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更新日:令和3(2021)年6月4日

ページ番号:443871

「千葉県地域日本語教育推進事業プラン」について

外国人県民が地域の一員として安心して暮らし働くためには、日本語でのコミュニケーション力を身に着ける必要があり、生活者としての日本語を学べる「地域日本語教育」を充実させることが有効です。

県では、令和3(2021)年3月に、日本語教育の推進に関する施策のうち、生活者としての外国人の日本語教育に関して本県が抱える課題を整理し、本県の実情に即した地域日本語教育を推進するための具体的な取組をまとめた「千葉県地域日本語教育推進事業プラン」を策定しました。

1 策定の趣旨

県内に在住する外国人は増加傾向にあり、令和元(2019)年末時点で16万5千人を超えていますが、外国人県民(※)の中には、日常生活に必要な日本語でのコミュニケーション力が十分でないために、日常生活における様々な場面で意思疎通に支障が生じ、生活に困難を抱える方が多くいます。

外国人県民が地域の一員として安心して暮らし働くためには、日本語でのコミュニケーション力を身に着ける必要があり、生活者としての日本語を学べる「地域日本語教育」を充実させることが有効です。

また、令和元(2019)年6月には、日本語教育推進法が施行され、地域の状況に応じて日本語教育の推進に関する施策を策定・実施することが地方公共団体の責務とされました。

この事業プランは、日本語教育の推進に関する施策のうち、生活者としての外国人の日本語教育に関して本県が抱える課題を整理し、本県の実情に即した地域日本語教育を推進するための県の具体的な取組をまとめたものです。

(※)この事業プランにおいては、『国籍にかかわらず、日本以外の多様な言語や文化的背景を有する県民』を「外国人県民」としています。

2 対象期間

令和3(2021)年度からの概ね5年程度

3 策定方法

(1)地域日本語教育実態調査の実施

日本語を学習する外国人県民の「ニーズ」と地域日本語教育関係者が抱える「課題」の把握を目的に、外国人県民や地域日本語教室、日本語学校などの日本語教育機関、外国人労働者を雇用する事業者、市町村を対象として、地域日本語教育に関する実態調査を実施しました。

(2)有識者等からの意見聴取

実態調査の結果を踏まえて、学識経験者、日本語教育指導者、地域日本語教室関係者からなる「千葉県地域日本語教育の推進に関する懇談会」において専門的見地から意見をうかがいました。

4 プランのダウンロード

5 その他

本プラン策定に係る調査・会議は、文化庁補助事業「令和2年度文化芸術振興費補助金(地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業)」を活用し行いました。

お問い合わせ

所属課室:総合企画部国際課多文化共生推進班

電話番号:043-223-2436

ファックス番号:043-224-2631

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