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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年1月20日

平成29年度当初予算案の概要(企業土地管理局)

発表日:平成29年1月19日

企業土地管理局経営管理課

  1. 企業土地管理局は、企業庁から引き継いだ保有土地の処分を迅速かつ着実に進めるため、地方公営企業法を適用し、平成30年度までは管理者を置き、「造成土地管理事業」を運営することとしています。なお、平成29年度当初予算は、通年型予算として編成しています。
  2. 平成29年度においても、企業ニーズに柔軟かつ機動的に対応し、土地分譲収入の確保等を図ることとし、収益的収入では、土地分譲収入などで259億22百万円を計上するとともに、資本的収入では、貸付金返還金などで7億8百万円を計上いたしました。
  3. また、収益的支出では、土地分譲に伴う分譲原価や、保有する資産の引継ぎのための修繕などで257億92百万円を計上するとともに、資本的支出では出資金などで50億81百万円を計上したところです。

造成土地管理事業会計

1算規模

  1. 収益的収入は、土地の分譲収入や貸付収入などで259億22百万円となり、前年度と比べ61億42百万円の減少となっています。
    これは、土地分譲収入で、幕張新都心の割賦収入や千葉ニュータウンの新規分譲収入の減少などにより、65億63百万円の減少が見込まれることなどによるものです。
  2. 収益的支出は、土地分譲原価及び人件費、修繕費、委託料等の一般管理費などで257億92百万円となり、前年度と比べ57億49百万円の減少となっています。
    これは、土地分譲原価で幕張新都心の割賦収入や千葉ニュータウンの新規分譲の減少に伴い43億9百万円の減少が見込まれるほか、人件費や都市再生機構が行う街区道路の整備などに係る負担金の減少などにより、一般管理費で10億74百万円の減少となることによるものです。
  3. 資本的収入は、貸付金返還金などで前年度並みの7億8百万円となっています。
    (なお、一般的には資本的支出に係る起債収入が計上されますが、当該収入の計上はありません。)
  4. 資本的支出は、出資金、造成工事費、負担金などで50億81百万円となり、前年度と比べると58百万円の増加となっています。
    これは、千葉ニュータウンの公益的施設負担金で1億57百万円減少する一方で、成田国際物流複合基地の造成などの工事費で2億28百万円の増加が見込まれることなどによるものです。

総括表

(単位:百万円)

区分

29年度

当初予算

A

28年度

当初予算

B

増減額

A-B

比較(%)

A/B

収益的収入

25,922

32,064

▲6,142

80.8

 

土地分譲収入

20,379

26,942

▲6,563

75.6

土地貸付収入

3,031

2,991

40

101.3

収益的支出

25,792

31,541

▲5,749

81.8

 

土地分譲原価

15,421

19,730

▲4,309

78.2

一般管理費

9,575

10,649

▲1,074

89.9

 

人件費

1,210

1,676

▲466

72.2

修繕費

1,763

1,838

▲75

95.9

委託料

2,494

2,570

▲76

97.0

負担金

2,363

2,613

▲250

90.4

資本的収入

708

700

8

101.1

 

貸付金返還金

700

700

 

100.0

資本的支出

5,081

5,023

58

101.2

 

出資金

3,000

3,000

 

100.0

造成工事費

273

45

228

606.7

負担金

1,758

1,915

▲157

91.8

2要事業

収入

(1)土地分譲等の推進23,410百万円(H2829,933百万円)

譲収入20,379百万円(H2826,942百万円)

(単位:百万円)

(新規分譲)
地区名

29年度

当初予算

A

28年度

当初予算

B

増減額

A-B

千葉北部地区

6,736

11,338

▲4,602

浦安地区第2期

4,062

4,467

▲405

検見川地区

940

0

940

その他地区

1,007

1,545

▲538

合計

12,745

17,350

▲4,605

規分譲収入は、千葉ニュータウンでの減少などにより、46億5百万円減の127億45百万円となる見込みです。

(単位:百万円)

(既分譲)
地区名

29年度

当初予算

A

28年度

当初予算

B

増減額

A-B

千葉北部地区

2,856

762

2,094

幕張A地区

4,402

8,568

▲4,166

浦安地区第2期

99

17

82

その他地区

277

245

32

合計

7,634

9,592

▲1,958

分譲収入は、幕張新都心での割賦収入の減少などにより、19億58百万円減の76億34百万円となる見込みです。

付収入3,031百万円(H282,991百万円)

(単位:百万円)

地区名

29年度

当初予算

A

28年度

当初予算

B

増減額

A-B

幕張A地区

1,550

1,515

35

千葉北部地区

672

674

▲2

その他地区

809

802

7

合計

3,031

2,991

40

 

[平成29年度末処分土地見込み]

