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平成30年度2月補正予算案の概要(企業土地管理局)

発表日：平成31年1月24日

企業土地管理局経営管理課

造成土地管理事業会計

「造成土地管理事業」の平成30年度2月補正予算は、土地分譲収入の精査や事業費の確定などに伴う補正を行うとともに、本年度末の残余資金から489億円を一般会計へ繰り出すこととし、下記のとおり2月補正予算を計上しました。

（1）収益的収支

収入は、59億27百万円の増額となりました。
これは、検見川地区で入札により分譲収入が増額となったことなどにより、土地分譲収入を49億39百万円増額することなどによるものです。

支出は、9億51百万円の減額となりました。
これは、千葉港中央地区や千葉北部地区において、土地の分譲が進んだことに伴い土地分譲原価を18億72百万円増額するものの、委託料などの減額により一般管理費を27億91百万円減額することなどによるものです。

（2）資本的収支

収入は、1億11百万円の増額となりました。
これは、独立行政法人都市再生機構との資産分割により、交換差金が皆増となったことなどにより増額となったものです。

支出は、488億75百万円の増額となりました。
これは、年度末保有資金見込額1,208億71百万円から将来支出見込額及び大規模災害対応経費留保額を差し引いた489億円を一般会計繰出金として計上したことなどによるものです。

（3）保有資金

保有資金は、土地の分譲が進み、それに伴う現金収入を見込む一方で、一般会計への繰出金を計上したことなどから、前年度末から274億70百万円減少し、719億71百万円になる見込みです。

（4）未処分土地の面積

未処分土地の面積は、分譲の促進等により、平成29年度末の約222ヘクタールから約37ヘクタール減少し、平成30年度末は約185ヘクタールとなる見込みです。

1補正予算の規模

（単位：百万円）

※『△』は『-（マイナス）』を意味します。

・総括表

区分	現計予算額 A	2月補正額 B	最終予算額 (A+B）	増減比率 B/A	補正の主な理由
収益的収入	21,869	5,927	27,796	27.1%	土地分譲収入　4,939　土地貸付収入　△4　 特別利益　1,011
収益的支出	24,755	△951	23,804	△3.8%	土地分譲原価　1,872　一般管理費　△2791　 特別損失　△31
収支差	△2,886	6,878	3,992	-	-
資本的収入	4,252	111	4,363	2.6%	固定資産売却収入　50　交換差金　61
資本的支出	4,622	48,875	53,497	1057.4%	千葉ニュータウン公益施設負担金　△25　 一般会計繰出金48,900
収支差	△370	△48,764	△49,134	-	-
支出予算総額	29,377	47,924	77,301	163.1%	-

2増減の主なもの

（1）収益的収入

1. 土地分譲収入＋4,939百万円（既定とあわせ21,943百万円）
   検見川地区や千葉北部地区等で分譲が進んだことで増額となりました。
   検見川地区＋2,595百万円（既定とあわせ3,356百万円）
   千葉北部地区＋1,137百万円（既定とあわせ5,571百万円)
2. 特別利益＋1,011百万円（皆増）
   資産種別の変更に伴い帳簿価格が増額となること等により皆増となりました。

（2）収益的支出

1. 土地分譲原価＋1,872百万円（既定とあわせ15,025百万円）
   千葉港中央地区や千葉北部地区等で分譲が進んだことで増額となりました。
   千葉港中央地区＋829百万円（皆増）
   千葉北部地区＋660百万円（既定とあわせ4,922百万円）
2. 一般管理費△2,791百万円（既定とあわせ7,538百万円）
   千葉ニュータウン北環状線の廃棄物処理委託が実施できなかったことや、修繕費の確定などにより減額となりました。

（3）資本的収入

1. 交換差金＋61百万円（皆増）
   千葉ニュータウン事業における独立行政法人都市再生機構との共同施行解消に伴う資産分割により、交換差金が皆増となりました。

（4）資本的支出

1. 一般会計繰出金＋48,900百万円（皆増）
   平成30年度末の保有資金見込額（一般会計繰出金を除く）1,208億円から将来支出見込額669億円及び大規模災害対応経費留保額50億円を差し引いた489億円を一般会計へ繰り出します。

（参考）平成30年度末将来支出見込額

（単位：億円）

項目	将来支出見込額
工業用水道事業会計への出資金	180
公共施設負担金等	195
千葉ニュータウン公益施設負担金等	107
補償費	92
京葉線新駅設置費用	21
保有資産修繕	32
預り保証金	30
退職給付・賞与引当金	12
合計	669

3保有資金

平成30年度は土地の分譲収入等の現金収入が360億1百万円見込まれるものの、一般会計繰出金などの現金支出が634億71百万円となる見込みであることから、保有資金は、前年度末から274億70百万円減少し719億71百万円となる見込みです。

（単位：百万円）

平成29年度末保有資金 A	平成30年度現金収入 B	平成30年度現金支出 C	平成30年度末保有資金 A+B-C
99,441	36,001	63,471	71,971

4未処分土地

平成29年度末で約222ヘクタールあった未処分土地については、平成30年度は、新規分譲などにより約37ヘクタール減少し、平成30年度末で約185ヘクタールとなる見込みです。

未処分土地の推移

（単位：ヘクタール）

資料

平成30年度2月補正予算案の概要（PDF：180.7KB）

 

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