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更新日：令和7(2025)年10月28日
ページ番号：811758
知事定例記者会見（令和7年10月23日）概要
| 日時 | 令和7年10月23日(木曜日）9時30分から9時59分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
第46回全国豊かな海づくり大会について
（知事）
こんにちは。
はじめに、『第46回全国豊かな海づくり大会』について、お話しいたします。
この大会は、水産資源の保護等を広く国民に伝え、つくり育てる漁業の推進を通じ、水産業の振興と発展を図ることを目的として、昭和56年から全国各地で開催されている国民的行事の一つで、本県では平成4年に勝浦市で開催して以来、35年ぶり、2回目の開催となります。
令和9年秋に開催される本大会について、今月20日の県実行委員会において基本構想が策定され、大会名称の副題が「ふさの国千波県大会」、会場は旭市の千葉県東総文化会館と銚子市の銚子漁港に決定いたしました。
今後、大会の周知と機運の醸成を図るため、「大会テーマ等の募集」や「大会記念リレー放流」を実施いたします。
まず、大会を盛り上げるため、本日から来年1月16日まで、「豊かな海」を表現したスローガンである「大会テーマ」と、大会キャラクターに決定したチーバくんが着る「大会専用コスチュームデザイン」を全国から募集いたします。
応募は、郵送や県ホームページでお受けいたします。入賞作品の決定は来年3月頃を予定しており、入賞された方には、賞金や千葉ブランド水産物の詰め合わせなどの賞品をプレゼントいたします。
たくさんの御応募を心よりお待ちしております。
加えて、児童等による稚魚の放流を行う、大会記念リレー放流を県内各地で実施いたします。第1回目は、11月2日開催の「銚子港水産まつり」において、私や銚子市長も参加して、地元の小学生や高校生と一緒にマダイの稚魚の放流を行う予定です。
本大会の開催は、本県の豊かな自然や水産物の魅力を全国に発信する絶好の機会であり、大会の成功に向けて関係機関とも連携し、準備に万全を期すとともに、機運の醸成を図ってまいります。
パラスポーツフェスタとうかつ2025の開催について
（知事）
次に、パラスポーツフェスタとうかつ2025の開催について、お話しいたします。
パラスポーツは、障害の有無に関わらず誰もが楽しめるスポーツです。パラスポーツの普及に当たっては、パラスポーツを体験したことのない方たちが、直接その楽しさや魅力を体感できる機会を増やしていくことが重要です。
そこで、県では、パラスポーツの普及や魅力の発信、パラスポーツを通じた共生社会の実現を目的としたイベントとして、「パラスポーツフェスタとうかつ」を11月29日に野田市総合公園内のインフォマージュアリーナで開催いたします。
このイベントは令和4年度から東葛飾地域の自治体と連携して行っており、今年度は野田市との共催により実施いたします。
当日の午前中は、パラバドミントンや車いすバスケットボールなど7種目の体験会を行います。パラバドミントンの講師として、本県出身でパリパラリンピック金メダリストの里見紗李奈さんが来場する予定です。午後は、ボッチャの対抗戦を実施いたします。
また、会場内には、これからスポーツを始めたい障害のある方の相談窓口も設置いたしますので、お気軽に御相談いただければと思います。
障害者アートの展示ブースも設け、展示に併せて障害のある方の文化芸術活動に関する相談会も実施いたします。
参加は無料で、あす24日から申込フォームを通じ先着順で受付を開始いたしますので、奮って御応募ください。
県では、今後も共生社会の実現に向けて、パラスポーツを通じた障害に対する理解の促進や、誰もがスポーツに親しめる環境の充実に努めてまいります。
「ちばアクアラインマラソン2026」について
（知事）
次に、来年11月8日に開催する「ちばアクアラインマラソン2026」について、大会要項等が決まりましたので、御紹介いたします。
今月20日に開催された実行委員会総会において、コースや定員などを定める「大会要項」が決定いたしました。
マラソン、車いすハーフマラソン、ハーフマラソンの3種目で、定員・参加料ともに前回と同じですが、大きい変更が2点あります。
1点目が、競技時間を延ばし、より多くのランナーが完走できるよう、スタートを5分早めることにいたしました。
