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更新日:令和4(2022)年8月31日
ページ番号:308948
発表日:平成26年2月6日
収益的収入については、昨今の土地需要の動向を踏まえ、土地分譲・貸付収入を112億60百万円とし、約1億円減の134億12百万円を見込んでいます。
収益的支出については、地方公営企業会計基準の見直しによる保有資産の評価替えなどに伴う損失を399億16百万円計上しているため、約443億円増の586億32百万円となっています。
会計基準の見直しに係る特別損失を除いた収益的支出については、約44億円増の187億16百万円となっています。
(単位:百万円・%)
区分 |
26年度 当初予算案 A |
25年度 当初予算額 B |
対前年度比較 |
内容 |
|
---|---|---|---|---|---|
増減額 A-B |
伸び率 (A-B)/B |
||||
収益的収入 |
13,412 |
13,546 |
△134 |
△1.0 |
土地分譲収入 8,964 土地貸付収入 2,296 |
収益的支出 |
58,632 (18,716) |
14,344 |
44,288 (4,372) |
308.8 (30.5) |
土地売却原価 8,705 人件費 1,299 物件費 7,442 特別損失 39,916 (評価替え等に伴う損失) |
収支差 |
△45,220 (△5,304) |
△798 |
△44,422 (△4,506) |
|
|
※()内の金額は、地方公営企業会計基準の見直しに伴う損失を除いたもの
25年度の分譲実績等を踏まえ、分譲の可能性を精査して収入予算を計上しています。
公共施設の修繕等を実施し、関係機関への引継ぎを促進します。
会計基準の見直しに伴う特別損失を以下のとおり計上しました。ただし、これらは現金の支出を伴うものではないため、資金収支に影響はありません。
分譲土地(26年度末保有見込)のうち時価が帳簿価額より下落しているものについて、その差額を計上しています。
貸付土地のうち時価が帳簿価額より50%程度以上下落しているものについて、帳簿価額と回収可能額との差額を計上しています。
平成25年度末に職員が自己都合で退職すると仮定した場合の退職給付債務額、並びに平成26年度に在職予定の職員に対する賞与支給債務額を計上しています。
26年度末資金残高は、約18億円増の91億14百万円となる見込みです。
(単位:百万円)
25年度末 資金残高見込 A |
26年度見込 |
26年度末 資金残高見込 A+B-C |
|
---|---|---|---|
現金収入 B |
現金支出 C |
||
7,329 |
13,412 |
11,627 |
9,114 |
収益的収入については、分譲・貸付収入を35億51百万円とし、約7億円減の38億78百万円を見込んでいます。
収益的支出については、会計基準の見直しによる保有資産の評価替えなどに伴う損失を180億35百万円計上しているため、約189億円増の238億34百万円となっています。
資本的支出については、基盤整備に係る工事費や負担金などが33億61百万円、公債費が52億1百万円となり、約37億円減の86億65百万円となっています。
収益的支出と資本的支出の合計については、約152億円増の324億99百万円となっています。
会計基準の見直しに係る特別損失を除いた支出の合計については、約29億円減の144億64百万円となっています。
(単位:百万円・%)
区分 |
26年度 当初予算案 A |
25年度 当初予算額 B |
対前年度比較 |
内容 |
|
---|---|---|---|---|---|
増減額 A-B |
伸び率 (A-B)/B |
||||
収益的収入 |
3,878 |
4,599 |
△721 |
△15.7 |
土地分譲収入 2,896 土地貸付収入 655 |
収益的支出 |
23,834 (5,799) |
4,976 |
18,858 (823) |
379.0 (16.5) |
土地売却等原価 3,203 人件費 388 物件費 1,602 特別損失 18,035 (評価替え等に伴う損失) |
収支差 |
△19,956 (△1,921) |
△377 |
△19,579 (△1,544) |
|
|
資本的収入 |
644 |
1,074 |
△430 |
△40.0 |
分担金・負担金 640 |
資本的支出 |
8,665 |
12,373 |
△3,708 |
△30.0 |
工事費 646 公益施設等負担金 2,715 公債費 5,201 人件費 96 |
収支差 |
△8,021 |
△11,299 |
3,278 |
|
|
支出予算計 |
