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令和6年度消費者購買動向調査（千葉県の商圏）

報告書その1（1章～6章）のダウンロード

報告書その2（資料編）のダウンロード

消費者購買動向調査の主な結果

1.県内の主要商圏

商業中心性の高い市町村は13市で、それらの形成する商圏の変遷は次のとおりでした。今回の調査では、商圏を広げた地域はありませんでした。

前回調査から商圏が縮小しているところでは、印西市、船橋市、柏市が商業中心都市から準商業中心都市に、野田市と銚子市は単独商圏都市から商圏形成なしとなりました。

商業中心性	商圏区分 (令和6年)	商圏拡大 (平成30年→令和6年)	商圏区分同じ (平成30年→令和6年)	商圏縮小 (平成30年→令和6年)
高	商業中心都市(3)	-	千葉、成田、木更津	-
中	準商業中心都市(7)	-	市原、東金、茂原、館山	印西、船橋、柏
低	単独商圏都市(3)	-	八千代、佐倉、松戸	-

※衣料品の購買地（市町村）の調査結果により、商圏を設定している。商圏区分は、(A)地元市町村での購買率、(B)10％以上吸引している外部市町村の数、等により次のとおり設定している。

• 商業中心都市：「(A)70％以上かつ(B)5市町村以上」又は「(A)80％以上かつ(B)3市町村以上」
• 準商業中心都市：「(A)60％以上かつ(B)2市町村以上」又は「(A)70％以上かつ(B)1市町村以上」
• 単独商圏都市：(A)60％以上かつ外部特定市町村への流出率が20％未満

2.県外商圏との関係

衣料品の購買行動における県内市町村から近隣都県への主な流出状況（流出率5％以上の市町村）は次のとおりでした。東京都への流出率は、浦安市から9.6％（前回調査19.4％）、茨城県へは東庄町から24.9％（前回調査21.5％）、埼玉県へは野田市から24.2％（前回調査22.4％）でした。

流出先	県内市町村	流出率 (令和6年)	流出率 (平成30年)	流出率の変化 （令和6年－平成30年）
東京都	浦安市	9.6%	19.4%	-9.8ポイント
東京都	松戸市	5.5%	5.0%	+0.5ポイント
茨城県	東庄町	24.9%	21.5%	＋3.4ポイント
茨城県	香取市	16.3%	13.5%	＋2.8ポイント
茨城県	神崎町	5.8%	-	-
埼玉県	野田市	24.2%	22.4%	＋1.8ポイント

※流出率は、衣料品について居住市町村以外で購買する割合。

流出率＝（居住地以外の特定都県で購買する消費者数）÷（居住市町村の消費者の有効回答数）

3.インターネットショッピングの利用状況

インターネットショッピングの利用率（全品目・県全体）は50.9％で、品目別（県全体）では、婦人服（68.9％）や書籍等（64.3％）の利用率が高く、生鮮食料品（18.0％）やその他の食料品（25.8％）の利用率が低い結果となりました。

4.地元商店街の利用頻度

地元商店街をよく（週1回以上）利用する人は38.8％で、前回調査（46.7％）から7.9ポイント減少しました。

【参考】消費者購買動向調査の概要

1.調査委託先

株式会社東京商工リサーチ

2.調査方法等

（1）調査対象

県内の公立中学校に通う中学生の子供を持つ世帯

（調査票の配布数21,941票、回収数12,692票（回収率57.8％））

（2）調査方法

全市町村から抽出した公立中学校を介して、調査票を配布・回収

（3）調査項目

商品品目別の購買地・店舗形態・購買理由・交通手段、大型小売店の利用状況、地元商店街に対する認識、インターネットショッピング等の利用状況 等

（4）調査時期

令和6年8月から9月

（5）その他

今回調査では参考調査として、県外（東京都、茨城県、埼玉県、神奈川県）の近隣市区町に住む人へのウェブ・アンケート調査（計4,900人）も実施しました。