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更新日：令和4(2022)年2月14日
ページ番号：492571
知事臨時記者会見（令和4年2月10日）概要
| 日時 | 令和4年2月10日(木曜日）19時15分～19時34分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
知事発言
本日、国において、本県をはじめとした13都県に、まん延防止等重点措置の延長が決定されました。
期限は、3月6日までであります。
日々の新規感染者数は、依然として極めて高い水準にあり、本日の新規感染者数は6,604人と最多を更新したところであり、期間の延長はやむを得ないと考えております。
感染者数の前週1週間との比較では、まん延防止等重点措置決定時点の1月19日で4.43倍、本日現在では1.36倍と伸び率は鈍化をしてきており、一定の効果は出ていると認識をしています。
これは、県民・事業者の皆様の御協力の賜物であります。多くの事業者の皆様に、テレワークや時差出勤などに御協力をいただいており、また飲食店の皆様には、営業時間の短縮などに9割以上の方に応じていただいております。
その上で、対策本部会議において決定した内容について、主なものを申し上げます。
まず、まん延防止等重点措置について、区域は引き続き県内全域とし、主な措置内容も大きな変更はありませんが、基本的対処方針の改定を踏まえて、県民・事業者の皆様への呼びかけにいくつかの追加などをしております。
県民の皆様には、これまでのお願いに加え、オミクロン株の特徴を踏まえ、次のお願いをすることといたしました。
飲食は、なるべく少人数で黙食を基本とすること。高齢者や基礎疾患のある方は、いつも会う人と少人数で会うなど、感染リスクを減らしていただきたいと思います。
飲食店の皆様に対しては、要請は変更せず、引き続き営業時間の短縮などをお願いいたします。
協力金については、営業時間の短縮や基本的な感染防止対策の実施など、県の要請に応じていただいた認証店・確認店に対して、協力金を支給いたします。
飲食店に対する見回りも、引き続き実施をしてまいります。
事業者の皆様には、引き続き業種別ガイドラインの遵守をお願いいたします。
出勤者数の削減の目標を定め、テレワークの活用や休暇取得の促進などの取組を推進していただきたいと思います。
また、大規模な集客施設の人数制限について、一定の条件を満たす場合は個別相談に応じることといたしました。
次に、「Go Toイート」事業や「千葉とく旅キャンペーン」などの需要喚起策については、引き続き利用を控えてください。
飲食店を支援する「Go Toイート」事業については、食事券の利用期限が2月28日までとされておりますが、現在利用を控えていただくようお願いしているところであり、期限の延長をしたいと考えております。具体的な期限については、国と調整した上で、事業を再開する際にお示しをいたします。
次に、医療提供体制の強化などについてでありますが、これまでも取組を進めてきておりますが、感染の急拡大を受け、さらに体制を強化いたしました。御協力をいただいている医療機関・医療従事者等の皆様には、改めて感謝を申し上げます。
まず、病床については、1月27日にフェーズ2Bに移行し、現在1,668床を確保しております。
また、発熱外来については、新たに地図上で所在地を確認できるようにしたものを県ホームページに掲載し、利便性を高めました。
臨時の医療施設については、これまで県がんセンター旧病棟、ちばぎん研修センターの2か所を確保してまいりましたが、さらに流山市のキッコーマンアリーナに50床を確保する予定であります。2月中旬以降の受入開始に向けて準備を進めております。
次に、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の負担軽減のため、早期退院者の受入れに協力する「後方支援医療機関」や、退院基準を満たす要介護高齢者の受入れが可能な介護老人保健施設の情報について、医療機関に提供しております。
自宅療養者の支援については、「自宅療養者フォローアップセンター」において、自宅療養中の健康不安などに対し、電話による相談窓口を開設しているほか、医師によるチャット相談を行っております。
また、パルスオキシメーターについて、確保済みの約5万5,000台に加えて、さらに4万台の確保を予定するとともに、配食サービスの配送能力も強化していく予定です。
保健所が重症化リスクの高い50歳以上または基礎疾患のある方への支援を適切に行うことができるよう、応援職員の派遣、一部業務の本庁での実施、感染者などに対する携帯電話へのショートメッセージを活用した情報提供を開始するなどの取組を行っております。
