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更新日:平成27(2015)年1月20日

社会貢献活動の参考モデルの調査について

社会貢献活動の先進国と呼ばれるアメリカでは、市民・企業ともに社会貢献活動への意識が非常に高く、日本に比べてNPOの数は約30倍、寄付の総額は約20倍の規模となっています。そこで、アメリカの活発な社会貢献活動の仕組みを調査するため、2013年秋、県職員が1週間にわたって多くの現地のNPOを視察してきました。その報告書を作成しましたので、社会貢献活動の参考モデルとしてご活用ください。

研修概要

研修先

  • アメリカ合衆国(ワシントンD.C、ボルチモア、ニューヨーク)

研修期間

  • 平成25年11月3日~11月10日

目的

市民、企業の社会貢献への意識が高く、市民活動団体を支援するための専門的なNPO組織が多数存在するなど、市民活動が活発に行われ、かつ、市民活動の基盤が非常に発達しているアメリカ合衆国において、市民活動団体の理念や運営手法などを調査し、本県の施策に適用可能なモデルを調査する。

報告書

概要

全文ダウンロードはこちら(PDF:4,095KB)

※ファイルが大きいので、一度デスクトップなどに保存してからご覧ください。

報告書の構成・内容

表紙・目次(PDF:93KB)

序章 研修の趣旨と概要(PDF:131KB)

  • 研修の目的
  • スケジュール
  • 本レポートについて

第1章 日本とアメリカのNPO比較(PDF:372KB)

  • NPOの定義
  • 日米のNPO数と寄付金額の簡易比較
  • 日米のNPOと税制の違い
  • 参考資料

第2章 訪問団体レポート(PDF:3,340KB)

I 活動団体(PDF:1,248KB)

  • NY de Volunteer
  • Youth For Understanding USA
  • U.S.-Japan Council

II 支援団体(PDF:1,341KB)

  • GlobalGiving
  • Community Resource Exchange, Gray Matters
  • Foundation Center

III その他(PDF:707KB)

  • 小林立明氏(ジョンズ・ホプキンス大学)
  • マシュー・ギラム氏(自治体国際化協会)

終章 まとめ(PDF:180KB)

  • 情報公開について
  • マネジメントについて
  • 他者との連携について
  • 考察

 


 

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班

電話番号:043-223-4147

ファックス番号:043-221-5858

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