32,499 (14,464) |
17,349 |
15,150 (△2,885) |
87.3 (△16.6) |
|
※()内の金額は、地方公営企業会計基準の見直しに伴う損失を除いたもの
26年度末の企業債残高は、約50億円減の14億円となる見込みです。
(単位:百万円)
25年度末 残高見込 A |
26年度当初予算案 |
26年度末 残高見込 A+B-C |
|
---|---|---|---|
借入額 B |
償還額 C |
||
6,437 |
|
5,037 |
1,400 |
26年度末資金残高は、約116億円減の284億39百万円となる見込みです。
(単位:百万円)
25年度末 資金残高見込 A |
26年度見込 |
26年度末 資金残高見込 A+B-C |
|
---|---|---|---|
現金収入 B |
現金支出 C |
||
40,029 |
4,521 |
16,111 |
28,439 |
収益的収入については、会計基準の見直しによる長期前受金収入17億28百万円を計上しているため、約5億円増の135億80百万円を見込んでいます。
長期前受金収入を除いた収益的収入については、給水料金収入等の引下げなどの影響により、約12億円減の118億52百万円を見込んでいます。
収益的支出と資本的支出の合計については、約14億円減の223億99百万円となっています。
会計基準の見直しに係る予算を除いた支出の合計については、約32億円減の206億1百万円となっています。
(単位:百万円・%)
区分 |
26年度 当初予算案 A |
25年度 当初予算額 B |
対前年度比較 |
内容 |
|
---|---|---|---|---|---|
増減額 A-B |
伸び率 (A-B)/B |
||||
収益的収入 |
13,580 (11,852) |
13,086 |
494 (△1,234) |
3.8 (△9.4) |
給水料金 11,102 受水負担金 557 長期前受金収入 1,728 |
収益的支出 |
13,333 (11,535) |
12,567 |
766 (△1,032) |
6.1 (△8.2) |
人件費 990 物件費 4,750 減価償却費 6,313 (うち長期前受金収入相当分 1,728) 特別損失 70 (賞与引当金に伴う損失) |
収支差 |
247 (317) |
519 |
△272 (△202) |
|
|
資本的収入 |
2,084 |
2,785 |
△701 |
△25.2 |
企業債 1,014 国庫補助金 157 |
資本的支出 |
9,066 |
11,257 |
△2,191 |
△19.5 |
工事費 1,682 水源費 1,705 公債費 4,078 他会計借入金返還金 1,494 |
収支差 |
△6,982 |
△8,472 |
1,490 |
|
|
支出予算計 |
22,399 (20,601) |
23,824 |
△1,425 (△3,223) |
△6.0 (△13.5) |
|
※()内の金額は、地方公営企業会計基準の見直しに伴う損失等を除いたもの
7地区で、延べ273社に対し工業用水を供給します。
耐震診断を実施した上で、施設ごとに適切な工法等を検討するとともに、事業費や実施時期などを踏まえた耐震化計画を策定します。
国の補助金を活用し、老朽化したコンクリート管等の布設替を計画的に行い、施設の耐震強化を推進します。
安定的な給水を図るため、水源の確保及び老朽化した施設の改築や耐震性の向上を図るための工事等を実施します。
うち耐震対策(再掲)・・・・・・・・・・・7億10百万円
償却資産について、補助金等により取得した部分を含めた資産総額に係る減価償却費を計上するとともに、補助金等部分に係る減価償却費見合分を長期前受金として収益処理します。
平成26年度に在職予定の職員に対する賞与支給債務額を特別損失に計上しています。
26年度末の企業債残高は、約29億円減の343億54百万円となる見込みです。
(単位:百万円)
25年度末 残高見込 A |
26年度当初予算案 |
26年度末 残高見込 A+B-C |
|
---|---|---|---|
借入額 B |
償還額 C |
||
37,298 |
1,013 |
3,957 |
34,354 |
26年度末の資金残高は、約22億円減の118億38百万円となる見込みです。
(単位:百万円)
25年度末 資金残高見込 A |
26年度見込 |
26年度末 資金残高見込 A+B-C |
|
---|---|---|---|
現金収入 B |
現金支出 C |
||
14,043 |
13,936 |
16,141 |
11,838 |
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