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更新日:平成26(2014)年5月22日

低炭素建築物新築等計画認定制度

お知らせ

『都市の低炭素化の促進に関する法律」(以下「法」という。)が平成24年9月5日に公布され、同年12月4日に施行となりました。この法律では、優れた省エネルギー性能を有する等の低炭素化に資する建築物の計画を認定する制度が創設されています。

制度の概要

市街化区域等内(注1)において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画(以下「低炭素建築物新築等計画」という。)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

(注1)市街化区域等内:法第7条に規定されている区域で、都市計画法第7条1項に規定する市街化区域の区域、及区域区分の定められていない都市計画区域にあって都市計画法第8条1項1号に規定する用途地域が定められている土地の区域

低炭素建築物認定制度関連情報外部サイトへのリンク

所管行政庁

低炭素建築物新築等計画の認定は、法第53条第1項に定める所管行政庁が行いますが、千葉県内の所管行政庁は次の表のとおりです。

なお、千葉県が所管行政庁となる申請の窓口は、千葉県県土整備部都市整備局建築指導課となります。(市町村や出先機関(土木事務所)の受付経由は行いません。)

千葉県内の所管行政庁

建設地

建築物の種別

4号建築物
(注2)

左記以外の
建築物

千葉市、市川市、船橋市、松戸市、佐倉市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市

各市

野田市、茂原市、成田市、流山市、鎌ケ谷市、君津市、四街道市、白井市、印西市

各市

千葉県
(建築指導課)

上記以外の市町村

千葉県
(建築指導課)

(注2)4号建築物:建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物

認定基準

低炭素建築物新築等計画は、以下に示す基準に適合していなければなりません。
 
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」という。)の省エネルギー基準に比べ、一次エネルギー消費量(注3)(家電等のエネルギー消費量を除く)が10パーセント以上低減されたものであること。
  • 省エネ法に基づく省エネルギー基準と同等以上の断熱性能を確保すること
  • 低炭素化に資する措置(注4)を一定以上講じていること
  • 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(注5)に照らして適切なものであること
  • 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を行うにあたり適切なものであること

(注3)一次エネルギー消費量の算定については、WEBプログラムをご利用ください。(住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報外部サイトへのリンク

(注4)低炭素化に資する措置:平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号II.建築物の低炭素化の促進のために誘導すべきその他の基準(PDF:316KB)。なお、千葉県では標準的な建築物と比べて低炭素化に資するものとして認めているものはありません。

(注5)都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針:平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号(PDF:240KB)

認定手続

千葉県では、技術的能力のある外部の機関による技術的審査の実施を採用しています。申請に際しては、あらかじめ外部の機関による技術的審査を受けることにより、認定手続を円滑に行うことが可能です。

技術的審査実施対象の外部機関

認定対象の建築物の用途

技術的審査実施対象の外部機関

住宅のみの用途に供するもの

登録建築物調査機関(注6)

登録住宅性能評価機関(注7)

住宅以外の用途が混在するもの

登録建築物調査機関(注6)

(注6)エネルギーの使用の合理化に関する法律第76条第1項に規定する登録建築物調査機関

(注7)住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

認定の基本フロー

認定手続のフロー図

 

 認定手数料について

下記表中の「事前審査」について

→事前審査有とは、登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関で、法第54条第1項第1号の基準について審査を受けたものをいいます。

 区分 (事前審査有の場合)
手数料(円)
(事前審査無の場合)
手数料(円)
一戸建ての住宅

5,000

36,000

共同住宅等の
住戸部分

1戸

5,000

36,000

~5戸以内

10,000

73,000

~10戸以内

17,000

102,000

~25戸以内

28,000

144,000

~50戸以内

47,000

208,000

~100戸以内

85,000

298,000

~200戸以内

135,000

403,000

~300戸以内

170,000

529,000

300戸超

182,000

622,000

共同住宅の
共用部分

~300平方メートル

9,900

115,000

~2000平方メートル

28,000

190,000

~5000平方メートル

85,000

297,000

~10000平方メートル

134,000

381,000

~25000平方メートル

170,000

456,000

25000平方メートル超

212,000

531,000

非住宅建築物

~300平方メートル

10,000

255,000

~2000平方メートル

28,000

407,000

~5000平方メートル

85,000

579,000

~10000平方メートル

134,000

703,000

~25000平方メートル

170,000

837,000

25000平方メートル超

212,000

956,000

 

 提出書類について

認定申請をしようとする者(申請者)は、次に掲げる図書について正副2部用意し、申請してください。

その他の申請様式

工事完了報告書について

建築工事が完了したときには、工事完了報告書を提出してください。提出書類は以下のとおりです。

  • 完了報告書(要領第13第1項別記第10号様式)(ワード:32KB)
  • 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し。なお、建築確認が不要な場合は、2面以上の建築物の外観写真
  • 平成24年経済産業省、国土交通省、環境省告示第119号II.第1で定める基準に関する工事写真
  • 規則第44条で定める軽微な変更があったときは、当該変更の内容が分かる図書

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:県土整備部建築指導課建築審査班

電話番号:043-223-3188

ファックス番号:043-225-0913

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