千葉県社会福祉センター指定管理者（候補者）の選定結果について

東京都目黒区東山一丁目5番4号KDX中目黒ビル6階

アクティオ株式会社

代表取締役　淡野　文孝

令和5年4月1日～令和8年3月31日（3年間）

1　運営全体

○　数多くの公の施設の指定管理者として培ってきた管理運営ノウハウを活用し、「地域共生社会実現」のための国の方針、県の施策をよく理解し、連携協力して施設設置目的の実現を図る。

　【4つの課題と提案】

• 地域福祉情報の各世代への広報発信
• 社会福祉団体が気軽に活動できる環境の整備
• 入居団体との連携を基盤に、地域のネットワークを構築。連携・交流の促進
• 地域活動の担い手の環境づくり

○　大規模災害時における業務

• 東日本大震災時、当社管理運営施設が帰宅困難者を受け入れた実績を生かし県と連携して対応。
• DWAT、災害ボランティアセンター設置時の施設管理他、県の要請に対する補助的業務に適切に対応。

○　指定管理全国131施設のスケールメリットを生かした経費節減。

○　職員確保、資質向上について

• 地域内雇用の優先。
• 女性、障害者の雇用促進。
• 入居団体と連携した実務研修等を実施。
• 類似施設合同セミナー、バリアフリー研修等の専門研修を実施。

○　広域的な利用の拡大

• 県内の公共施設との連携。
• 県内16の受託指定管理施設のネットワークを活用。

　（手賀の丘青少年自然の家、千葉市子ども交流館、浦安市青少年交流活動センター、流山市生涯学習センター他）

2　指定管理業務

○　研修室等の利用承認、使用料収受

• 来館、電話以外にインターネット予約システムにより対応可能。
• 使用料は窓口現金収受を基本とするが、キャッシュレス対応可能。

○　社会福祉に関する情報の提供（情報発信、図書貸出）

• 各種福祉制度、民間福祉団体、ボランティア団体のリーフレットを収集配布。
• 社会福祉に関する図書等を利用者のニーズを踏まえ計画的に購入。図書管理システムにより管理。
• 利用者と入居福祉団体を適切につなぐ総合窓口機能。

○　施設の案内、広報

• 現社会福祉センターのHPを管理する千葉県社会福祉協議会と協力、相談。
• HP、動画配信、SNS等、ターゲット別に効果的な媒体を活用。
• 利用者の意見も収集し、年間を通じ積極的に展開。
• デジタルサイネージの導入。
• 施設パンフレット、事業チラシ、ポスター。2か月ごとの施設情報誌の作成。

○　入居福祉団体との連絡調整

• 3か月に1回の連携会議、年間15回の連携事業。
• 入居団体主催の講座、イベント等のサポート。
• 入居団体との連携を基盤に地域のネットワーク構築。他の受託施設における、地元公施設、地元大学、NPO・ボランティア等との多数連携実績を生かす。

3　自主事業

　  入居福祉団体他関係機関との連携により実施。

○　福祉フォーラム

• 入居福祉団体による講座、ワークショップ。地域住民との交流の場。

○　多様な障害持つ方と考える地域のこと（意見交換会）

○　高齢者生きがいオンラインスポーツ

○　各種社会福祉講習

• 入居福祉団体から講師を迎える。
• 県内の当社指定管理施設とZOOMでつなぎ、県内各地に展開。

○　要配慮者体験

○　多様な障害を持つ子供たちの家族交流会

○　県内16施設をはじめ数多くの指定管理者として培ってきた管理運営ノウハウを活用し、利用者の利便性向上など、良好な施設管理の実施が期待される。

○　入居福祉団体との連携による、県民の福祉活動促進のための事業の実施及び、事業を通じた県内の様々な団体、公共施設、教育機関等とのネットワークの構築について具体的な提案がされている。

