指定構造計算適合性判定機関について

建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条の2第1項の規定により、千葉県知事が構造計算適合性判定を行わせることとした機関は、下記のとおりです。

お知らせ

一般財団法人日本建築設備・昇降機センターは構造計算適合性判定の業務を廃止しました。（業務廃止日：令和2年4月30日）
公益財団法人千葉県建設技術センターは構造計算適合性判定の業務を廃止しました。（業務廃止日：平成29年3月15日）

指定構造計算適合性判定機関の委任状況

指定構造計算適合性判定機関	判定業務を行う事務所の所在地	判定業務の開始の日	指定権者
一般財団法人日本建築センター	東京都千代田区神田錦町1丁目9番	平成27年 6月1日	国土交通大臣
株式会社建築構造センター	(本社) 東京都新宿区新宿1丁目8番1号 (群馬事務所) 群馬県高崎市八島町262番地 (埼玉事務所) 埼玉県さいたま市浦和区高砂2丁目2番3号 (千葉事務所) 千葉県船橋市葛飾町2丁目402番地3 (神奈川事務所) 神奈川県横浜市西区高島2丁目12番6号	平成27年 9月1日	国土交通大臣
株式会社東京建築検査機構	東京都中央区日本橋富沢町10番16号	平成27年 9月1日	国土交通大臣
日本建築検査協会株式会社	東京都中央区日本橋2丁目12番6号	平成27年 9月14日	国土交通大臣
株式会社グッド・アイズ建築検査機構	(新宿本店）東京都新宿区百人町2丁目16番15号 (横浜事務所) 神奈川県横浜市西区高島2丁目19番12号	平成27年 9月14日	国土交通大臣
一般財団法人住宅金融普及協会	東京都文京区関口1丁目24番2号	平成27年 10月1日	国土交通大臣
一般財団法人ベターリビング	東京都千代田区富士見2丁目7番2号	平成27年 10月1日	国土交通大臣
アウェイ建築評価ネット株式会社	東京都新宿区揚場町2番18号	平成27年 10月1日	国土交通大臣
株式会社都市居住評価センター	東京都港区虎ノ門1丁目1番21号	平成27年 10月26日	国土交通大臣
ビューローベリタスジャパン株式会社	(東京御茶ノ水事務所) 東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地 (横浜事務所) 神奈川県横浜市西区高島2丁目19番12号	平成27年 11月2日	国土交通大臣
一般財団法人さいたま住宅検査センター	埼玉県さいたま市浦和区岸町7丁目12番3号	平成27年 11月16日	関東地方整備局長
ハウスプラス確認検査株式会社	東京都港区海岸1丁目11番1号	平成28年 3月1日	国土交通大臣
アスコ適判株式会社	東京都品川区西五反田2丁目29番10号	令和2年 2月1日	関東地方整備局長

業務内容や申請方法等については、各指定構造計算適合性判定機関に直接お問い合わせください。
構造計算適合性判定業務の範囲については、今までのような建築主による制限はありません。
指定構造計算適合性判定機関によっては、千葉県指定構造計算適合性判定機関委任基準及び指定構造計算適合性判定機関指定準則により判定を行えない場合がありますので、各指定構造計算適合性判定機関に御確認ください。

指定構造計算適合性判定機関の指定基準・委任基準について

指定構造計算適合性判定機関の処分について

千葉県指定構造計算適合性判定機関の処分の基準（PDF：168KB）

お問い合わせ

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