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報道発表資料

更新日:平成30(2018)年2月2日

平成30年度当初予算案の概要(企業土地管理局)

発表日:平成30年2月1日
企業土地管理局経営管理課

  1. 業土地管理局は、平成28年度に企業庁から引き継いだ資産の処分・管理等を行う「造成土地管理事業」を運営しています。
  2. 成30年度においても、引き続き保有する資産の分譲・処分を着実に進めることとし、収益的収入では、土地分譲収入などで218億69百万円を計上するとともに、資本的収入では、成田国際空港株式会社からの負担金収入などで42億52百万円を計上いたしました。
  3. た、収益的支出では、土地分譲に伴う分譲原価や、千葉ニュータウンに係る負担金、保有資産の管理経費等で247億55百万円を計上するとともに、資本的支出では工業用水道事業会計への出資金などで46億22百万円を計上したところです。

造成土地管理事業会計

1算規模

  1. 益的収入は、土地の分譲収入や貸付収入などで218億69百万円となり、前年度と比べ40億53百万円の減少となっています。
    れは、成田国際物流複合基地で分譲が見込まれ、65億4百万円の皆増となるものの、浦安地区第2期で40億62百万円、千葉北部地区で52億28百万円の分譲収入の減少が見込まれるなど、分譲収入で33億75百万円の減少となることなどによるものです。
  2. 益的支出は、土地分譲原価及び人件費、修繕費、委託料等の一般管理費などで247億55百万円となり、前年度と比べ10億37百万円の減少となっています。
    れは、都市再生機構が行う千葉ニュータウン地区内の街区道路の整備などに係る負担金の増加などにより、負担金が10億51百万円の増加となるものの、浦安地区第2期や千葉北部地区等の土地分譲面積が減少したことにより、土地分譲原価が22億68百万円の減少となることなどによるものです。
  3. 本的収入は、成田国際空港株式会社からの成田国際物流複合基地の造成に係る負担金収入などで42億52百万円となり、前年度と比べ35億44百万円の増加となっています。
    れは、この負担金収入が31億2百万円の皆増となったことなどによるものです。
  4. 本的支出は、工業用水道事業会計への出資金や千葉ニュータウン関連の公益施設負担金などで46億22百万円となり、前年度と比べると4億59百万円の減少となっています。
    れは、成田国際物流複合基地の造成の終了に伴い、前年度2億73百万円計上した造成工事費が皆減となったことなどによるものです。

総括表

(単位:百万円)

区分

30年度
当初予算A

29年度
当初予算B

増減額
A-B

比較(%)
A/B

収益的収入

21,869

25,922

▲4,053

84.4

 

土地分譲収入

17,004

20,379

▲3,375

83.4

土地貸付収入

2,757

3,031

▲274

91.0

その他

2,108

2,512

▲404

83.9

収益的支出

24,755

25,792

▲1,037

96.0

 

土地分譲原価

13,153

15,421

▲2,268

85.3

一般管理費

10,329

9,575

754

107.9

 

人件費

1,214

1,210

4

100.3

修繕費

1,675

1,763

▲88

95.0

委託料

2,316

2,494

▲178

92.9

負担金

3,414

2,363

1,051

144.5

その他

1,710

1,745

▲35

98.0

その他

1,273

796

477

159.9

資本的収入

4,252

708

3,544

600.6

 

工業用水道事業会計貸付金返還金

850

700

150

121.4

成田国際空港株式会社からの負担金収入

3,102

-

3,102

皆増

固定資産売却収入

300

8

292

3,750.0

資本的支出

4,622

5,081

▲459

91.0

 

工業用水道事業会計出資金

3,000

3,000

-

100.0

造成工事費

-

273

▲273

皆減

千葉ニュータウン公益施設負担金

1,620

1,758

▲138

92.2

その他

2

50

▲48

4.0

2要事業

収入

(1)土地分譲等の推進22,863百万円(H2923,410百万円)

譲収入17,004百万円(H2920,379百万円)

a規分譲収入

(単位:百万円)

地区名

30年度当初予算A

29年度当初予算B

増減額A-B

成田国際物流複合基地

6,504

0

6,504

千葉北部地区

1,953

6,736

▲4,783

その他地区

1,366

6,009

▲4,643

合計

9,823

12,745

▲2,922

田国際物流複合基地で皆増となるものの、千葉北部地区や浦安地区第2期での減少などにより、29億22百万円減の98億23百万円となる見込みです。

b分譲収入

(単位:百万円)

