足が見込まれる試算となりました。
このため、「今後の県営水道の料金水準と料金体系のあり方」について、5月に千葉県水道事業運営審議会に諮問し、御議論いただいた上で、先月10月16日に、料金引上げはやむを得ないこと、平均の引上げ幅として県が提示した18.6パーセントは妥当であることなどを内容とする答申がありました。
この答申の内容を踏まえて、県として改めて検討した結果、将来にわたり安全な水を安定して供給し続けていくためには、水道料金の引上げが避けられないことから、昨今の物価高騰の中、利用者の皆様に御負担をおかけし、申し訳なく思っておりますが、来年度4月から料金引上げを行うこととし、今回そのための条例改正案を12月定例県議会に提案することといたしました。
具体的な料金改定の内容について申し上げますと、水道料金は、使用した水量の有無にかかわらず水道メーターの大きさに応じ定額で徴収する基本料金と、使用水量に応じて徴収する従量料金で構成されています。
これらを合わせたものを水道料金として徴収させていただいており、全ての方々が同じ料金改定率になるよう調整することは大変難しいところですが、極力差が出ないように調整したところです。
一例を申し上げますと、単身世帯を想定した口径13ミリメートルで月8立方メートルを使用した場合は税込月190円の引上げ、3人家族を想定した口径20ミリメートルで月20立方メートルを使用した場合は税込月620円の引上げ、飲食店等を想定した口径25ミリメートルで月30立方メートルを使用した場合には税込月1,250円の引上げとなります。
なお、県営水道の給水エリアは都市化が進んでいることから、効率的な経営が可能であり、料金は低い水準で抑えられていることから、料金を改定しても全国平均より安い水準とはなっております。
水道料金の基本料金と従量料金の組み合わせは各家庭によって異なるため、御自分の改定内容をお知りになりたい方は、ホームページを御覧いただくか、県水のお客様センターにお問い合わせいただければと思います。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
よろしくお願いします。
水道料金の引き上げに関して、改めてになりますが、議会への提出に至ったことについて所感を伺えればと思います。
（知事）
先ほど申し上げたとおり、水道は、欠くことのできない重要なインフラであります。老朽化による漏水であったり、自然災害により長期間の断水が発生した場合に、住民の暮らし、さらには地域経済に深刻な影響を及ぼしかねません。こうした影響を極力抑えて、将来にわたって安全な水を安定して供給していくためには、一般会計からの繰入を最大限行う、徹底した経費の節減を行う。こうしたことを行っても、なお財源が不足することから、水道料金の引き上げをお願いするものであります。
昨今、様々な物の値段が上がって、家計や企業の負担が増えている、それは承知しておりますが、先ほど申し上げたとおり、安定した財務基盤のもとで管路や施設の耐震・更新化にしっかりと取り組んでいくために、今回の料金引き上げがやむを得ないことを、御理解をいただきたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。
もう一点、水道料金の関係で、審議会の答申の中では物価高対策についての付記もあったかと思いますが、こちらについて現時点での検討内容について伺えればと思います。
（知事）
物価高騰対策については現在国でも議論されていて、おそらく地方に対する臨時交付金等が出されると思っております。その内容であったり、規模等も確認しながら、我々県としてこの水道料金に限らず、県民の皆さんや中小企業を含めた事業者の物価高騰対策をしっかりと行っていきたいと考えています。
（記者）
ありがとうございます。以上です。
（記者）
質問2点あります。
1点目は、外国人政策の政府の動きの話なんですけれども、先日関係閣僚会議を開いて、一部の外国人による違法行為が国民の不安や、それから不公平感を招いているということで、来年1月をめどに基本方針をまとめる案があるんですけれども、県内も外国人の方結構多くなっていますけれども、知事として政府に、外国人政策に関して最も求めたいことをお聞かせください。
（知事）
我々もこれまでも、この外国人の問題に関してはしっかりとした司令塔がないままに、労働者をなし崩しに受け入れ等された結果、地域での共生が自治体任せの状態が続いてきたということで、これまでも全国知事会など様々な場面を通して、日本語教育等を通した地域での共生や社会統合に向けた取組であったり、ルールを守らない者への厳正な対応であったり、もしくはドイツ等の諸外国のように、国による日本語や社会ルール等の研修の実施の必要性など、強く訴えてまいりました。
国として抜本的な整理しながら議論されて、対応策をしっかり取りまとめていただくことを期待するものでありますけれども、そのためには先ほど申し上げたとおり、やはりしっかりと、外国人の方々が国による日本語や社会ルール等をしっかり研修、学ぶということの位置づけをしっかり国として定めていただくということと、それから国民向けには、外国人労働者の受け入れの理由であったり、そうしたデータであったり、そういう部分はしっかりと国民に説明していくということが大事だと思っておりますので、それらも含めて対応がなされることを期待しております。
