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報道発表案件

更新日:令和5(2023)年12月28日

ページ番号:493552

千葉県新型コロナウイルス感染症対策連絡会議専門部会(第33回)の開催結果について

発表日:令和4年2月18日
健康福祉部健康福祉政策課

千葉県では、今後の新型コロナウイルス感染症対策について検討するため、医療機関の関係者や、感染症の専門家などから御意見を伺っています。2月15日に開催した会議では、今後の医療提供体制の整備を進める上での御意見を伺いました。

 開催日時・場所

令和4年2月15日(火曜日) 午後6時から午後8時まで
千葉県庁 本庁舎5階特別会議室

主な内容

(新規感染者の発生動向について)

【現状・課題】

  • 人口10万人当たりの新規感染者の発生数は、2月13日発表分までで千葉県において556.42人となっており、1都3県で減少傾向を示している。
  • 1週間単位増加比は、2月15日発表分までで1を下回り、1都3県も同様の傾向を示している。
  • 50代以下の年代における新規感染者数は、減少傾向を示しているが、60代以上は横ばいから増加傾向を示している。
  • 新規感染者の増加により、感染リスクに応じ施設種別に優先順位をつけた中での確認状況であるが、2月に入り高齢者施設でのクラスター発生が最多となっている。
  • ゲノム解析の結果、オミクロン株(BA.2)も確認されている。

(病床の状況等について)

【現状・課題】

  • 入院患者の年代内訳は、令和4年2月6日時点で、60代以上が全体の約8割を占めている。令和3年8月から9月の感染拡大の際には、40代、50代の入院患者が多かったが、令和4年1月以降は高齢者が多くなっており、その多くが、新型コロナウイルス感染症としての重症度は比較的低い高齢者と考えられる。
  • 入院している高齢者は、クラスターの発生した高齢者施設からの事例が多くなってきているので、クラスター対策が必要である。
  • 令和3年8月から9月の感染拡大の際には、新型コロナウイルス感染症の診療の影響により、救急搬送困難件数が増加していったが、令和4年1月以降では、一般診療での救急搬送困難事例が始まり、徐々に新型コロナウイルス感染症の患者の搬送困難件数も増加していっている。
  • 高齢者の入院が多いこと等から病床がひっ迫してきているが、一般救急を今以上に制限してまでフェーズを上げる状況にはないので、現行のフェーズのまま病床を有効に回転させる取組が必要である。
  • 令和4年2月8日付けの国からの事務連絡で、いわゆる退院基準を満たす以前でも、入院患者が医師に入院治療の必要ない軽症であると判断された場合等(目安として「入院日を0日目として、4日目以降の時点で中等症II以上の悪化を認めないもの」のこと等)には、自宅療養への療養場所の変更等が可能であるとされた。ただし、60歳以上の患者には留意が必要であり、デルタ株の場合には本取扱を行わないこととされている。
  • 当該事務連絡を適用し、早期退院等を実施した場合には、過度の期待はできないものの、ある程度の病床の改善に寄与できると考えられる。
  • なお、直近の変異株のモニタリングにおいて、L452R陰性株が99%に達している現状から、原則としてゲノム検査を行わずデルタ株の可能性を除外して差し支えないと考えられる。

【出席者からの意見等】

  • クラスターの発生情報や対策状況等について、関係者間でリアルタイムに共有することで、今後の対応の質が高まっていくと考えられる。
  • 療養解除前においても回復した場合には、早期退院等を実施し、病床を効率よく使うことが必要である。

(軽症患者に対応できる薬剤について)

【現状・課題】

  • 軽症の新型コロナウイルス感染症患者に適用のある薬剤としてソトロビマブ、モルヌピラビルに加え、令和4年2月10日にニルマトレルビル/リトナビルが承認された。また、レムデシビルは、診療の手引きに軽症者への投与方法が追加された。
  • ニルマトレルビル/リトナビルは、併用禁忌の薬剤が多数あること等から慎重な取扱いが必要とされ、令和4年2月27日までの間は、試験運用期間として薬剤が配分される。
  • 新型コロナウイルス感染症の診療に当たっている医療機関で、薬剤の使用に当たっての課題や薬剤の選択方法等の情報交換が行われた。

(その他)

【現状・課題】

  • 発熱外来の指定要件等について、以前実施した調査結果において、「施設の構造(動線分離)」を理由として発熱外来の指定を受けない医療機関が一定程度あった。そのため、「他の患者との時間的な分離」でも可能であることなど改めて解釈等を周知することを検討している。

【出席者からの意見等】

  • 改めて解釈等を周知することも重要であるが、指定を受けていないが、発熱患者を実際に診療している医療機関が一定数あるため、このような医療機関に指定を促すことも必要ではないか。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉政策課

電話番号:043-223-2675

ファックス番号:043-222-9023

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