ホーム > くらし・福祉・健康 > 健康・医療 > 健康づくり・病気予防 > 感染症対策 > 新型コロナウイルス感染症について > 新型コロナウイルス感染症対策本部 > 千葉県新型コロナウイルス感染症対策連絡会議専門部会 > 千葉県新型コロナウイルス感染症対策連絡会議専門部会（第42回）の開催結果について

千葉県新型コロナウイルス感染症対策連絡会議専門部会（第42回）の開催結果について

発表日：令和4年12月16日
健康福祉部健康福祉政策課

 開催日時・場所

令和4年12月13日（火曜日） 午後6時から午後8時まで
千葉県庁　本庁舎5階大会議室

主な内容

（新規感染者の発生動向について）

【現状・課題】

•  新規感染者数は、1都3県で同様の増加を認めており、12月11日発表分までで人口10万人当たりの7日間合計は約627人となっている。年代別では、10歳未満、10代、90代以上で増加の幅が大きくなっている。

• ゲノム解析の結果は、オミクロン株（BQ.1）、オミクロン株（BA.2.75）の検出割合が徐々に増えてきている。

（外来医療体制の強化等の取組について）

【現状・課題】

• 今冬においては、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念され、多くの発熱患者が生じる可能性があることから、「外来医療体制整備計画」を策定し、外来医療体制の更なる強化・拡充を図っている。
• 外来医療体制を補完する新たな選択肢として、12月5日から「千葉県オンライン診療センター」を開設し、新型コロナウイルス抗原定性検査キットによる自己検査の結果、陰性となった重症化リスクの低い方等を対象としたオンライン診療を開始した。
• さらに、季節性インフルエンザの感染状況が落ち着いていること等の状況を踏まえ、12月19日から対象者を拡大し、新型コロナウイルス抗原定性検査キットの自己検査で陽性となった方についても、一部オンライン診療の対象とする。
• 12月5日から重症化リスクの低い軽症者を対象に、新型コロナウイルス抗原定性検査キットの配付を再開するとともに、陽性者登録センターの対応能力を増強した。
• 発熱外来の指定を受け、公表に同意した医療機関に対し、医師等の感染による診療所等の休診に備えた補償制度の掛金相当額を補助することとした。
• 年末年始に診療等を実施する発熱外来に対し、協力金を支給することとした。
• 新たにオンライン診療を開始する医療機関に対し、機器購入に係る経費を補助することとした。
• 12月5日に「千葉県新型コロナウイルス感染症医療調整センター」を設置し、これまで保健所等で行っていた入院調整等の業務を一括して実施することとした。

【出席者からの意見等】

• 新型コロナウイルス抗原定性検査キットの自己検査で陽性となった方で、重症化リスク因子となる疾病等を有する方についてもオンライン診療の対象とすることは、対面診療している医療機関の負担の軽減につながる。
• 「千葉県オンライン診療センター」の活用のために、医療現場のスタッフが当該センターの利用方法等について説明できるようにしておく必要があるのではないか。
• インフルエンザの流行状況によって診療体制が変わってくるため、定点医療機関の報告による感染状況だけでなく、学校の閉鎖状況等の局所の感染状況も共有することを検討いただきたい。
• 「千葉県新型コロナウイルス感染症医療調整センター」と現場の医療機関との連携を強化するために関係者が日頃から情報共有・意見交換しておくことが重要ではないか。

（オミクロン株対応の新レベル分類について）

【現状・課題】

• 国からオミクロン株に対応した新たなレベル分類が示されたことを受け、本県としてのレベル分類を決定した。
• 新たなレベル分類は、保健医療の負荷の状況、社会経済活動の状況、感染状況、近隣都県の感染状況、病床使用率等を勘案し、総合的に判断することとしており、現在の本県のレベル分類は、感染拡大初期のレベル2と判断している。

（ゾコーバの取扱い等について）

【現状・課題】

• 11月22日に承認された新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバは、12月15日以降、都道府県がリスト化した医療機関及び薬局が取り扱える機関となる。
• リスト化に当たっては、当面の間は、登録を希望する医療機関等が全てリスト化できるよう調整していく。
• 新型コロナウイルス抗原・インフルエンザウイルス抗原定性同時検査キットについて、12月5日に一般用医薬品として承認された。
• 12月9日には、鼻腔内ぬぐい液を検体とする医療用検査キットも薬局で取扱いできるようになった。
• これらのキットは、医療機関への供給が最優先とされている。

（その他）

【出席者からの意見等】

• 医療ひっ迫を回避するために重症化リスクの低い人は、発熱した際、検査キットで自己検査し、その結果を自身で陽性者登録センターに登録するよう、改めて県民に周知すべきではないか。

報道発表用記事