令和7年度千葉県地域福祉支援計画策定・推進協議会の開催状況

（1）第四次千葉県地域福祉支援計画の進捗状況について

• 委員

資料1の【参考】県政に関する世論調査の仕方として、18歳未満の方に調査を行わなかった理由はあったか。例えば、住み心地で言えば、18歳未満の方もいろいろな考えをお持ちであり、その思いを今後に生かす意味で聞いておいた方が良い。10代の回答が圧倒的に少ないが、18歳未満の方も含め、若い方々が県に居続けていただくようなことは大事であり、調査結果から様々なことがあぶり出されると、調査として今後に生かせられるので、その辺りは工夫できれば良い。無作為での本調査の仕方について伺いたい。

県政に関する世論調査結果（令和6年度）において、50代女性だけが『地域住民が互いに支え合い、安心して暮らせる地域社会づくりが進められている』で「そう思う」と回答した割合が0％である。50代女性の回答母数も多い中、県としてその原因を分析しているか。

• 事務局

県政に関する世論調査は、県の様々な施策に対する御意見など、幅広い調査を行っている。かなり以前から調査を行っているもので、聞く内容が少し難しいところもあり、成人の方を対象に行われてきている。若者やこどもに関する施策を立案する際に当たっては、当事者の意見を聞くことも大事という考え方が強まってきている。県政に関する世論調査ではそこまで出来ていないが、様々な施策の検討や計画を作る際には、こども・若者についても適切な方法で意見聴取の機会を設けようとして、県として方針を立てている。

後ほど説明するが、次期地域福祉支援計画の策定に当たっても、若者等の意見をしっかりと拾って計画に反映させたい。現行の調査は、県民の人口構成に合わせて人数を割り振っており、18歳・19歳の方は、他の年代に比べて対象年齢が2年分だけであるため、数が少なくなっている。

分析に関しては、50代女性で「そう思う」と答えた方がいなかっことについて、確たる理由を特定しかねている。こうした方々が具体的な不安をお持ちなのか、あるいは地域社会とのつながりに関心がないのかなど、分からない部分もあるので、様々な機会を捉えて県民の方々の御意見を伺いながら、ふさわしい手を打っていきたい。この点について様々な分野の委員の皆様からも御助言をいただきたい。

• 委員

年代別に同一の割合で配付している調査設計とのことだが、10代は2年分の方しかおらず数が少なくなると想定されるのであれば、多めに配付して回収率を上げるなど、工夫しても良い。各年代で母数に差がある場合、回収率が同じとして、差がでないように調査票の配付方法を変えれば想定できる。目的によるが、各年代の意見をしっかりと聞きたいのであれば、調査の仕方に工夫がいる。

調査票についても「そう思うかどうか」だけでなく、理由も聞くことで、より深い分析ができるのではないか。調査の目的も踏まえつつ、今後の工夫を期待する。

• 委員長

大学院の論文調査のように様々な項目を幅広く尋ね、その要素が最終的な意見と関係しているかを後から分析する手法もある。しかし、世論調査で同様の方法を用いることは、手間や負担が大きく限界がある。むしろ事例的なものを丁寧に見ることに意味がある。全体的な傾向を把握するための調査については、継続性の観点で実施すべきだが、例えば、40代・50代で「そう思わない」人が多い場合には、その層をターゲットにした別調査を実施することも有効である。

• 委員

冒頭の意見を受けてだが、地域差も見られるが、若者よりも40代・50代で「そう思う」と回答した割合が少なかったことには驚きがあった。肌感覚ではあるが、30代は、子育てで地域の資源を使っていく機会が多く、一段落した40代・50代になると仕事中心のステージに移る。数値を上げていくのが目標であるため、40代・50代の方がどのように思っているかの理由については、委員の指摘にもあったようにしっかり把握し、次の施策につなげるための調査を行うことが重要である。単なる結果としてのアンケートではなく、次のステップを見据えた調査を実施すると、より良く変わってくる。