感染した妊婦へ適切な医療を提供するため、周産期母子医療センターやかかりつけ医が連携して、自宅療養中の妊婦・胎児の状況をモニタリングし、容態急変等に対応できる体制を構築しております。
また、広域で妊婦の入院調整が必要となった場合に、関係医療機関が受入れできるかどうかを一斉に照会・共有するシステムを構築し、必要な調整を実施しております。
ワクチンの接種については、12月から開始をされた3回目の接種の速やかな実施のために、県による集団接種会場を2月15日から開設いたします。
また、教員や保育士などの優先接種を進めるよう市町村に対して通知をいたしました。
高齢者施設などの利用者が施設内で療養する際に酸素投与を受けられるよう、必要に応じて県が確保した酸素濃縮装置を貸し出せる体制を整備しております。
また、高齢者施設などにおけるクラスターの発生を防ぐため、施設従事者に対しては週1回の検査を実施するほか、新規入所者などに対しても、随時、検査を実施しております。
クラスターが発生した医療機関や高齢者施設などに対しては、感染症対策に専門的な知見を有する医師、看護師などを派遣し、感染拡大の防止を図っております。
県としては、必要な方に必要な医療や支援等が提供できるよう、全力で取り組んでまいります。
県民・事業者の皆様方にも、引き続き基礎的な感染防止対策の徹底を改めてお願いいたします。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
先日、1都3県で要望した内容について関連で伺いたいのですけれども、基本的対処方針の見直しの中で、感染者が出ていない学校については、臨時休業等を慎重にしてほしいですとか、保育所を社会的機能を維持するために原則開所してほしいという内容が盛り込まれていますけれども、その辺の評価について、知事のお考えを聞かせてください。
（知事）
はい。国の分科会等の専門家の議論を経て、これまで2年間蓄積をしてきた基本的な考え方を踏襲していると考えております。
我々も、まん延防止等重点措置など感染拡大の状況を受けて、保育所や学校現場に対して感染リスクの高い活動等を制限、もしくは見直しをしていただくように求めてきておりますので、基本的な方向性というのは今回に関しても変わらないと思っています。
我々からすると、改めて社会機能の維持と感染拡大防止の両立を図る観点から、オミクロン株の特徴を踏まえた対応を求めてきたところでありますので、この点については、引き続き様々な場面を通して、国には強く求めていきたいと考えています。
（記者）
今回の見直しの内容は評価されているという受け止めでいいのでしょうか。
（知事）
そうですね。評価というか、基本的に、今までの考え方に最終的には落ち着いているというのが実態だと思います。
（記者）
分かりました。あとは、県の具体的な取組の中へこれをどう落とし込んでいくのかを教えてください。
（知事）
基本的対処方針等で示されたものをこれまでの内容と照らし合わせて、改めて周知や情報提供をしてまいりますけれども、先ほど申し上げたとおり、これまで2年間蓄積してきたことと変わらない状態になっていますので、現場に大きな変化や改めて対応することというのは、基本的にはないと思っています。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。今回の2月14日以降の変更点の一つに、企業のほうで出勤者数の削減の目標を定めるとなっていますが、これの意図といいますか、企業のほうに目標を定めてほしいということなのですけれども、企業のほうも、なかなかしたくてもできない現状がありますが、どういうふうに進んでいってほしいと知事はお考えでしょうか。
（知事）
まずは、以前も申し上げたとおり、まん延防止等重点措置になった場合に、このような形でテレワークや時差出勤等を行っていくといった一定の方針等を定めている企業は少なくありませんので、既にまん延防止等重点措置においてそういう対応をしてきていただいているのですが、これだけ長い期間になってきた中で、中には以前行っていたテレワークの比率に到達していないような企業があるのも事実だと思います。
そういう点で、国が基本的対処方針等の中でもう一段進んだ表現、対応をとられたと認識をしていますので、これは、我々も県内の様々な経済団体等を通して要請をしてまいりますけれども、国も経団連や様々な経済団体に対して、国からも様々な形でアプローチがあるというふうに期待をしています。
（記者）
