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千葉県新型コロナウイルス感染症対策連絡会議専門部会（第31回）の開催結果について

発表日：令和3年12月24日
健康福祉部健康福祉政策課

 開催日時・場所

令和3年12月21日（火曜日） 午後6時から午後7時30分まで
千葉県庁　本庁舎5階大会議室

主な内容

（新規感染者の発生動向等について）

【現状・課題】

• 新規感染者の発生数は、1都3県において少ない状態で推移している。11月以降、高齢者施設、医療機関においてクラスターは発生していない。重症者も0人の状態が続いており、12月中の死亡者は報告されていない。
• 千葉・東葛地域の主要な繁華街等における滞在人口は、夜間の時間帯で多い状態が継続している。昨年同時期との比較においても、増加している地点及び時間帯が多かった。

（オミクロン株について）

【現状・課題】

• 国立感染症研究所の報告では、海外における疫学的評価からオミクロン株の感染・伝播性はデルタ株に比べて増加していることが示唆されている。重症度に関しては、海外報告と合わせても現時点での評価は困難とされている。
• オミクロン株が主流となっている南アフリカにおける新型コロナウイルス感染症新規感染者数は、11月下旬から急激な増加が認められたが、死亡者数は、夏の感染拡大時に見られたような増加は認めていない。
• 国の通知により、航空機で入国したオミクロン株感染者及びL452R陰性感染者と同じ航空機で入国した搭乗者全員を濃厚接触者として対応しており、本県で管理を求められる濃厚接触者は、12月20日17時時点で約350名となっている。

　濃厚接触者に対しては、入国3日目、6日目、10日目を目安にPCR検査等を実施するとともに、本人の同意を得た後、宿泊療養施設へ入所いただいている。

【出席者からの意見等】

• オミクロン株への対応について、現状、千葉県は検疫所の肩代わりをしているような状態であり、相当の負担がかかっている印象がある。

（ワクチン接種について）

【現状・課題】

• 医療従事者を含めた千葉県のワクチン接種率は、12歳以上の接種人口全体で2回目が85%を超えている。50歳代以上の2回目は90%を超えており、国が設定した望ましい接種率となっている。
• 3回目の追加接種について、対象者は、初回接種（1・2回目接種）が完了している18歳以上の者となっている。使用するワクチンは、初回接種の使用ワクチンに関わらずファイザー社製又はモデルナ社製のmRNAワクチンとなっている。特例臨時接種の時期は、令和4年9月30日まで延長されており、職域接種は令和4年3月開始予定となっている。

　初回接種からの接種間隔は、原則8か月以上とされているが、国から、追加接種の前倒しについて、医療従事者や高齢者施設の入所者等は、初回接種から6か月以上、その他の高齢者は7か月以上の間隔をおいて実施することとする等の通知があった。

（医療提供体制について）

【現状・課題】

• 感染状況や医療ひっ迫の状況等の評価について、国において、5段階に区分された「新たなレベル分類の考え方」が示された。

　これは、ワクチン接種の進展や治療薬の開発が進んできたことなどに伴い、新規感染者数に占める重症者の割合が減少していることを踏まえ、感染状況に引き続き注視しながらも、医療ひっ迫の状況に重点を置いたものとなっている。

　これを踏まえ、この度、本県におけるレベルの移行に係る指標を設定し、指標に該当した場合には直ちに次のレベルに移行して、時機を逸することなく医療提供体制の確保や感染拡大防止対策を実行できるようにした。

• 今後の新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、臨時の医療施設（110床）と宿泊療養施設（50床（38室））の機能を兼ね備えた多目的な施設を、千葉市内の民間研修施設を活用して、新たに設置した。

　当該施設では、基礎疾患などを持ち、重症化リスクのある軽症患者等の中和抗体薬による治療や、酸素吸入を必要とする方の入院など、感染状況に応じ、効果的な利用に努める。

• 各医療機関が医療機関等情報支援システム（G-MIS）上で入力する毎月第1水曜日時点の新型コロナウイルス感染症対策に係る各医療機関内の病床の確保状況・使用率等に関する情報が厚生労働省ホームページに公表されていくこととなっている。（12月22日から公表開始）

（その他）

【現状・課題】

• 新型コロナウイルス感染症の経口治療薬であるモルヌピラビルについては、12月3日に承認申請され、12月24日の国の専門部会で承認されれば年内に供給される見込みとなっている。

　モルヌピラビルは、国において、年内に約20万人分、年度内に更に約40万人分、その後約100万人分、計約160万人分を確保したとされている。なお、安定的な供給が可能になるまでの間は、一般流通を行わず、国が所有した上で、医療機関の処方に基づき必要な患者に届くよう配分されることが想定されている。

　本県では、国の通知に基づき、地域において経口治療薬の調剤に対応する624薬局をリスト化し、地域ごとの薬局数について関係団体と共有した。

報道発表用記事