建物賃貸借の重要事項説明等について

最近、賃貸住宅の退去時の原状回復についての相談が増加傾向にあること、また、平成16年2月に国土交通省及び財団法人不動産適正取引推進機構が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の改訂を行ったことなどから、首都圏の埼玉県、千葉県、神奈川県の3県で協議した結果、下記のとおり宅地建物取引業法に基づく建物賃貸借の重要事項説明等について3県における共通の取り扱いとしたのでご了知くださいますようお願いします。

記

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