• 委員

住み慣れた地域で顔なじみの人と安心して暮らせることが、地域福祉の原点である。地域福祉支援計画もあるが、社会福祉協議会（社協）の実施計画は、地域により密着した内容となっている。県社協では同様のアンケート調査を実施しているか。実施している場合、両者の関連性について関心がある。

• 委員

県社協独自では、このような調査は実施していない。

• 委員

実施計画においては、具体的な取組が地域で展開されていると認識している。実際に自分も関わっているが、それにも関わらず「そう思わない」と回答する人が一定数いるのは残念である。今後は、地域の実情に応じて、活動内容がより目に見える形で示される必要がある。

• 委員

現在の社会状況を見れば、この結果は当然である。支援のネットワークが福祉の専門家に頼りがちで、それ以外の人々が自分の出番と思っていない意識がある。社会が複雑になり、専門が分化していく中で専門家と非専門家に分かれている。福祉分野でもその傾向が顕著であり、何かをやってくれるのを待っていることが当たり前のこととしてある。次世代育成支援行動計画の策定に携わった際も、地域力を一つのキーワードとして掲げていたが、実際には地域力はむしろ低下していると実感する。

これは意見になるが、人材不足による定年延長が見込まれている中、地域での活動時間が減少し、気が付いたら地域での出番も無くなる年齢になっている。会社が、従業員の働き方を考えたときに会社に貢献だけでなく、地域に貢献できるよう地域に出番を作っていくことを応援しないと上手く回っていかない。上の世代が地域でいろいろな出番があり活躍する姿を見せることで、若い世代の地域参画のモデルとなることが大切である。週休3日制の導入等、地域で活動する時間を増やし、専門家でなくても参加できる出番を作りだしていくことが、現状を変える唯一の方法であると考える。次期計画にも関わる意見であるが、現況ではこうした傾向が当然であると感じている。

• 委員長

今後、意見を施策として具体化できれば良い。

• 委員

地域活動に積極的に関わっているが、町会や自治会、民生委員等の活動は福祉においても重要な担い手として考えている。しかし、町会の加入率は年々低下しており、その主な要因は企業の定年延長にある。かつては、時間に余裕のある女性が担い手として担っていたが、現在は就業の増加により、地域活動に割く時間が減っている。この状況を福祉の領域に限定せず、広範な視点から自治会活動などの関連性を考慮して考えてほしい。

• 委員

企業で働いていると、週休3日制の導入は希望としてはあるものの、現実的には難しい。以前よりも働く人は忙しくなってきている。企業側と意見交換を行う場合、県経営者協会と本音で話す場を設けた方が良い。企業側のメンバーにも参加してもらわないと、企業側には伝わらない。実態を話し合う場を設けることが重要である。

• 委員長

大学院で指導している方に、現役の民生委員がいる。その方の研究テーマは「働きながら民生委員活動をするための条件整備」で、働きながら民生委員をしている人にインタビューを行っている。地域貢献を宣言しているときに企業が有給休暇を認めている場合や、企業の理解が十分でなく、有給をやりくりしながら活動している場合等、様々なパターンがある。その方自身は企業経営者であり、比較的自由に休みを取れる立場にあるが、こうした現状を踏まえた提言をまとめたいと考えられている。保護司の活動については、国から企業に配慮を求める通知が出ている。国が同様のものを出すかは不明だが、インフォーマルなローカルな形でも企業団体に働きかけを行うことは可能であり、強制できずとも様々な工夫ができる。

（2）次期計画策定に向けた取組について

• 委員

保育業界では、多世代参加型の保育・子育てという言葉をしきりに用いられている。これは定年退職後だけでなく、現役世代も含めた幅広い層の参加の機会を用意するものである。そのためには、経営者側が休暇取得などを積極的に進めていく必要がある。あらゆる方面で人材不足になっており、良い労働条件を提示しなければ人材確保が難しくなっている。その結果、働き方の多様化が急速に広がってきている。

