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報道発表資料

更新日:平成30(2018)年2月2日

平成29年度2月補正予算案の概要(企業土地管理局)

発表日:平成30年2月1日

企業土地管理局経営管理課

造成土地管理事業会計

「造成土地管理事業」の平成29年度2月補正予算では、土地分譲収入の精査や事業費の確定などに伴う補正を行います。

(1)収益的収支

入は、45億59百万円の増額となりました。
れは、浦安地区第2期で分譲が進んだことなどにより、土地分譲収入を45億71百万円増額することによるものです。

出は、120億37百万円の増額となりました。
れは、千葉北部地区の貸付土地の分譲に伴う土地分譲原価の計上などにより、土地分譲原価を103億円増額することや、地方公営企業法施行令に基づき毎年度末に実施する土地の時価評価による減少分35億6百万円を費用として計上することなどによるものです。

(2)資本的収支

入は、8百万円の減額となりました。
れは、29年度に見込んでいた固定資産の売却収入が、28年度に収入されたため皆減となったものです。

出は、70百万円の減額となりました。
れは、事業費の確定などにより、建設改良費を76百万円減額することによるものです。

(3)保有資金

有資金は、土地の分譲が進み、それに伴う現金収入を見込む一方で、支出では土地分譲に係る分譲原価などの現金を伴わないものが多くを占める見込みであることから、前年度末から170億52百万円増加し、963億8百万円となる見込みです。

(4)未処分土地の面積

処分土地の面積は、分譲の促進等により、平成28年度末の約326ヘクタールから約98ヘクタール減少し、平成29年度末は約228ヘクタールとなる見込みです。

1正予算の規模

(単位:百万円)

区分

現計予算

2月補正

収益的収入

25,922

4,559

30,481

 

土地分譲収入

20,379

4,571

24,950

土地貸付収入

3,031

▲126

2,905

特別利益

402

189

591

収益的支出

25,792

12,037

37,829

 

土地分譲原価

15,421

10,300

25,721

 

委託料

2,494

▲2,000

494

修繕費

1,763

▲32

1,731

補償費

736

▲624

112

負担金

2,363

▲170

2,193

7,356

▲2,826

4,530

資産減耗費

0

2,634

2,634

特別損失

0

1,990

1,990

資本的収入

708

▲8

700

 

固定資産売却収入

8

▲8

0

資本的支出

5,081

▲70

5,011

 

建設改良費

2,080

▲76

2,004

2減の主なもの

(1)収益的収入

  1. 土地分譲収入+4,571百万円(既定とあわせ24,950百万円)
    安地区第2期や千葉北部地区等で分譲が進んだことで増額となりました。

浦安地区第2期+5,939百万円(既定とあわせ10,100百万円)
千葉北部地区+1,520百万円(既定とあわせ11,112百万円)
幕張A地区2,733百万円(既定とあわせ1,669百万円)

(2)収益的支出

  1. 土地分譲原価+10,300百万円(既定とあわせ25,721百万円)
    安地区第2期や千葉北部地区等で分譲が進んだことで増額となりました。
    浦安地区第2期+2,823百万円(既定とあわせ5,056百万円)
    千葉北部地区+7,759百万円(既定とあわせ17,339百万円)
    幕張A地区629百万円(既定とあわせ1,669百万円)
  2. 委託料・修繕費・補償費・負担金2,826百万円(既定とあわせ4,530百万円)
    葉ニュータウン北環状線の廃棄物処理工事が実施できなかったことや、補償費の確定に伴い、委託料や補償費を減額します。
  3. 資産減耗費+2,634百万円(既定とあわせ2,634百万円)
    方公営企業法施行令に基づき毎年度末に実施する、未処分土地の時価評価による減少分を費用として計上します。
  4. 特別損失+1,990百万円(既定とあわせ1,990百万円)
    方公営企業法施行令に基づき毎年度末に実施する、貸付土地の時価評価による減少分や、市への道路等の無償譲渡に係る損失などを費用として計上します。

(3)資本的収入

  1. 固定資産売却収入8百万円(皆減)
    29年度に見込んでいた固定資産の売却収入が、28年度に収入されたため皆減となりました。

(4)資本的支出

  1. 建設改良費76百万円(既定とあわせ2,004百万円)
    田国際物流複合基地の造成工事費の確定などにより減額となりました。

3有資金

成29年度は土地の分譲が進み、それに伴う現金収入を見込む一方で、支出では土地分譲に係る分譲原価などの現金を伴わないものが多くを占める見込みであることから、保有資金は前年度末から170億52百万円増加し、963億8百万円となる見込みです。

(単位:百万円)

平成28年度末

保有資金A

平成29年度

平成29年度末

保有資金

A+B-C

現金収入B

現金支出C

79,256

30,569

13,517

96,308

4処分土地

成28年度末で約326ヘクタールあった未処分土地については、平成29年度は約98ヘクタール減少し、平成29年度末で約228ヘクタールとなる見込みです。

未処分土地の推移

(単位:ヘクタール)

H27年度末

H28年度末

H29年度末見込

391

326

228

資料

平成29年度2月補正予算案の概要(PDF:123KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:企業土地管理局経営管理課財務室 予算班

電話番号:043-296-8494

ファックス番号:043-296-6452

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