建築物実態調査

※平成28年度より調査中止

平成27年度「建築物実態調査」の実施について

国土交通省では、「建築物実態調査」を毎年実施しています。

この調査は、総務省から承認を得て実施している「一般統計」であり、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの1年間に行われた建築物の新設、除却、増築、改築、移転の状況について調査を行い、我が国の建築投資額等を推計するための基礎資料を得ることを目的としています。

本年は、9月1日から11月13日までの間、全国の1,880調査区（国勢調査の調査単位）を対象に、都道府県の職員や都道府県から委託された市区町村の職員等が、調査区内にお住まいの方や事業所にお伺いしていくつかの項目についてご質問をさせていただきます（調査員による訪問調査）。

多忙中のところ大変お手数をおかけしますが、調査員が伺った際には、本調査の趣旨へのご理解を賜り、何卒ご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

なお、この調査にご回答いただいた内容は、統計法に基づき調査員等の調査従事者に対し秘密の保護が定められており、また同法において統計上の目的以外に使用することはないと定められていることから、皆様の不利になるようなことは絶対にありません。

この調査に関してご不明な点、ご不審な点等ございましたら、国土交通省の下記問い合わせ先にご確認をお願いいたします。

建築物実態調査に関するお問い合わせ先

国土交通省総合政策局建設統計室建築統計係
電話：03-5253-8111（内線28625、28626）

国土交通省統計情報建築・住宅関係統計
 国土交通省「平成27年度「建築物実態調査」の実施について」（PDF：70KB）

参考（建築物実態調査の活用について）

国の統計の中で最も重要とされる次の統計に活用されています。

国民経済計算（内閣府）我が国の経済活動を体系的に記録するもの
建設投資推計（国土交通省）国内建設市場の規模とその構造を把握
建設総合統計（国土交通省）国内建設活動を月々の出来高等で総合的に把握