特に県のほうから何割というわけではなく、それぞれの職場とか企業に応じたものを設定してというイメージですか。
（知事）
そうですね。これは国と連携をしながら、それぞれのルートを通して少しでも比率を高めていただくように要請をしていきたいと思います。
（記者）
この感染防止対策の一つに、特に飲食という部分があるのですけれども、今回は、飲食店側はこれまでどおりのものを引き続きお願いしたいということで、今度は食べる側に、黙食とか、会話のときは必ずマスク着用と、県民の側へのお願いの部分がより具体的になっています。基本的対処方針を反映させたものだと思うのですけれども、その思いみたいなものを聞かせてください。
（知事）
はい。現在、我々の県としての飲食店の皆様方への要請に関しては、本当に98％ぐらいの飲食店の方々は時短等に応じていただいています。重要なのは、飲食店の皆様方はかなりお応えをいただいておりますので、あとは、やはり利用する側のモラル、これも以前より申し上げてきたとおりであります。国の基本的対処方針にもさらに細かく要請の指定がありましたし、私どもも、これまでもいろいろと形を変えて求めてきたものでありますけれども、改めて飲食店を利用する方にもお伝えしたいし、これは飲食店以外も含めた飲食における注意でありますので、飲食店以外の、例えばホームパーティーであったり、様々なケースで普段生活を共にしていない方と飲食をされる場合に、ぜひ留意をしていただきたいと考えています。
（記者）
私からは最後なのですが、県民の方々が今後留意されて、また長期戦が始まったのですけれども、出口戦略といいますか、ゴールがどういう形になるのか、恐らく非常に気にされている方が多いと思います。2月8日の要望の部分で、オミクロン株の特性に加えて、重点措置解除の考え方等を基本的対処方針に明確に示すよう要望するという一文がございましたが、この部分の評価といいますか、対処方針もしくは出口というものに対しての知事の考え方を教えてください。
（知事）
本当に質問のとおりで、延長になって多くの方々が感じるのは、これはいつまでなのかと。先行きが見えない状況になるのが一番私は危惧をしておりますので、延長に当たっては、一体どこを目指しているのか。
これは、感染者のピークアウトが前提だというのは、多分、多くの人たちが共有するところですけれども、ピークアウトした後、感染者数がこの程度まで減らなければ解除されないのか、それとも医療提供体制がこういう状況になればなのか、それともワクチン接種がどうなればなのか。少なくとも、政府がどのような評価軸でこのオミクロン株と向き合っていくのかということについて、私たちはやはり政府として示していただく必要があるということで要望してまいりました。
今回、それについては明確には示されなかったわけでありますので、今後も我々は、1都3県であったり、知事会であったり、様々なルートを通して、やはり県民の皆様、国民の皆様、事業者の皆様の協力を求めて続けていくには、どこを目指して、どこまで行けばそうした規制、制限が見直されていくのかを、私は示していただく必要があると思っていますので、この点は引き続き求めていきたいと思います。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
政府が基本的対処方針を変更した中で、学校全体を臨時休校とする前に自治体などの判断で、例えばオンラインなどを組み合わせていくこと、学校全体の臨時休業は慎重に検討するという文言がありますけれども、かねて知事は教育機会の重要性についても言及してきました。こうした方針の変更を受けて、改めて知事として、教育現場におけるコロナと機会の確保に向けてどう臨んでいくか、お考えをお聞かせください。
（知事）
私は、基本的対処方針については、一部から出てきた、知事に学校を休校にする権限等を与えてほしいということに対して、逆に、今までやってきたことを明示されたというふうに受け止めています。
そういう意味では、これまでもオンラインを組み合わせることも含めて、一斉の休校をする前にやれることをやっていくという考え方だと思っていますので、この点については、引き続き我々とすると、それぞれの学校現場の実情に応じて、そうしたいろいろなものを組み合わせて教育の機会の継続をしっかり図っていきたいと思います。
（記者）
集客施設についてなのですけれども、個別相談に応じた上でいいか悪いかを判断されるというのは、知事判断ということになるのですか。
（知事）