2点目は、出走者を早めに確定させ、円滑な大会準備を行うため、次回大会は「先着エントリー」にすることとしました。
次に、大会公式ロゴについてです。チーバくん作者である「坂崎千春さん」にシンプルかつ視認性の高いフォントを使用し、親しみやすさを表現するとともに、「チーバくん」が海の上を走っているかのような躍動感のあるロゴを作成していただきました。
最後にキービジュアルについてです。次回大会では、これまで以上に女性や若者が参加したくなるような魅力のある大会を目指しキービジュアルを作成いたしました。
キービジュアルは「株式会社ZOZO」のデザイナーである佐藤敦施氏、田中菜南子氏にデザインしていただきました。
デザインコンセプトは「青い空と、青い海と、青い風と、アクアラインのランナーと」です。青い空・青い海を全面に押し出し、アクアラインを象徴する「ブルー」で爽やかさと広がりを演出するとともに、波・風・橋の曲線は流れるようなラインで、360度海と青空に囲まれたコースビジュアルを表現しています。
また、ランナーをビビットなカラーで表現し、元気さと未来に向けた挑戦やポジティブなエネルギーを強調いたしました。
ちばアクアラインマラソンの最大の魅力である「青く雄大な海と空に囲まれ、アクアラインの風を感じながら駆け抜ける爽快感」を鮮やかな色使いで表現していただけたと思います。
今後、このキービジュアルなどを活用しながら、大会の周知を行ってまいります。女性や若者が参加したくなるような取組など、いろいろと検討しておりますので、皆さん楽しみにしていただければと思います。
会見項目外（鴨川メガソーラー）
（知事）
会見項目については以上となりますが、ここで、鴨川市で行われているメガソーラー計画について、御説明をいたします。
この計画は大規模な開発行為で、周辺住民からも懸念や不安の声が寄せられており、我々としてもそれらの声を真摯に受けとめ、これまでも様々な指導を行ってきたところです。
災害の防止、環境の保全など幅広い対応が求められることから、担当課による庁内連絡会議の設置を指示してまいりましたが、昨日22日、庁内で連絡会議を開催し、その報告を受けました。
県としても災害の防止への配慮など多方面にわたって確認する必要があること、また事業計画の変更の可能性が高まったことから、今後、盛土規制法第25条に基づき、事業者に対し工事の計画などについて、報告の徴取を行うことといたしました。
併せて報告内容を確認する間、事業者に対して新たな工事は行わないよう求めてまいります。
ただし、現地の災害防止の観点から、斜面上の伐採木の片付けや土砂流出防止柵の設置などの作業については、継続していただきます。
なお、国においても関係法令に基づく計画の適正性の確認が行われていると聞いており、国における対応の状況も確認をしながら、連携して対応していきたいと考えています。
またこの事案を含めて、千葉県は太陽光発電設備が多い中で、現行制度の運用にあたって自治体だけでは対応が難しい多くの課題があると考えています。このため、大規模太陽光発電事業に関して、関係法令での規制強化等を要望することとし、明日24日に黒野副知事に関係省庁に要望に行ってもらうこととしております。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
発表項目から伺います。全国豊かな海づくり大会ですが、改めてこれが千葉県での開催が決まったことの意義と、どのような大会にしたいかという点があればお願いします。
（知事）
なんと言っても三方海に囲まれた海洋県でありますので、この全国豊かな海づくり大会の開催が、県民のみならず、県外の方々にも、その海洋県千葉の魅力を発信できる、またとない機会だと思っています。海は、外房や内房、館山含めて、それぞれごとに異なる魅力がありますので、そうした海の魅力、水産物の魅力を、しっかりと大々的にPRをしていきたいと考えています。併せて、この海洋環境の変化を含めて、非常に今日的な課題についても理解の促進を図る、そういうきっかけにもしていきたいと考えています。
（記者）
ありがとうございます。国政のほうに移るのですけれども、自民党と日本維新の会で連立政権ということになりましたが、まずこの連立政権が成立したことへの受け止めをお願いします。
（知事）
大きな連立の枠組みの変化でありますので、国政において様々な新たな動きがあるかと思っておりますので、非常に歴史的な転換点になり得ると思っております。それが地方自治体、地方の現場にとっていい形になるように、私たちもしっかり引き続き、現場の声を届けていきたいなと考えています。
