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更新日:令和7(2025)年6月6日

ページ番号:13476

千葉県の商圏(平成13年度)

(平成13年度消費者購買動向調査結果の概要)

平成14年5月13日
商工労働部経営支援課
電話:043-223-2824

1.調査の目的

この調査は、昭和43年より「千葉県商圏調査」として3年~5年毎(過去8回実施)に実施しているもので、県内居住者の衣料品、日用品、食料品等17品目の購買行動の実態を明らかにするとともに、その相互に関連する県内商圏を的確に把握し、今後の商業立地、地域商業活性化のための基礎資料を得ることを目的としている。

2.調査の方法

県内の公立中学校1、2年生を有する世帯に対するアンケート方式で実施した。

  • 調査時点:平成13年9月
  • 調査票配布数:20,740票(回収数:16,324票、回収率78.7%)

3.調査結果の概要

(1)商圏構造

本県の商圏は、8商業中心都市(千葉市、成田市、柏市、船橋市、館山市、茂原市、東金市、旭市)及び6準商業中心都市(市原市、松戸市、野田市、木更津市、鴨川市、佐原市)により形成されている他、7つの単独商圏(習志野市、八千代市、佐倉市、我孫子市、市川市、浦安市、銚子市)がある。
前回(平成10年)の調査時は、9商業中心都市、6準商業中心都市、4単独商圏という構成であったが、今回は、佐原市が商業中心都市から準商業中心都市へ移行したのをはじめ、銚子市、君津市がともに準商業中心都市から外れる結果となった。(銚子市は単独商圏へ移行、君津市は商圏都市から外れる)
一方、新たに市原市が準商業中心都市となった他、習志野市、我孫子市が単独商圏を形成するなど、本県の商圏構造に変化がみられる。

商業中心都市

(平成13年度)

商業中心都市
(平成10年度)
準商業中心都市
(平成13年度)
準商業中心都市
(平成10年度)
単独商圏都市
(平成13年度)
単独商圏都市
(平成10年度)

千葉市

成田市

柏市

船橋市

館山市

茂原市

東金市

旭市

 

千葉市

成田市

柏市

船橋市

館山市

茂原市

東金市

旭市

※佐原市

松戸市

野田市

木更津市

鴨川市

※市原市

※佐原市

 

 

 

松戸市

野田市

木更津市

鴨川市

※銚子市

※君津市

 

 

 

八千代市

佐倉市

市川市

浦安市

※習志野市

※我孫子市

※銚子市

 

 

八千代市

佐倉市

市川市

浦安市

 

 

 

 

 

8市 9市 6市 6市 7市 4市

(注)※は、前回調査と比較して変化のある都市

商圏とは

当該市町村の顧客吸引力が及ぶ範囲(消費者の日常購買活動がある程度の範囲を持ち、購買頻度が高い商品として、衣料品に対する地元購買率等を分析して設定)

商業中心都市とは

地元購買率70%以上、他5市町村以上から10%以上の吸引力
地元購買率80%以上、他3市町村以上から10%以上の吸引力

準商業中心都市とは

地元購買率60%以上、他2市町村以上から10%以上の吸引力
地元購買率70%以上、他1市町村以上から10%以上の吸引力

単独商圏都市とは

地元購買率60%以上、外部特定都市への流出20%未満

(2)商業中心都市等における地元購買率(居住地での購入状況)

成田市(+6.2ポイント)、市原市(+2.4ポイント)において、2ポイント以上の増加がみられる反面、茂原市(▲5.7ポイント)、佐原市(▲5.5ポイント)では、2ポイント以上減少している。

商業中心都市等における地元購買率(衣料品)
地元購買率の変化について(PDF:29.3KB)

平成10年度と平成13年度の地元購買率(衣料品)について比較しています。

(3)吸引力(吸引人口を中心都市行政人口で除したもの)

どれだけ周辺の消費者を引きつけているかを表す吸引力が、10ポイント以上増加した都市は成田市(+41.6ポイント)のみで、大幅に吸引力を増加させている。逆に、茂原市(▲13.3ポイント)、東金市(▲22.3ポイント)では10ポイント以上の減少がみられる。 吸引力(衣料品)のグラフ
吸引力の変化について(PDF:25.4KB)

平成10年度と平成13年度の吸引力(衣料品)について比較しています。

※p7「千葉県の商圏構造と中心都市の吸引状況(衣料品)」を参照。

(4)県外への流出状況

  • 東京都への流出
    前回調査(平成10年)と比較して減少傾向にあり、県内での購買率が上昇している。
  • 茨城県への流出
    小見川町、東庄町、佐原市及び関宿町で10%を超えており、これらの都市は、いずれも前回より増加している。
  • その他
    神奈川県への流出が5%以上の都市は前回同様なく、埼玉県へは前回同様、関宿町(平成10年14.7%→平成13年14.4%)で10%を超えている。 
    (注)東京都への流出が5%以上の都市

