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更新日:令和7(2025)年9月5日
ページ番号:782640
県では、デジタル技術により人口減対策に取り組む地方自治体を支援する国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」(デジタル実装型)のメニュー「TYPES(タイプエス)」に「AI等のデジタル技術を活用した福祉相談を担う相談支援員の人材育成プロジェクト」を県内8市と共同申請し、令和7年5月21日に採択されました。
本プロジェクトについては、重層的支援体制整備事業に係るデジタル化検討会及び人材育成に係る取組を実施しており、現在の取組内容については以下のとおりです
今後、生産年齢人口の減少に伴い、人材確保が一層困難になることが見込まれる中、福祉の相談支援業務においては、案件が複雑化し、業務量は増加している。
このため、人員数の制約がある中においても福祉の相談支援業務の質を確保するため、相談記録プラットフォームに蓄積されるデータや、AI等のデジタル技術を活用した人材育成の取組を実施することで、業務のデジタル化を推進する。
千葉県、千葉市、市川市、船橋市、木更津市、柏市、市原市、浦安市、香取市(1県8市)
多くの福祉相談の現場では人手が足りず、複雑な相談が増えているため、相談支援員の負担増が課題である。また、ベテランの相談支援員も業務に追われ、新任の相談支援員の育成・指導が難しい状況である。このような中、令和6年度デジタル化検討会では、AI等を活用した人材育成へのニーズがあることが判明した。
令和6年度に引き続き、重層的支援体制整備事業等に取り組んでいる8市を主な構成員としたデジタル化検討会を設置し、現場の声を反映しながら人材育成に重要な要素を整理するとともに、今後の全国展開を見据えて、相談記録プラットフォームに蓄積されたデータや、AI等の技術を活用した具体的な取組を検討する。
株式会社 日立製作所
(ワード版)重層的支援体制整備事業に係るデジタル化事業業務委託 仕様書(ワード:178.1KB)
(PDF版)重層的支援体制整備事業に係るデジタル化事業業務委託 仕様書(PDF:895.3KB)
※後日掲載
※後日掲載
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