（記者）
ありがとうございます。連立政権の合意の内容について何点か伺いたいのですけれども、議員定数の削減という点については知事はどのようにお考えですか。
（知事）
この議員定数の削減については、私もこの記者会見でも申し上げたかは分かりませんけれども、まず一つは、私は定数については、18年後の有権者の人数に応じて総数を決めるのはどうかというのを以前より申し上げるようにしております。やはり少子化というものに対して、国会議員が真剣に向き合っていくためには、18年後の有権者の数、いわゆるしっかり少子化に取り組んでいかなければいけない。外国人労働者ではなく日本人をしっかりと増やしていく、その政策をしていかなければ、自動的に議員定数が削減されるような、そういうことも含めて私は議論をするべきだと思っています。
一方で、今議論になっている比例の削減であれば、これは少数意見がなかなか通らないのは事実だと思っています。小選挙区制度というのは非常に死に票が多い制度になっておりますので、その補完としても、比例に関しては一定の役割があると思います。国民の中には落選した人が重複立候補で復活当選することに対する、何らかのいろいろな思いがあろうかと思いますので、例えば惜敗率について、一定程度以下であれば復活ができないような仕組みにするなり、国民の感情と近い形の制度設計というのは、十分議論の余地があると思っております。
いずれにしても、これは非常に国政の根幹に関わるものでありますので、選挙制度全体について、しっかりとした幅広の議論をした上で、決められるべきものではないかなと私は考えております。
（記者）
自民党と日本維新の会でそこを進めるということに、野党から反発の声も上がったりもしておりますけれども、そのあたりについてはどうですか。
（知事）
私とすると先ほど申し上げたとおり、定数の削減そのものには、私自身、先ほどの考え方を持っておりますので、一概に反対するものではありませんけれども、これは数の論理で押し切るようなものではありませんし、慎重に様々な選挙制度全体を議論した上で決めてほしいなと私は思います。
（記者）
ありがとうございます。
もう1点。副首都構想についてどのようにお考えですか。
（知事）
これに関しては、まだ詳細が明らかになっておりませんので、なかなか現時点では申し上げられないところがあります。東京一極集中の是正であったり、もしくは様々な危機事案を考慮した何らかのバックアップ機能を持つということそのものは、私としては方向性としては否定するものではないと思いますが、いずれにしても詳細がまだ明らかになっていないので、しっかり注視をしていきたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。私からは以上です。
（記者）
今の高市内閣の関係で、新しい国交大臣に、今度は自民党の金子恭之さんが就任されました。第2の開港と捉える成田空港を持つ千葉県の知事として、新しい国交大臣に対する期待、要望、それから影響とかを聞かせてください。
（知事）
公明党が長らく国交大臣をやられてきた中で、本当に国交大臣というのはどのような形になるのか私たちも注目をしておりました。
まず金子大臣に関しては総務大臣も経験されていて、私も大臣時代にもやり取りさせていただきましたけれども、非常にバランス感覚のある方だと思っておりますので、そういう意味ではいい方になっていただいたのではないかなと思っています。おっしゃっていただいたとおり、この成田空港及び成田空港周辺の産業拠点形成というのはもう歴代政権とともに、国家プロジェクトとして進めてきたものでありますので、この高市政権、またこの金子国土交通大臣とも緊密に連携をしながら、1日も早いこの成田の第2の開港プロジェクトの結実と、アジアと戦える国際的な産業拠点の形成にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
またそれに当たっては、成田空港を結ぶ広域道路ネットワークであったり、もしくは鉄道アクセスの強化含めて、様々な議論が今非常に活発に進められておりますので、それらについても更なる加速化を期待したいと思います。
（記者）
ありがとうございます。
もう1点、別件というか、自民党の連立の中で、合意書の中で、外国人の規制の関係で、受入れに対する数量制限も含めた人口戦略をまとめようということが盛り込まれています。かねてから外国人の共生を訴えられています知事として、数量規制についてはいかがなお考えでしょうか。