地区名

30年度当初予算A

29年度当初予算B

増減額A-B

幕張A地区

4,402

4,402

0

千葉北部地区

2,411

2,856

▲445

その他地区

368

376

▲8

合計

7,181

7,634

▲453

葉北部地区での減少などにより、4億53百万円減の71億81百万円となる見込みです。

 

付収入2,757百万円(H293,031百万円)

(単位:百万円)

地区名

30年度当初予算A

29年度当初予算B

増減額A-B

幕張A地区

1,566

1,550

16

千葉北部地区

420

672

▲252

その他地区

771

809

▲38

合計

2,757

3,031

▲274

葉北部地区での貸付土地の分譲等により、2億74百万円減の27億57百万円となる見込みです。

田国際物流複合基地造成費用負担金収入3,102百万円(H29-)

田国際物流複合基地地区内の成田国際空港株式会社所有地について、当局が行った造成費用相当額を負担金として収入するものです。

 

支出

(1)千葉ニュータウン関連経費6,570百万円(H295,773百万円)

好で計画的な住宅用地等を提供するため、千葉ニュータウンの分譲土地の整備や水道整備に要する費用を都市再生機構とともに負担するほか、学校等の公益施設の整備費用についての地元市への一部負担などを行います。

  1. 都市再生機構負担金2,811百万円(H291,671百万円)
    葉ニュータウンにおける共同事業者である都市再生機構が行う街区道路の整備に要する費用等の一部を負担します。平成30年度は、平成29年度に実施した印西牧の原駅圏等の街区整備や、平成30年度の共同事業終了に合わせた橋梁や道路の補修工事について負担します。
  2. 上水道施設建設負担金160百万円(H29365百万円)
    葉県水道局が行う水道管の敷設に要する費用の一部を負担します。
  3. 公益施設負担金1,620百万円(H291,758百万円)
    元市が学校等の公益施設の整備に要した費用の一部を負担します。
  4. 北環状線廃棄物処理委託1,979百万円(H291,979百万円)
    環状線の廃棄物処理委託を行います。

(2)保有資産の管理等2,067百万円(H292,275百万円)

有資産の管理及び公共施設の引継ぎ工事などを行います。

  1. 幕張A地区929百万円(H29495百万円)
    棄物空気輸送管モルタル充填工事377百万円、メッセモール補修工事348百万円、公園大通り下水道管モルタル充填工事94百万円等
  2. 幕張C地区457百万円(H29653百万円)
    砂地区下水道引継補修工事457百万円
  3. その他地区626百万円(H291,127百万円)
    葉港中央地区土壌整備工事211百万円、芝園共同溝補修工事79百万円、浦安2期地区ボックスカルバート補修工事75百万円、豊住工業団地給水施設改修工事45百万円等
  4. 京葉線新駅設置費用負担金55百万円(H29-
    張新都心拡大地区の交通利便性向上や活性化につながることとなる新駅の設置に向け、概略設計の費用として55百万円(総額330百万円、負担割合6分の1)を負担します。

(3)工業用水道事業への出資3,000百万円(H293,000百万円)

業用水道事業の財務基盤の充実を図るため、施設更新・耐震化事業等に必要な資金の一部について出資を行います。

  1. 出資総額300億円
  2. 出資の期間成27年度から36年度までの10年間

3有資金

成30年度は土地の分譲を進め、それに伴う現金収入を見込む一方で、支出では、土地分譲に係る分譲原価などの現金を伴わないものが多くを占める見込みであることから、保有資金は前年度末から137億35百万円増加し、1,100億43百万円となる見込みです。

(単位:百万円)

平成29年度末

保有資金

A

平成30年度

平成30年度末
保有資金

A+B-C

現金収入B

現金支出C

96,308

29,588

15,853

110,043

4処分土地

成29年度末で約228ヘクタールと見込まれる未処分土地については、平成30年度は約39ヘクタール減少し、平成30年度末で約189ヘクタールとなる見込みです。

未処分土地の推移

単位:ヘクタール)

H28年度末

H29年度末

見込み

H30年度末

見込み

326

228

189

[平成30年度末未処分土地の状況]

  1. 千葉北部地区46ha
    千葉ニュータウン事業地区内約16ha
    千葉ニュータウン事業地区外約30ha
  2. 幕張C地区約27ha
  3. 富津地区約17ha
  4. 東葛北部地区約17ha
  5. 幕張A地区約13ha
  6. その他地区(検見川、浦安等)約19ha
  7. 中止工業団地等(佐原、成田物流北側等)約50ha

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:企業土地管理局経営管理課財務室 予算班

電話番号:043-296-8494

ファックス番号:043-296-6452

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