（記者）
ありがとうございます。もう一点なんですけども、例の鴨川のメガソーラーの関係で、県の組織のところなんですけれども、その所管が環境、それから盛土、森林と、だいぶ多部署にわたっていますけれども、これを来年度とか組織改正で一本化するとか、そういうお考えはあるんでしょうか。
（知事）
この開発事案一つのために、組織を新設するということはないわけですけれども、ただおっしゃるとおり、この案件はそれぞれの法律、それぞれの担当部署が絡む非常に複雑な案件でありますので、庁内連絡会議を設置して、今しっかりと多角的な視点で、情報共有、対処ができるようにしております。また、総務部長が総合調整という形で担当しておりますので、全庁的に一元的に対応する、そういう体制で現在対処しているところであります。
（記者）
ありがとうございます。以上です。
（記者）
発表外なんですけども、みんなで大家さんの関係で伺いたいと思います。みんなで大家さんは成田空港周辺のプロジェクトなんですけども、出資者に対する分配金の支払いが滞っていて、訴訟に発展する事態になっています。県はこの件、農地転用の許可を出しているかと思うんですけども、知事のこの件についての受け止めと、県の対応などあれば教えてください。
（知事）
この事業に関しては様々な報道されていることは、当然私どもも承知しております。先ほどお話があったとおり、この開発に関しては、農地法および森林法に基づく許可基準に従って県で許可を行っております。今回報道されている、いわゆる不動産特定共同事業については、所管する行政機関、東京都と大阪府になりますので、こちらにおいて適正に対処されると、我々としては認識しております。
今後も状況を把握して、我々事業の進捗については、しっかりと注視して対応してまいりたいと考えています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
鴨川のメガソーラーの件で、今日、事業者に求めていた樹木の伐採とか、土砂災害防止柵の設置などの作業手順書を示す書類の提出期限だと思うんですけども、書類を提出した場合の県の対応と、書類の提出がなかった場合の県の対応をそれぞれ教えてください。
（知事）
一般的なお話になりますが、事業者から提出があった場合は速やかに内容を確認して、必要に応じて修正を指導して、問題がなければ安全対策工事に限って再開を指示するということになります。
提出がなかった場合ですけれども、これは当然改めて提出を促すということ。できる限り現段階の進捗状況の報告を求めて、部分的にでも速やかに提出し実行するように、我々としては指導していくという考え方です。
（記者）
仮に提出がなかった場合は、また県として行政指導とかそういった方法で提出を促すということはあり得るんでしょうか。
（知事）
そうですね。我々の指導に従わなかった場合は、それぞれの行政指導指針にのっとって、それぞれ次、1個ずつ次のステージに進んでいくということになります。
（記者）
あともう一点、メガソーラーの件で、知事先週おっしゃっていた災害防止とか環境保全の観点から、外部の知見を借りるための有識者会議を開くと。具体的な開催時期決まっていたら教えてください。
（知事）
開催時期、現時点で決まっているわけではありませんが、今既に候補者となる方々の内諾を取っていっておりますので、できる限り早い段階で、第1回目の会議を開催したいと考えております。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。私も二つお聞きしたいんですが、一つは水道料金の関係なんですけど、今回の審議会でも口径や使用水量に関わらず平均的に上げるという考え方で提案されていると思います。共産党さんの考えではありますけれども、口径13や20ミリの小口径のところを上げずに、大口径のところを大きく上げてという考え方も一つの考え方としてあると思うんですけれども、それについてはどうお考えですか。
（知事）
元々当初私たちも、どちらかというとわずかに傾斜をかけるとすれば、少ない利用者の方々のほうに、いわゆる低めに傾斜をかけるのかなという考え方で出したわけですけれども、むしろ審議会の委員の方々が、逆の考え方をしっかり持つべきでしょうという御意見をいただいたところであります。少し担当部署のほうから話してもらったほうがいいんじゃないかな。
（職員）
企業局でございます。今知事が申しました、逓増度というのが従量料金の中にありまして、傾斜が現在他の団体に比べますと、最低と最高の倍率の、いわゆる逓増度が高めになっています。これを若干緩和するような御意見をいただきましたので、それを踏まえて今回答申を最終的にいただいた上で、それを踏まえた今回条例案ということで、御提案させていただくことにしたものでございます。
（記者）
逓増度というのではなくて、要するに生活者のところを抑えて、大きな企業になるんだけれども、そういったところにちょっと負担をお願いするというのも一つの考え方ではあるのかなと思うんですけれども。そういうふうな考えを取らなかった理由を教えてほしいです。
（知事）
ちょっと有識者の意見の背景にある考え方をちゃんと説明した方がいい。
（職員）
