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建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて

発表日：令和4年2月16日

県土整備部建設・不動産業課

1　国土強靭化予算で執行する工事の早期執行のための対策

　早期かつ確実に国土強靭化事業を進めるため、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく、国土強靭化予算で執行する工事^※1については、予定価格1億円未満の工事に指名競争入札を適用^※2することとし、これらの工事にはすべて最低制限価格制度を適用します。

※1　国土強靭化予算で執行する工事：「国土強靭化5か年加速化対策」として国から予算配分を受けた事業

※2　災害復旧工事については、令和2年10月から予定価格1億円未満の工事に指名競争入札を適用

2　現場代理人の常駐義務の緩和の拡充

　建設会社の技術者の効率的な活用を促すため、現場代理人の兼務については、県発注工事同士の兼務を認めていますが、これを国、市町村発注工事についても兼務可能（3件まで）に変更します。

3　フレックス工期契約制度の余裕期間の延長

　「手持ち工事」がある建設会社の積極的な入札参加を促すため、建設会社が「新規受注工事」の着手時期を柔軟に設定できる「余裕期間」を工期内に付加し、「手持ち工事」と「新規受注工事」工事実施期間の重複解消に向け、フレックス工期契約制度を導入していますが、これまで「余裕期間」を通常工事60日以内としているものを、さらに効率的な活用を促すため、90日以内（債務負担行為に係る契約で前金払がないものは90日以内としているものを120日以内）に延長します。

  フレックス工期契約制度　イメージ図（PDF：39.8KB）

4　競争入札における一者入札の有効化

　競争入札における一者入札については、一定の地域要件を満たす場合のみ認めているところですが、入札不調の発生状況を鑑み、一般競争入札については、地域要件に関わらず全ての案件について一者入札を有効にします。

5　再度入札の運用見直し

　予定価格超過に伴う再度入札については、これまで原則1回までとしていますが、受注意欲の高い業者の再度入札を促すため、原則2回までに変更します。

6　業務委託における「一抜け方式^※3」の導入

　業務委託の円滑な業務の履行の観点から、建設工事に関する業務委託において「一抜け方式」を導入します。

　一抜け方式　イメージ図（PDF：74.2KB）

※3　「一抜け方式」：一定の条件を満たす複数の業務委託を同時に発注する場合、予め定めた開札順序で落札者を決定し、落札者となった者のそれ以降に落札決定する案件の入札を無効とする方式

7　施行日

　令和4年4月1日（ただし、1の取組については令和4年3月1日）

報道発表用記事