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【内閣府】2023年度（令和5年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」に係るご協力のお願い

目的

この調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動実態等を明らかにするとともに、共助社会づくり推進のための基礎資料を得ることを目的として実施するものです。

調査の概要

• 調査地域　全国
• 調査対象　特定非営利活動法人（NPO法人）（認定・特例認定法人を含む）
• 調査事項

1. 活動状況等について
2. 経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
3. 主たる収入源等について
4. 寄附の受入状況について
5. 株式保有状況について

• 標本数　約6,550法人
• 調査方法　オンライン調査と郵送方式の併用
  ※7月19日よりオンライン調査用の調査協力依頼状を発送しております。
  　8月下旬までにオンラインで回答のない法人に対し、別途紙媒体調査票を郵送する予定です。
• 調査期間　2023年7月19日（水曜日）から10月3日（火曜日）まで（76日間）
• 調査結果の公表時期　2024年3月以降を予定

よくあるご質問（FAQ）

Q1　どこが調査を実施しているのですか？

Q2　調査対象はどうやって選ぶのですか？

Q3　調査の結果はどのように使われるのですか？

Q4　この調査に回答しなければならないのですか？

Q5　インターネットでの回答に必要なログイン情報はどこにありますか？

Q6　情報の管理が心配です。

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Q1　どこが調査を実施しているのですか？

内閣府が実施しています。担当は、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）です。
なお、調査の設問・回答方法等に関するお問合せ先となっている「株式会社エーフォース」は、内閣府より正式に業務委託を受けた会社です。

Q2　調査対象はどうやって選ぶのですか？

全ての認定・特例認定NPO法人及び無作為に抽出した認証NPO法人を合わせた約6,550法人を対象としております。

Q3　調査の結果はどのように使われるのですか？

NPO法人の活動状況、寄附の受入状況等、その活動実態を明らかにするとともに、NPO法の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料として使われます。

Q4　この調査に回答しなければならないのですか？

調査にご協力いただけるかはご自由です。ご協力いただけない場合でも、法人様の不利益になることは一切ありませんのでご安心ください。

Q5　インターネットでの回答に必要なログイン情報はどこにありますか？

対象法人宛てにお送りした『「2023年度（令和5年度） 特定非営利活動法人に関する実態調査」ご協力のお願い』というはがきに、インターネット回答用HPのQRコード、URL及びログイン情報としてIDとパスワードが印字されています。

Q6　情報の管理が心配です。

ご回答いただいた内容は、統計法に則り、個別の情報が外部に漏れることのないように秘密を保持します。また、ご回答いただいたデータは情報の漏えい等が発生することのないように、細心の注意を払って管理しますのでご安心ください。

本件に関するお問合せ先

【業務委託先】株式会社エーフォース
　電話番号　0120-984-658（フリーダイヤル）
　受付　平日10時から18時まで