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報道発表案件

更新日:令和3(2021)年8月16日

ページ番号:308978

平成29年度企業土地管理局の決算見込みの概要について

発表日:平成30年8月6日
企業土地管理局経営管理課財務室
043-296-8484

造成土地管理事業

 企業土地管理局は、平成28年度から土地や施設の譲渡、貸付け及び管理などを行う『造成土地管理事業』を運営しています。
成29年度の『造成土地管理事業会計』の決算見込みの概要は、次のとおりです。

1.収益的収支決算見込額

(単位:百万円)

平成29年度A

平成28年度B

増減額(A-B)

(1)収

31,627

26,064

5,563

 

土地分譲収入

26,027

20,423

5,604

土地貸付収入

2,900

2,671

229

特別利益

586

958

△372

(2)支

38,466

38,364

102

 

土地分譲原価

26,714

19,583

7,131

一般管理費

9,590

14,595

△5,005

特別損失

1,429

3,470

△2,041

収支差(収入-支出)

△6,839

△12,300

5,461

  1. 収益的収入は、千葉ニュータウンや浦安2期地区等を中心に土地の分譲が進んだことから、316億円となりました。
  2. 収益的支出は、現金支出を伴わない土地分譲原価267億円や、土地の時価評価による減少分42億円を費用として計上したことなどから、384億円となりました。
  3. この結果、収益的収支は68億円の赤字となることから、未処分利益剰余金を充当します。

2.資本的収支決算見込額

(単位:百万円)

平成29年度A

平成28年度B

増減額(A-B)

(1)収入

700

708

△8

 

貸付金返還金

700

700

0

(2)支

4,981

4,999

△18

 

固定資産取得費

1

23

△22

 

建設改良費

1,979

1,976

3

 

出資金

3,000

3,000

0

収支差(収入-支出)

△4,281

△4,291

10

  1. 資本的収入は、工業用水道事業会計からの貸付金返還金等で、7億円となりました。
  2. 資本的支出は、工業用水道事業会計への出資金30億円や、千葉ニュータウンの学校等に係る公益施設負担金18億円などで、50億円となりました。
  3. この結果、資本的収支は43億円の支出超過となることから、支出超過額については、損益勘定留保資金で補てんします。

3.保有資金等

(単位:百万円)

平成28年度末

保有資金残高
A

平成29年度

平成29年度末

保有資金残高

(A+B-C)

現金収入B

現金支出C

79,256

31,617

11,432

99,441

  1. 平成29年度は、土地の分譲が着実に進んだことにより、それに伴う現金収入が事業運営に係る現金支出を大幅に超えたため、保有資金は、前年度末から201億円増加し994億円となりました。
  2. 未処分土地は、前年度末から104ヘクタール減少し222ヘクタールとなりました。

4.まとめ

 収益的収支の赤字は、土地の分譲に伴い過去に投資したものを分譲原価として費用計上したことなどによるものです。一方、現金収支については、土地の分譲が進んだことから、プラスを確保しています。
 平成30年度も、当局の保有する土地の処分を迅速かつ着実に進めてまいります。

資料

平成29年度造成土地管理事業の決算見込みの概要について(PDF:182KB)

 

お問い合わせ

所属課室:管理部財務課予算第二班

電話番号:043-307-2429

ファックス番号:043-274-3236

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