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「耐震診断義務付け対象建築物」の耐震診断の結果の公表について

発表日：平成29年3月29日

最終更新日：令和7年3月31日

耐震診断の結果

千葉県が所管する区域には、耐震診断義務付け対象建築物は127棟あり、このうち113棟の耐震化が完了しています。

耐震診断の結果の総括表（PDF：73.7KB）

要緊急安全確認大規模建築物は109棟あり、このうち98棟の耐震化が完了しています。

耐震診断の結果（要緊急安全確認大規模建築物）（PDF：253.2KB）

要安全確認計画記載建築物は18棟あり、このうち15棟の耐震化が完了しています。

耐震診断の結果（要安全確認計画記載建築物）（PDF：166.8KB）

耐震診断の方法毎に耐震診断結果を示す指標が異なります。

附表「耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価」（PDF：98KB）

なお、建築物毎に耐震診断の方法、耐震診断結果及び耐震改修等の予定について、所有者からの報告に基づいて公表しています。

耐震診断の結果の公表に関する補足説明（PDF：86KB）

※1千葉県が所管する区域とは

下表の14市以外の市町村の区域です。なお、14市は各市ホームページにおいて耐震診断の結果を公表しています。

千葉市　建築指導課	成田市　建築住宅課	流山市　建築住宅課
市川市　建築指導課	佐倉市　建築指導課	八千代市　建築指導課
船橋市　建築指導課	習志野市　建築指導課	我孫子市　建築住宅課
木更津市　建築指導課	柏市　建築指導課	浦安市　建築指導課
松戸市　建築指導課	市原市　建築指導課

※2要緊急安全確認大規模建築物とは

昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された建築物で、次の（1）から（3）のいずれかに該当するものをいいます。

• （1）病院、店舗、旅館など、不特定多数の者が利用する大規模建築物
• （2）小学校や老人ホームなど、避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物
• （3）火薬類や石油類など、一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等

なお、対象となる規模は建築物の用途毎に異なり、例えば、ホテル旅館の場合は階数3以上かつ延べ面積5000m²以上のものが対象です。

要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模（PDF：51KB）

※3要安全確認計画記載建築物とは

病院、官公署、災害応急対策に必要な施設などで、県の耐震改修促進計画に位置付けた建築物をいいます。

• 千葉県耐震改修促進計画について

千葉県耐震改修促進計画では、県内全域の要安全確認計画記載建築物を記載していますが、県の公表は、県が所管する区域の建築物が対象となります。

※4耐震診断とは

地震に対する安全性を評価することをいいます。耐震診断の結果の公表では、技術的助言等に基づき、建築物の構造方法等により定められた構造耐震指標に応じて地震に対する安全性を次のとおり区分しています。この区分は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。