（知事）
まず私たちは、そもそもこの外国人の問題についてしっかりとした司令塔がないままに、なし崩し的に外国人労働、いわゆる雇用の受け皿としての外国人労働者を受け入れてきた結果、住民との共生について地方自治体任せになってきたという部分について、我々としては、ずっとこれは知事会としても、それから指定都市市長会としても様々な形で地方現場としては声を上げてきましたので、ここで一度、しっかりと全体戦略の中で、なぜ、どのような理由で外国人の労働者などを受け入れていくのか、また受入れに当たってどのように対処していくのかということがしっかり抜本的に整理をされるということを期待をしたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。
最後に鴨川のメガソーラーの関係なのですが、知事先ほど冒頭のところで盛土規制法に基づく工事の一時中止というか、どのようにしてそれを判断したのか、連絡会議で報告を受けたと思われるのですけれども、なぜそういう規制は一時工事の中止を求めたのか、それから国に対する関係法令の規制強化、具体的にこれどの辺を強化してほしいのか、この2点についてお聞かせください。
（知事）
分かりました。
これまで、この事業者の方から計画の変更に関する具体的な相談が寄せられていることであったり、もしくは連絡会議の中で様々な状況が共有されていく中で、盛土規制法の適用について、事業計画の変更内容を確認する必要が生じたことから、報告の徴取を行うことにいたしました。
そしてその報告内容に基づいて、盛土規制法の技術的な基準に適合した安全対策が確認されるまでの間は、新たな工事を行わないよう求める必要があると我々は認識をした次第であります。
それから、国への要望内容についてですが、これは調整中でありますので、内容は詳しくは申し上げられないところはありますけれども、基本的には、この森林法に基づく林地開発許可制度における災害の防止や、環境の保全などの観点での基準等の強化を含めて、大規模太陽光発電事業に対して関係法令での規制強化等を要望する、そういう内容になっております。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
メガソーラーに関連してなのですけれども、今ちょっとお話あったのですけれども、改めて業者への聞き取りで、具体的にどのようなことを明らかにしたいのかと、その後、その回答次第かと思うのですけれども、県としてどのような対応を想定しているのかについて教えていただけますでしょうか。
（知事）
所管のほうから。
（職員）
宅地安全課でございます。業者の方に対して求める内容につきましては、事業計画の変更が予定されていると伺っておりますので、どこでどのような部分の計画の変更があるか、それに伴って盛土規制法の適用がどのようになされるかということを確認するために、その事業計画の変更内容を確認しようと考えているところでございます。
それに伴う私どもの対応といたしましては、まずは報告の内容を確認させていただきまして、どの部分が盛土規制法の技術基準に適合させるべき内容のものかということを、内容をよく精査して、国なんかともよく協議連携しながら、確認して必要な適用範囲について図っていきたいと考えているところです。
以上です。
（記者）
ありがとうございます。
もう1点の事業者についてなのですけれども、鴨川市との協定の中でその協定が履行されていないということで、市との調停という状況になっているかと思います。県の指導にはこれまで応じているかと思うのですけれども、現時点のそういった姿勢をどういうふうに見ているかと、今回のその報告徴取に対してはどのようにして対応してもらいたいか伺えますでしょうか。
（知事）
基本的に県の指導に対しては、基本的には対応してきているという認識を現時点ではしております。その上で、先ほど申し上げたとおり、やはり災害の防止などの観点から、この変更内容について、しっかりと我々としては確認をして、技術的な要件に適合しているかどうか、また、国のほうでも先ほど申し上げたとおり、このＦＩＴ等に関して、聴取等行われると聞いておりますので、それらの状況も含めて国と情報共有し、適切に我々としては対応していきたいと考えています。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
