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報道発表案件

更新日:令和4(2022)年1月29日

ページ番号:489206

千葉県新型コロナウイルス感染症対策連絡会議専門部会(第32回)の開催結果について

発表日:令和4年1月28日
健康福祉部健康福祉政策課

千葉県では、今後の新型コロナウイルス感染症対策について検討するため、医療機関の関係者や、感染症の専門家などから御意見を伺っています。1月25日に開催した会議では、今後の医療提供体制の整備を進める上での御意見を伺いました。

 開催日時・場所

令和4年1月25日(火曜日) 午後6時から午後7時40分まで
千葉県庁 本庁舎5階大会議室

主な内容

(新規感染者の発生動向について)

【現状・課題】

  • 人口10万人当たりの新規感染者数は、1月23日発表分までで千葉県において199.92となっており、埼玉県、神奈川県と同程度となっている。

 1週間単位増加比は、1を上回っている状態であるが減少傾向を示しており、1都3県も同程度に推移している。

 20代以下の年代は、他の年代と比較して、新規感染者数の増え方が大きくなっている。また、高齢者においても第5波(令和3年8月から9月の感染拡大)の際と比較すると、若齢者の年代同様に新規感染者数の増え方が著しくなっている。

 1月に入り、教育機関においてクラスターが多数発生しており、高齢者施設、医療機関でも発生している。

 重症者数は少ない人数で推移しているが、一定程度、デルタ株が検出されているので注意が必要である。

(重症化の恐れが低い患者の自宅療養等への移行について)

【現状・課題】

  • これまでも入院治療の必要ない軽症であると判断された患者は、退院基準・療養解除基準を満たす以前でも自宅療養等で対応することが可能であるとされていたところであるが、令和4年1月19日付けの厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡において同様の内容が再度、通知された。

 医療機関向けに、入院患者の自宅療養等への移行を支援する患者説明用資材等の作成の必要性を検討し、上記事務連絡の内容の再周知を検討している。

【出席者からの意見等】

  • 自宅療養等への移行は、医学的な理由よりも社会的な理由で困難なことが多い。また、自宅等への搬送手段も検討する必要がある。

(今般の感染拡大に伴う必要病床数予測について)

【現状・課題】

  • レベル2から3への移行の指標については、国の予測ツールを活用し、「3週間後に必要とされる病床数」がフェーズ2の即応病床数の60%を超えることが見込まれる場合としているところであるが、当該予測ツールは、新規感染者数の今週/前週比が大きくなる環境では、過大な値となる。

 そこで、これまでの入院者数の実測値をもとにした複数の予測式を活用することで、今般の感染拡大に伴う将来の必要病床数を予測していくことを検討している。

【出席者からの意見等】

  • 感染者数は増えているが、入院患者はそれほど増えていない実感がある。フェーズを3に上げると一般医療が制限されるため、過大な予測を修正することには賛成である。
  • 現在、新型コロナウイルス感染症以外の一般救急が増えており、一般救急の患者が重症病床を多く使用している。フェーズを3に上げた場合、一般救急のトリアージを強めることになる。

(自宅療養者への情報伝達等について)

【現状・課題】

  • 新型コロナウイルス感染者等に対して、携帯電話へのショートメッセージ(SMS)を活用して、症状が悪化した時の対応等、療養に必要な情報等を提供するシステムの運用を開始した。

 また、SMSでイマビス(保健所が感染者の情報を円滑かつ速やかに得るために、検査の結果を待つ間に県民自らが緊急連絡先や基礎疾患等の情報を入力できるシステム)の登録依頼を行い、感染者等が基本的な個人情報や緊急連絡先、現在の症状等をイマビスに登録することで、保健所は必要な情報を取得し、重症化リスクを把握することができる。

 今後、感染者数がさらに増大し、保健所からの個別連絡が困難になった場合でも、このシステムを活用し、優先順位をつけた対応を行っていくことを検討している。

 保健所が重症化リスクの高い感染者の管理に集中できるよう、医療機関においては、発生届に酸素飽和度やワクチン接種歴等の正確な記入の徹底を改めてお願いしたい。

【出席者からの意見等】

  • 感染判明後、患者に行政からどのようなフォローがされていくのかイメージできるようなものを医療機関と共有できれば、医療機関が患者に検査結果等を説明する際の役に立つと考えられる。
  • 患者の急増により、医療機関での事務処理も困難になりつつあるため、実態に合わせた対応を検討する必要があるのではないか。

(その他)

【現状・課題】

  • 経口抗ウイルス薬対応医療機関に対し、令和3年12月24日から令和4年1月12日までの期間における中和抗体薬、経口抗ウイルス薬の投与状況調査を行った。

 調査の結果、診察した患者のうち投与が必要とされた患者は7%であった。投与が必要とされた患者のうち投与した患者は87%であった。

 投与が必要とされたが、投与に至らなかった患者の理由としては、患者が投与を希望しなかった、薬の在庫がなかった、患者の容体が悪化した等であった。

【出席者からの意見等】

  • 経口抗ウイルス薬は、医療機関で在庫できる量が3人分であるため、クラスター発生時等大量に必要になった場合に対応できるよう柔軟な配分が必要ではないか。
  • 地域の薬剤師会において、経口抗ウイルス薬の在庫量を共有し、医療機関からの照会に対応することで、処方から投薬まで円滑に流れている事例がある。
  • 薬局は休日対応をしていても、供給側の配送が休日対応をしていないため、何らかの働きかけができないか。また、どこに薬があるか分からないので、MSD登録センターの在庫保有機関の情報が共有できるように働きかけをしてほしい。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉政策課

電話番号:043-223-2675

ファックス番号:043-222-9023

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