成28年度末で約333ヘクタールと見込まれる未処分土地については、平成29年度は約78ヘクタール減少し、平成29年度末で約255ヘクタールとなる見込みです。

未処分土地の推移(単位:ヘクタール)

H24年度末

H25年度末

H26年度末 H27年度末

H28年度末

見込み

H29年度末
見込み

789

637

576

391

333

255

[平成29年度末未処分土地の内訳]

  1. 千葉北部地区(事業地区内)50ha
  2. 千葉北部地区(事業地区外)41ha
  3. 幕張C地区27ha
  4. 富津地区21ha
  5. 幕張A地区13ha
  6. 東葛北部地区18ha
  7. その他地区34ha
  8. 中止工業団地等51ha

支出

(1)千葉ニュータウン関連経費5,773百万円(H285,850百万円)

葉ニュータウンの街区道路の整備や水道管の敷設に要する費用等を都市再生機構とともに負担するほか、学校等の公益的施設の整備に要した費用の一部を、地元市に対し負担するなどします。

  1. 都市再生機構負担金1,671百万円(H281,792百万円)
    千葉ニュータウンにおける共同事業者である都市再生機構が行う街区道路の整備に要する費用等の一部を負担します。
  2. 上水道施設建設負担金365百万円(H28386百万円)
    千葉県水道局が行う水道管の敷設に要する費用の一部を負担します。
  3. 公益的施設負担金1,758百万円(H281,915百万円)
    地元市が学校等の公益施設の整備に要した費用の一部を負担します。
  4. 北環状線産業廃棄物処理委託1,979百万円(H281,757百万円)
    北環状線の産業廃棄物処理委託を行います。

(2)保有資産の管理等2,275百万円(H282,649百万円)

有資産の管理及び公共施設の引継ぎ工事などを行います。

  1. 浦安地区第2期215百万円(H28541百万円)
    排水施設の引継補修工事などを行います。
  2. 幕張A地区495百万円(H28745百万円)
    メッセモールの補修工事などを行います。
  3. 幕張C地区653百万円(H28591百万円)
    共同溝の引継補修工事などを行います。
  4. 豊住地区550百万円(H28282百万円)
    給水施設の補修工事などを行います。
  5. その他地区362百万円(H28490百万円)
    水路等の補修工事などを行います。

(3)成田国際物流複合基地の整備270百万円(H28.9補正132百万円)

田国際空港株式会社(分譲予定者)からの早期造成の要請に基づき、成田国際物流複合基地の一部において、航空貨物コンテナ置場用地等の造成工事を行います。

(4)工業用水道事業への出資3,000百万円(H283,000百万円)

県の産業競争力の維持・強化に必要な工業用水道事業の財務基盤の充実を図るため、施設更新・耐震化事業等に必要な資金の一部について出資を行います。

  1. 出資総額300億円
  2. 出資の期間成27年度から36年度までの10年間

3有資金見込み

成29年度は、土地分譲収入等の現金収入が200億46百万円で、負担金、出資金及び委託料等の現金支出が153億10百万円となり、保有資金は平成28年度末の786億51百万円から47億36百万円増加し、平成29年度末は833億87百万円となる見込みです。

(単位:百万円)

平成28年度末

保有資金

A

平成29年度

平成29年度末

保有資金

A+B-C

現金収入

B

現金支出

C

78,651

20,046

15,310

83,387

[保有資金の推移]

業庁では、平成27年度までに清算に向けた施設整備や起債償還等を進めた一方で、土地の分譲が堅調に推移し、保有資金は、平成25年度から27年度までの間に193億円増加し、27年度末で723億円となりました。
成28年度に企業庁から事業を引き継いだ企業土地管理局では、保有資産の管理が中心となり、土地の分譲により、保有資金は増加するものと見込んでいます。

年度

年度末保有資金

(前年度末比較)

説明

平成25年度末

538億円

(8億円増)

地の分譲は堅調だったものの、臨海部における公共施設の建設及び起債償還などの負担があったことに加え、千葉ニュータウンの事業清算による負担があったことから、保有資金は微増となっています。

平成26年度末

542億円

(3億円増)

平成27年度末

723億円

(182億円増)

地の分譲が好調であったことに加え、支出では公共施設の引継補修を推進したものの、前年度に、臨海部における公共施設の整備、起債償還、千葉ニュータウンの事業清算が終了したことから、保有資金は大幅な増加となっています。

平成28年度末

(見込み)

787億円

(64億円増)

共施設の引継補修に要する支出があるものの、保有資産の管理が中心となり、土地の分譲により保有資金は増加するものと見込んでいます。

平成29年度末

(見込み)

834億円

(47億円増)

 

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所属課室:企業土地管理局経営管理課財務室 予算班

電話番号:043-296-8484

ファックス番号:043-296-6452

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