多様な働き方に応じた具体的な地域参加の方法を企業や働く側に示して、子育てへの参加機会を作ること等が重要である。こうした取組は一度に実現するのは難しいが、5年・10年と時間をかけて、月に一度でも地域参加の機会を作る運動を展開すること等が必要である。ヨーロッパ諸国では時間外労働を法律で厳しく制限し、企業に罰則も設けている事例があり、日本でも長期的な計画の下で環境整備を進め、企業側だけでなく働く側が当然の権利として地域参加を主張できるようにすべきである。自園においても、母親任せの子育てではなく、保護者が参加する場を作る取組を実践している。男性が育児・子育てに参加することにより、発想や視野の幅が広がる。こどもたちの周囲に多様な人が関わる場を整備することが、良いモデルとなる。

• 委員

企業がボランティア活動を推奨する事例が増えている。また、高校や大学では探求活動や体験活動を通じて、地域社会との関わり方を学ぶ取組が進められている。学校周辺の環境や農業体験などを学習し、その経験を将来社会人となったときに生かすことができる。大学生への意見聴取を行う場合は、学生が集まる大学祭の活用等が考えられる。卒業論文提出後の大学4年生については、2月から3月にかけて時間に余裕があるため、アンケートの調査や活動などに協力してもらえる。

• 委員

資料3の6ページ「3　地域福祉の場の促進、担い手づくり」の2番目の自治会・町内会への参加促進について、外国人世帯に限定されている理由はいかが。若者世代や新たに転入した人々のパブリック意識の変化等が指摘されている中、外国人世帯に特定している理由があれば教えてほしい。

また、「4　地域福祉に関する課題等」の3番目の地域福祉の取組に対する評価については、市町村が自分たちの取組をどのように評価しているかということか。アンケート項目は検討段階と思われるが、現時点で考えていることがあれば教えてほしい。

• 事務局

本項目は、外国人が地域の中で増加している背景を踏まえて、外国人にも地域活動へ参加してもらう観点から現計画策定時の調査で盛り込んだものである。ただし、御指摘のとおり、他の方々にも積極的に入っていただく必要性を踏まえて、今後検討を進めていく。

地域福祉の取組に関する評価については、前回、各市町村での自己評価を伺ったが、負担が重いこともあると考え、今回は継続項目とせず見送る方向で検討している。

• 委員

資料3の3ページ「基本的な考え方」に福祉人材の確保・育成、包括的な相談支援体制の強化と記載されており、資料1-2でも同様の表現が使われているが、福祉人材の確保・育成に関連した指標（2ページの介護保険関係職員数、介護職員の離職率、ピアサポートの活動への参加人数）、包括的な支援体制に関連した指標（3ページの「定期巡回随時対応型訪問看護」を実施している市町村数、介護予防・日常生活支援総合事業における「多様なサービス」（訪問型及び通所型）に取り組む市町村数）について、目標値に対して達成率が低いものがある。これらの具体的な取組のほか、次期計画における市町村支援を進め方など、今後の方向性について具体的なイメージがあれば教えてほしい。

• 事務局

人材の確保等については、取組が上手く進まず、順調な進捗が見られない部分もある。福祉人材の確保は大きな課題であり、今後もしっかりと取り組む必要がある。

• 健康福祉指導課

現状の取組では、市町村や事業者、関係団体と連携しながら、若年層等への介護の魅力発信や事業者と求職者とのマッチング、若年層や高齢者、外国人などの多様な人材の福祉・介護分野の就労促進、介護職員の資質向上の取組等を行っている。介護分野に限らず、他分野でも人材不足が続いているため、引き続きこうした取組を基本に、人材確保に努めていく。

• 委員

引き続きよろしくお願いしたい。次期計画策定に向けた取組における次世代を担う若者等への意見聴取において、他の委員からも若者により目を向けるべきとの意見が出ているが、資料3の8ページにインターネットアンケートで意見聴取を実施とあるが、アンケートだけでは一方通行になりがちである。オンラインの仕組みを活用し、双方向で意見を出し合える場を設けて意見聴取することも検討してはどうか。

