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平成22年度当初予算の概要(企業庁)

• 1  土地造成整備事業会計
• 2  工業用水道事業会計

 1  土地造成整備事業会計

（1）予算規模等

平成20年秋以降の経済危機の影響により土地需要が激減する中で、多様な土地分譲・貸付制度を有効活用して、土地分譲等を推進し収入の確保を図るとともに、幕張新都心、臨海地域、成田国際物流複合基地、千葉ニュータウンなどの整備を図ります。
予算規模としては、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は438億43百万円となり、前年度当初予算額524億94百万円と比較すると、工事費や公益施設への負担金の減少などによって、86億51百万円、16.5％の減少となっています。

総括表

（単位：百万円・％）

区分	22年度 当初予算案 A	21年度 当初予算額 B	対前年度比較		備考
			増減額 A-B	伸び率 （A-B）／B
収益的収入	17,723	26,612	△8,889	△33.4	土地分譲収入11,409 土地貸付収入3,792
収益的支出	20,268	26,016	△5,748	△22.1	土地売却等原価11,299 事務費5,602 人件費2,717 物件費2,885
収支差	△2,545	596	△3,141
資本的収入	7,446	4,467	2,979	66.7	分担金・負担金1,305 一般会計貸付金返還金6,050
資本的支出	23,575	26,478	△2,903	△11.0	公債費10,927 工事費7,469 公益施設等負担金3,486 土地取得費1,021 事務費672 人件費637 物件費35
収支差	△16,129	△22,011	5,882
支出予算計	43,843	52,494	△8,651	△16.5

（2）土地分譲等の推進・・・・・152億1百万円

企業庁保有土地について、多様な分譲・貸付制度の活用などにより分譲の促進を図り、収入の確保に努めます。

（ア）土地分譲収入・・・・・・・・・・・・114億9百万円

• 東葛北部流山・・・・・・・・・・・・・・・・32億45百万円
• 千葉ニュータウン・・・・・・・・・・・・・・24億41百万円
• 京葉港・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21億18百万円
• 浦安地区第2期・・・・・・・・・・・・・・・・16億6百万円

（イ）土地貸付収入・・・・・・・・・・・・・・37億92百万円

• 権利金（幕張A地区他）・・・・・・・・・・12億93百万円
• 貸付料（幕張A地区他）・・・・・・・・・・24億99百万円

（3）事業の概要

（ア）幕張新都心の整備・・・・・47億59百万円

• 幕張A地区の整備（文教地区都市基盤整備工事等）・・・36億72百万円
• 公債費（幕張A地区）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8億47百万円

（イ）臨海地域の整備・・・・・16億45百万円

• 浦安地区第2期の整備（道路等基盤整備）・・・・・・・・・・15億38百万円

（ウ）成田国際物流複合基地事業の推進・・・・・21億82百万円

• 造成工事等基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9億31百万円
• 公債費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12億27百万円

（エ）千葉ニュータウンの整備・・・・・86億65百万円

• 土地取得費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9億97百万円
• 公共公益施設負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・23億43百万円
• 公債費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32億40百万円

（4）企業債

企業債残高は、388億48百万円を見込んでいます。

企業債残高の状況

（単位：百万円）

21年度末残高見込 A	22年度当初予算案		22年度末残高見込 A＋B-C
	借入額B	償還額C
49,093	0	10,245	38,848

 

 2  工業用水道事業会計

（1）予算規模等

東葛・葛南地区等の7地区、延べ281社に対し、給水を実施します。
また、工業用水の安定的な給水のため、老朽化した施設の改築工事などを行います。

予算規模としては、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は216億1百万円となり、前年度当初予算額242億67百万円と比較すると、公債費の減少などによって、26億66百万円、11.0％の減少となっています。

総括表

（単位：百万円・％）

区分	22年度 当初予算案 A	21年度 当初予算額 B	対前年度比較		備考
			増減額 A-B	伸び率 （A-B）／B
収益的収入	13,518	13,647	△129	△0.9	給水料金11,141 受水負担金2,043
収益的支出	12,432	12,883	△451	△3.5	事務費6,388 人件費1,908 物件費4,480 減価償却費4,389
収支差	1,086	764	322
資本的収入	3,604	5,130	△1,526	△29.7	企業債2,501 国庫補助金223
資本的支出	9,169	11,384	△2,215	△19.5	公債費3,982 水源費3,432 工事費1,329
収支差	△5,565	△6,254	689
支出予算計	21,601	24,267	△2,666	△11.0

（2）事業の概要

（ア）給水料金収入・・・・・111億41百万円

（イ）安定給水対策の推進・・・・・91億69百万円

• 工事費（浄水場設備更新・送水管布設替等）・・・・13億29百万円
• 水資源施設建設に係る負担金・・・・・・・・・・・・・・・12億16百万円
• 水資源機構への償還金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22億16百万円
• 建設改良に係る公債費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39億82百万円

（3）企業債

企業債残高は、449億11百万円を見込んでいます。

企業債残高等の状況

（単位：百万円）

21年度末残高見込 A	22年度当初予算案		22年度末残高見込 A＋B-C
	借入額B	償還額C
46,165	2,501	3,755	44,911