そうですね。これは基本的対処方針の中で都道府県に一定のそうしたものが与えられたと考えております。その施設の中において、例えば定員がどの程度なのか、それに対してどれぐらいの人数制限が現実的になされるのかですとか、もしくは屋外、屋内のどちらがメインなのか等、その実態に応じて、この状況であれば感染リスクとしてはしっかりコントロールできるだろうと我々が判断をすればこういう判断をすると、そういうことを示させていただきました。
（記者）
もちろん、知事が事業者一人ひとりとお会いするのはなかなか難しいと思うのですが、具体的にどういった方法で相談に応じようかというものが今時点であれば教えてください。
（知事）
これまでも、それぞれ個別の施設等で相談に来ていただいているケースがあります。こういう方針を示しましたので、この方針に基づいて対応を求めてくる事業者に対して、我々としてはその内容を確認させていただいて、必要に応じて緩和をしていきたいと考えています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
お願いします。対処方針で示されていた保育所とか認定こども園の対応のところなのですけれども、休園した保育所等の児童に対する代替保育を確保するなど地域の保育機能を維持するというところであったり、マスクの着用を推奨するということなのですが、これは特に主な取組のところには出ていません。千葉県としてどういうふうに進めていくのかについて。
（知事）
まず一つ、代替保育に関しては、これまでも市町村の中で保育園を休園した場合に、その子供たちを他の園で預かる等も含めた代替保育というのは行ってきています。それに対して、改めて政府としても支援をするということになりますので、別に新たに出てきた話でも何でもない。
ただ、実際には、今は保育士なども感染や濃厚接触によって一定程度能力が落ちている状況でありますので、現実に市町村として、代替保育を他の園であったり、もしくは公民館等を活用して行うというのは、かなり苦しい状況になっているのは事実だと思います。
いずれにしても、はっきり言って今回のものは、全部今までやってきていることを基本的対処方針にここまで細かく書くのかというぐらい、単に書いているだけにすぎないだろうと思います。
マスクに関しても、確かにガイドラインでは、マスクの着用はそもそも規定があまりなかったわけですけれども、実際の保育所現場においては、例えば年長さんであったり、いろいろな形で保育所が判断をして、マスクの着用等をできる限り促しているケースがありますので、繰り返しますけれども、基本的に学校現場や保育所現場において、新たなものが増えたことではなく、いろいろな声がいろいろな知事等からあったことに対して、改めて今までやってきたことを明記して、これ以上を逆に違うよということを書いた。くぎを刺したようなものだと思います。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
内容についてのお問い合わせ先
- 下記以外に関すること
→健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、（一般問い合わせ）特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318 - 無料検査に関すること
→健康福祉部疾病対策課【電話】043-223-2574、（一般問い合わせ）専用コールセンター【電話】050-5050-1478 - 飲食店の営業時間短縮に関すること
→健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、（一般問い合わせ）特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318 - 協力金の申請手続に関すること
→商工労働部経済政策課【電話】043-223-2709、（一般問い合わせ）専用コールセンター（飲食店）【電話】0570-783-939 - 認証店に関すること
→商工労働部経営支援課【電話】043-223-3496 - 飲食店の見回りまたは確認店に関すること
→商工労働部企業立地課【電話】043-223-3866 - 「Go To イート」に関すること
→商工労働部経営支援課【電話】043-223-2790、（一般問い合わせ）「Go To イート」千葉県事務局【電話】0570-052-120 - 「千葉とく旅キャンペーン」に関すること
→商工労働部観光誘致促進課【電話】043-223-2484、（一般問い合わせ）「千葉とく旅キャンペーン」事務局【電話】0570-077-782 - 「ディスカバー千葉」宿泊者優待事業に関すること
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