最後になるのですけれども、現時では5月にもう工事が始まっていてかなり伐採も進んでいる状況かと思うのですが、このタイミングでのその判断になった理由について伺えますか。
（知事）
先ほどもう申し上げたとおりでありますけれども、事業者のほうから計画の変更に関する具体的な相談が寄せられていること、そして我々の連絡会議等で状況をつぶさに全庁的に共有していく中で、この盛土規制法の適用について、この事業計画の変更内容の確認をする必要が生じている、そのことから、この報告の徴取を行うことにしたということになります。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
2019年の房総半島の豪雨台風の件で伺いたいと思いまして、被害から6年が経ったということで、改めて6年経ったことについての知事としての受け止めであったりとか、ここまで災害防止に向けた県の取組の進捗の状況であったりとか、県として力を入れてきた対策について、また改めて教えていただければと思います。
（知事）
ありがとうございます。私たちにとっては6年前の一連の災害というのは決して忘れてはならない、非常に重い教訓だと思っています。先般も、九都県市合同防災訓練で館山に向かう際に、上空ヘリから、こうした鋸南を含めた、それぞれあのときの状況を思い起こしながら見てまいりました。改めて私たちは防災県千葉の確立に向けて着実に前進していかなければいけないと思っています。
まずは初動体制については、配備基準の見直しであったり、もしくは市町村へのこのリエゾンの職員の派遣の制度化であったり、初動対応を迅速に行うための様々な取組に関しては整備をされ、これまでも様々台風等もしくは集中豪雨とありましたけれども、これに関しては適切に対応できたと思っております。
また、この能登半島地震を受けての孤立集落対策についても先般私も現地視察をさせていただきましたけれども、孤立集落対策について緊急事業を創設して現在市町村とともに対策に取り組んでいるというところ、それから被災者支援システムの全県での運用を目指しての取組含めて、DXの取組が行われていると思っています。
それから防災インフラの整備という観点では、一宮川の流域治水対策含めて、河川や土砂災害への対策などについても着実に進めてきておりますので、災害対策は、これはもう終わりがない、完璧はないものですから、常に前進していかなければいけませんが、あの教訓を受けて確実に千葉県は災害に強くなってきていると確信をしております。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
鴨川のメガソーラーについて、相手方との関係もありますが、計画の変更に対する具体的な相談というのは、言える範囲で教えてもらってもいいですか。
（知事）
これなかなか言えない範囲が多いと思うけれども、担当部署のほうからどうぞ。
（職員）
宅地安全課でございます。具体的な内容というのは企業情報になるので、この場で具体的な内容は控えさせていただきますけれども、いずれにしても、現行計画からいわゆる造成ですとか、そういった工事内容の変更があるということについて相談を受けているものとなっております。
以上です。
（記者）
造成する面積が広がるという、そういうことですか。
（職員）
その辺も含めて報告の徴取の事業者さんからの報告を受けて確認判断していきたいと考えております。
（記者）
あともう1点、知事に。関連のメガソーラーで、関係法令の規制強化というところを国に求めていくというところで、今の現行の法のたてつけでは、そのままの法の内容のままだと今後どういったリスクが生じるのかというところをお考えで規制強化というのを求めたいのか、改めて教えてください。
（知事）
これも少し話せる内容ありますか。
（職員）
森林課でございます。林地開発制度については、小規模なメガソーラー施設で災害等が多発したことから、森林法施行令を改正しまして、それまで1ヘクタールを超える森林を開発する場合は林地開発許可が必要だという制度だったのですけれども、メガソーラーについては、0.5ヘクタールを超えるものについて林地開発を対象としてきたところなのですけれども、それではちょっとメガソーラーに耐えられるものではないということは考えております。
（記者）
メガソーラーに耐えられるものではないというところをもう少し教えてください。
（職員）
大規模な森林開発について、耐えられるものではないのかなと考えております。