はい。まず、基本料金と従量料金と二部料金制を水道料金は取っております。今回の改定に当たっては、基本料金割合を高めると。これは安定的な収入構造にするという意味では、非常に他団体もやっているような傾向でございまして、ここは私ども認識しております。ただ、基本料金割合を高めますと、いわゆる小口径の一般家庭は基本料金割合を占めるのが高いものですから、そこの改定率がどうしても高くなるということで。
私どもとしては、最初は、いわゆる小口の使用者の従量料金部分の区分は低めに、いわゆる大口使用者のとこは高めにと、それをもって平均改定率18.6パーセントに対して、小口も大口も同じような改定率18.6ということにしたんですが、いわゆる逓増度のところの関係で、これは高度経済成長期に大量に水を使う時代に採用された制度で、人口減少社会の中ではそぐわないという御意見があったものですから、そこを逓増度を少し若干緩和する中で、小口のところの率が若干高くなったと。
ただ、改定率全体に対しては、小口、大口がなるべく乖離しないような、全体のバランスを取るという形にして提案をさせていただいているというものでございます。
（記者）
ありがとうございました。
もう一点は発表外なんですけども、これは私も前にも聞いたことがあると思うんですけども、JAFが発表している信号機のない交差点の横断歩道。これ調査なんですけども、今回千葉県は48.4パーセント、全国平均の56.7パーセントよりは下回っていると。全国の順位も、確か数えてみると35番目ぐらいだと思います。相変わらず低いまま。
順位が上がることがいい、この順位が上がることだけが全てではないとは思いますけれども、全国平均はかなり上昇しているんですよね。その中で千葉県は、前回と比べても数ポイントしか上がっていないというところで、何か県警さん中心に取り組んでいらっしゃるとは思うんですけども、今後の取組などについて。
（知事）
これは我々千葉県も県警も力を入れている分野の一つでして、3年前2022年、27.2パーセントだったことと比べると、48.4パーセントですから、上がってはいるんですが、他県も上がっていますので、相対的な順位はあまり変動がない状況であります。
我々とすると、様々な広報啓発関係はかなり力を入れてやってきておりますけれども、さらに長野県含めて、かなり高い数値となっている県の取組なども学んで、当然運転者側も、横断歩道の歩行者優先義務をしっかり強く持つということと、歩行者のほうも、長野県なんかもそうですけれども、やっぱり手を挙げるというのがかなり浸透しているところがありますので、手を挙げる等の渡るアピールというのを歩行者側にもしていただくという、両方やることで数値を上げていく。この取組を我々としても、さらに力を入れていきたいなと考えています。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
不登校の問題について、質問2点させていただければと思います。
24年の公立学校の不登校児童・生徒数が過去最多を更新したのですけれども、これに対しての受け止めと、あと県教委が今年度から導入しているフリースクールの活動支援事業に関しての補助金であったりとか、メタバースを活用した不登校児童・生徒への居場所提供事業への期待について、お伺いできればと思います。
（知事）
まず、不登校の児童・生徒数に関しては非常に高い割合で伸びていたのが、ようやく少し横ばいに近くなってきているなという受け止めであります。とは言いながら、当然ながら高止まりしているということには変わりはありませんので、ここに対する対処というのはやはり画一的ではなく、個々の状況に合わせた柔軟な支援というのを我々しっかりやっていかなければならないんだろうと思っています。
その中でお話しいただいた事業ですけれども、それぞれ私も県政ビジョンでもお示ししましたし、6月補正予算に計上して、今ようやく事業として届けられるようになってきたわけですけれども。フリースクールの活動支援事業については、やはりそこに通う子どもたちたくさんおりますので、フリースクールの活動費を補助することで、学びの場の充実を図っていきたいと。それによって、子どもたちそれぞれの興味であったり、関心に即した多様な体験活動がフリースクールで行われるようにする。これを我々としては期待しているところです。
それから、メタバースを活用した居場所づくりですけれども、これは昨年度から実施しているオンライン授業配信のエデュオプちば、これ大変好評ですけれども、この受講者の方々から交流の場が欲しいという声がありましたので、実施したものであります。メタバースの中で放課後の時間帯に実施するということで、「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」という名称で、11月下旬から開設する予定になります。ぜひ子どもたち同士で交流を楽しんでほしいと思いますし、好きなものでつながったりすることで、新しい発見であったり、仲間づくりにつながればなと我々としては考えています。これからも、こうした不登校の子どもたちに対する総合的な支援を充実、強化していきたいと考えています。
（記者）
ありがとうございます。
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総合企画部政策企画課【電話】043-223-2206 -
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