○　社会福祉に関する知識など、配置職員の専門性確保について、県と協議の上、研修の充実他、必要なスキルの習得に努めることが示されている。

1団体

設置の目的を理解しているか

　3

1.3

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか

　3

1.3

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か

　3

1.3

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか

　3

1.7

要配慮者への対応は適切か

　3

1.3

個人情報保護のための適切な措置が取られているか

　3

1.3

必須項目小計

18

8.2

年間の広報計画及び利用者増加への取組内容は適切か

　5

 　3.0

地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか

　3

 　1.2

サービスの向上のための取組内容は適切か

10

 　6.7

施設等の運営に関し、利用者のニーズや社会的背景を踏まえた提案内容となっているか

　3

 　1.3

施設の設備や機能を活用した提案内容となっているか

　3

 　1.5

自主事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。また、指定管理業務を妨げない範囲となっているか

　3

 　1.3

施設、備品の管理や安全管理は適切か

　5

 　3.3

維持管理や安全管理は効率的に計画されているか

　3

 　1.3

大規模災害発生時の業務内容の提案は適切か

　5

 　3.2

運営経費の縮減など効率的な施設運営のための考え方や方策はどうか

10

 　7.0

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか

　5

 　3.0

収支計画の実現可能性はあるか

　5

 　3.3

販売費及び一般管理費の額は適正か

　3

 　1.2

人員配置等管理運営体制は適切か

　5

 　2.8

職員採用・確保及び指導育成の方策は適切か

　3

 　1.3

団体の財務状況は健全か

　8

 　6.3

金融機関、出資者等の支援体制は十分か

　3

 　2.2

「公の施設」または「公的施設」の管理運営実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか

　8

 　5.7

広域的な利用の拡大に向けた提案は効果的で、かつ実現可能性はあるか

　5

 　3.7

地域への貢献等につながる具体的な取組みがあるか

　5

 　3.8

一般項目小計

100

63.1

合計（必須項目＋一般項目）

118

71.3

高梨　みちえ

千葉県健康福祉部長

井口　豪

千葉県健康福祉部保健医療担当部長

井上　容子

千葉県健康福祉部政策調整担当部長

野澤　邦彦

千葉県健康福祉部次長

舘岡　聰

千葉県健康福祉部次長

岡田　慎太郎

千葉県健康福祉部健康福祉政策課長

始関　曜子

千葉県健康福祉部健康福祉指導課長

篠塚　かおる

千葉県健康福祉部児童家庭課長

田中　泰史

千葉県健康福祉部高齢者福祉課長

大野　義弘

千葉県健康福祉部障害者福祉推進課長

鈴木　昌

千葉県健康福祉部障害福祉事業課長

結城　康博

淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科　教授

勝又　恵里子

認定NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ　副代表理事

田上　昌宏

千葉県手をつなぐ育成会　顧問

富沢　正昭

千葉県精神保健福祉協議会　会長

和田　明光　

千葉市保健福祉局健康福祉部地域福祉課　課長

久保　惠一

日本公認会計士協会千葉会　社会福祉法人会計研究会　会長

事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか

（指定手続　条例第3条　第1号）

施設の設置目的及び県が示した管理の方針

施設の設置目的を理解しているか　(1)

3

事業計画書1.（1）

県が示した管理の方針と事業者が提案した　運営方針が合致するか　(2)

3

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か　(3)

3

平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか　(4)

3

要配慮者への対応は適切か　(5)

3

個人情報の取扱は適正か

個人情報保護の取組

個人情報保護のための適切な措置がとられているか　(6)

3

事業計画書1.（2）

小計

18

-

事業計画書の内容が、当該　公の施設の　効用を最大限に効果的に　効率的に発揮させるものであるか。（指定手続条例第3条第2号）

利用者の増加を図るための具体的手法
及び期待される効果

年間の広報計画及び利用者増加への取組内容は適切か　(1)

5

事業計画書2.（1）

地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか　(2)

3

事業計画書2.（2）

サービスの向上を
図るための具体的　手法及び期待される効果

サービスの向上のための取組内容は適切か

(3)

10

事業計画書2.（3）

施設等の運営に関し、利用者のニーズや社会的背景を踏まえた提案内容となっているか　(4)

3

事業計画書2.（4）

施設の設備や機能を活用した提案内容となっているか　(5)

3

自主事業の提案は、公の施設の設置目的の　達成に資するものとなっているか。また、指定管理業務を妨げない範囲となっているか　(6)

3

事業計画書2.（5）

施設の維持管理の　内容、適格性及び　実現の可能性

施設、備品の管理や安全管理は適切か　(7)

5

事業計画書2.（6）

維持管理や安全管理は効率的に計画されているか　(8)

3

大規模災害発生時における対応の可能性

大規模災害発生時の業務内容の提案は適切か　(9)

5

事業計画書2.（7）

管理経費の縮減効果

運営経費の縮減など効率的な施設運営のための考え方や方策はどうか　(10)

10

事業計画書2.（8）

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力（人員、財政的基盤等）を有しているか。（指定手続条例第3条　第3号）

収支計画の内容、　適格性及び実現の　可能性

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか　(11)

5

事業計画書3

収支計画書

収支計画の実現可能性はあるか　(12)

5

収支計画書

販売費及び一般管理費の額は適正か　(13)

3

収支計画書

安定的な運営が可能となる人的能力

人員配置等管理運営体制は適切か　(14)

5

事業計画書5

職員採用・確保及び指導育成の方策は適切か　(15)

3

事業計画書2.（9）

安定的な運営が可能となる財政的基盤

団体の財務状況は健全か　(16)

8

財務諸表

各納税証明書

金融機関、出資者等の支援体制は十分か

(17)

3

財務諸表

類似施設の運営実績等

「公の施設」または「公的施設」の管理運営実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか　(18)

8

事業計画書4

その他

広域的な利用の拡大

広域的な利用の拡大に向けた提案は効果的で、かつ実現可能性はあるか　(19)

5

事業計画書2.（10）

地域への貢献等

地域への貢献等につながる具体的な取組みがあるか　(20)

5

事業計画書2.（11）

小計

100

-

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力（人員、財政的基盤等）を有しているか。

（指定手続　条例第3条第3号）

グループで応募する団体に係る確認事項

グループの設立の経緯は明らかになっているか

10

グループ（共同体）応募届

グループ（共同体）構成団体業務分担表

グループ（共同体）協定書

グループ応募する必要性・理由は妥当なものか

10

構成団体の役割分担及び責任分担は明らかになっているか

10

構成団体の人員配置は妥当であるか

10

各団体の経費配分は妥当であるか

10

小計

50

-