（知事）
この点については、先ほどお話があったとおり、森林法もありますし、それから再エネ特措法もありますし、それから環境影響評価法に関するところもありますし、1省庁ではとどまらない、多方面にわたって我々ずっと現行の法令では、現場で対応するのに限界がある点がいくつか確認をされておりますので、その点について、国に対して、それぞれの省庁に対して、規制の強化等について要望するものになります。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
お願いします。
メガソーラーの件で、今回工事の一時中止を求めるということですけれども、これはあくまでも要望ベースであって、強制力があるものではないという認識ですか。
（知事）
そうですね。そう受け取ってください。
（記者）
そういう意味で、計画を事業者が変更するということで、知事としては今後どのように事業者にこの計画に、また住民の方に向き合ってほしいと考えていらっしゃるでしょうか。
（知事）
我々の姿勢とすると、これだけの大規模な開発事業になりますので、災害の防止の観点が十分にされているか含めて、非常に慎重に見ていかなければならないと思っておりますので、報告をしていただいた上で、しっかりと全庁的に、その状況について確認をさせていただき、そして事業者には真摯に対応していただきたいと思います。
（記者）
よろしくお願いします。
メガソーラーについてお聞きしたいのですけれども、改めて、ちょっと重なるところがあると思うのですけれども、今回かなり大きな対応方針の変更というところがあると思うのですけれども、現在の事業者の対応とか計画に法令違反もしくは不適切な対応、もしくはその災害などの危険性が見つかる可能性があると考えているのか、その辺もう少し今回の対応方針の変更の理由について、もう少しお伺いできればと思います。
（知事）
先ほど申し上げてきたとおり、この計画変更に関する具体的な相談が寄せられていること、そして連絡会議で状況等を全庁的に共有確認した中で、盛土規制法の適用について、事業計画の変更内容を確認する必要が生じたということであります。
（記者）
今回のこの判断のタイミングについてお伺いしたいのですけれども、これまで住民団体などからは知事や県の動きがちょっと遅いのではないかという指摘があったかと思います。かなり批判が高まっていた中での今回の対応ですけれども、今回の県の、その対応のスピード感だとか、今回の方針変更だとかの、そういったものは適切なものだと考えているのか、その辺について認識をお伺いできればと思います。
（知事）
基本的には法令に基づいて対応するのが我々の行政の立場になりますので、この事業者とやり取りをし、そして全庁的に対応していく中で、今回の判断に至っているということであります。
（記者）
別件でお伺いしたいのですけれども、国政についてお伺いします。今回の維新と自民の連立政権合意の中で、消費税について食料品は2年間ゼロとする内容が盛り込まれていますけれども、この点についてどう見ていらっしゃるか、知事のお考えをお伺いできればと思います。
（知事）
詳しいこれから具体の内容が示されておりませんので、状況を注視していきたいと思います。
（記者）
1点最後にお伺いできればと思うのですけれども、連立政権合意の中で夫婦別姓に関連して同一戸籍同一氏の原則を維持したまま、旧姓使用を法制化する法案を来年の通常国会に提出すると、そういった内容が明記されていますけれども、この点について知事はどういうふうに見ていらっしゃるかお願いします。
（知事）
国政の状況を注視していきたいと思います。
（職員）
それでは、以上で定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
内容についてのお問合せ先
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第46回全国豊かな海づくり大会について
水産局水産課【電話】043-223-4506 -
パラスポーツフェスタとうかつ2025の開催について
スポーツ・文化局生涯スポーツ振興課【電話】043-223-3483 -
「ちばアクアラインマラソン2026」について
スポーツ・文化局生涯スポーツ振興課【電話】043-223-4103 -
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