• 委員長

いろいろな意見聴取の方法を参考にしていただきたい。

• 委員

次世代の若者等への意見聴取に関して、インターネットアンケートは有効であり、高校生・大学生を対象とするのも良いが、中学生も対象に含めるべきである。現在、各中学校で担当のスクールソーシャルワーカーが多く配置されており、スクールソーシャルワーカーが扱っている課題は福祉分野でも取り組まなければいけない課題と考える。スクールソーシャルワーカーの団体・個人から、内在する問題点を拾い上げると表出してくるものがある。多様な主体が主催する会議等の場面に、配置されているスクールソーシャルワーカーに係る課題の掘り起こしも加えていただきたい。

• 委員

次期計画の計画期間についてはどのように想定しているか。

市町村向けの実態調査では、選択方式や自由回答方式で項目を絞ることになっているが、回答後に特定の市町村の取組について深掘りを行うのか。具体的な工夫や効果等について、追加で調査する予定はあるか。

多様な主体が主催する会議等での意見交換について、計画策定の過程で時期的にどこまで作り込めるかもあるが、具体的な計画案や重点施策を示して説明する予定か。様々な意見が出た場合の整理方法も含めて、3点について質問する。

• 事務局

計画期間については、福祉の関連計画との整合を図る観点から、現時点では3年間を念頭に検討している。

市町村実態調査については、市町村単位での調査結果について良い事例等があれば内容を更に詳しく聞き取り、計画の中においてコラム等で紹介し、他の自治体にも参考となるよう工夫したい。

多様な主体が主催する会議等での意見交換については、来年度第1回協議会で提示した計画骨子案を示しつつ、各団体等の日頃の課題や取組を伺いながら、詳細な方向性を意見聴取で整理し、計画に反映していく予定である。

• 委員

国から、地域福祉計画や地域福祉支援計画の策定に関して盛り込むべき必要な項目、他の計画と合わせて盛り込む内容が示されている。これらを網羅しないと、漏れ・抜け落ちの計画となるおそれがあるため、厚生労働省通知を確認した上で計画策定を進めていただきたい。

• 委員

地域福祉という言葉が専門的で特別な印象を与え、一般の人が参加しづらくなっている。計画策定の際には、例えば「地域の暮らしの中で何が必要か」といった問いかけにするなど、福祉の枠にとらわれず、生活や暮らしに広げて問うことが必要である。また、地域福祉支援計画という名称も支援側の視点に偏りがちであり、支援される側の視点が弱くなるおそれがある。支援する・支援されるという関係を超えて、多様な参加の仕方の場を地域の中で作りだしていくことが大事である。そのための問いかけとして、「地域の暮らし」はキーワードである。

• 委員

市町村向けの実態調査で、地域福祉に関する課題を把握予定とのことだが、市町村ごとに異なる課題が出てくる一方で、共通する課題について、情報交換や共同で取り組む話し合いの場を設ける予定はあるか。また、県政に関する世論調査の結果で、地域により回答の差が見受けられる。市町村向けの調査の結果による課題と地域差との関連性についてどのように捉えるか、地域差についてどのように対応していくのか。

• 事務局

現時点では、市町村同士が集まっての情報交換や話し合いを行う場は設けていない。また、世論調査結果における地域差と市町村アンケートの結果を照らし合わせての分析について、十分には対応できていない。委員の御指摘も踏まえ、市町村実態調査については、世論調査の結果等とも照らし合わせるなどして、今まで以上により有効に活用できるよう努めていく。

• 委員

看護分野に関しても地域ごとの課題があり、地域ごとに見ていかなければならないことが共通している。

〔その他について〕

• 委員

県政に関する世論調査の回答数を増やすことはできないか。

• 事務局

本世論調査は、県政に関する幅広い調査であり他部局で行われている。様々な分野、部局で県民の皆様に聞いてほしい事項を出して、他部局が取りまとめて実施しているものである。当課のみで決定できるものではなく、調査数が適切となるよう担当部局と相談したい。

• 委員長

調査は、設問の順番による回答の質の変化や、選択肢の作り方によって結果が左右されることがある。調査結果に過度にとらわれすぎるのではなく、参考情報の一つとして活用することが重要である。