東京都への流出状況(衣料品)
東京都への流出状況の変化について (PDF:29.7KB)

平成10年度と平成13年度の東京都への流出状況の変化について比較しています。

茨城県への流出状況(衣料品)

区分

平成13年

(%)

平成10年

(%)

増加率

(ポイント)

小見川町

25.1

17.1

8.0

東庄町

19.9

12.2

7.7

佐原市

13.2

8.2

5.0

関宿町

13.0

10.8

2.2

(注)茨城県への流出が10%以上の都市

(5)商品別利用店舗の選択理由

衣料品や靴・カバンなどの買回品は「品揃えが豊富」が大きなウエイトを占めるのに対して、クスリ・化粧品、日用品雑貨、食料品などの最寄品は「近くて便利」が大きくなっている。
なお、前回調査時と比較すると、「近くて便利」の割合は、買回品についても増加傾向にある。(婦人服5.8ポイント増、靴・カバン5.9ポイント増など)
商品利用店舗の選択理由
商品別利用店舗の選択理由について(PDF:83.6KB)

商品ごとの利用店舗の選択理由の割合について比較しています。

(6)幕張地区の特性

幕張地区の利用頻度を見ると、千葉ブロックは「月1回以上」が26.8%、「年数回」が35.5%であり、県全体では、「月1回以上」が7.1%、「年数回」が26.1%となり、「未利用(利用したことがない)」は66.8%となっている。
また、幕張地区を利用したときの魅力については、「新商品が多く、品揃えが豊富」(57.9%)、「新業態(新しいタイプ)の店舗がある」(45.0%)、「手頃な値段で買物ができる」(38.2%)などが上位にあげられている。
幕張地区の魅力
幕張地区の魅力について(PDF:4.1KB)
 

幕張地区の魅力の県計についてまとめられています。

幕張地区の利用頻度
幕張地区の利用頻度について(PDF:9.7KB)

地区ブロック別の幕張地区の利用頻度について比較しています。

主要商圏の分布
主要商圏の分布について(PDF:28.7KB)

千葉県の主要商圏の分布について記載しています。

千葉県の商圏構造と中心都市の吸引状況

平成13年度 商圏

中心都市行政

人口(人)

商圏地域市町村数 商圏人口 吸引人口 吸引力
千葉 商業中心都市 895,316 10市15町2村 2,172,861 917,099 102.4
成田 商業中心都市 96,149 6市16町3村 765,049 233,364 242.7
商業中心都市 328,883 7市1町 1,353,746 421,241 128.1
船橋 商業中心都市 553,403 6市 1,487,729 555,039 100.3
館山 商業中心都市 51,150 2市7町1村 138,121 83,749 163.7
茂原 商業中心都市 93,937 2市10町1村 245,951 148,456 158
東金 商業中心都市 60,415 1市6町1村 203,299 81,114 134.3
商業中心都市 41,138 3市7町 232,485 88,799 215.9
市原 準商業中心都市 279,235 2市2町 358,778 221,766 79.4
松戸 準商業中心都市 467,073 3市1町 1,296,304 422,200 90.4
野田 準商業中心都市 120,257 1市1町 151,500 108,470 90.2
木更津 準商業中心都市 122,697 4市1町 336,266 146,769 119.6
鴨川 準商業中心都市 29,861 2市2町 66,236 37,109 124.3
佐原 準商業中心都市 48,019 1市8町 152,729 54,391 113.3

 

参考(平成10年度のデータ及び平成13年度のデータと平成10年度のデータ比較)

平成10年度

商圏 中心都市行政人口(人)

商圏

地域市町村数

商圏人口 吸引人口 吸引力

中心都市

行政人口増加率

 

商圏人口増加率

吸引人口増加率

吸引力増加率
千葉 商業中心都市 869,682 11市18町2村 2,265,753 926,257 106.5 2.9 ▲4.1 ▲1.0 ▲4.1
成田 商業中心都市 94,064 5市13町2村 537,630 189,480 201.4 2.2 42.3 23.2 41.3
商業中心都市 322,065 6市3町1村 1,368,881 427,380 132.7 2.1 ▲1.1 ▲1.4 ▲4.6
船橋 商業中心都市 547,158 5市1町 1,459,592 590,101 107.8 1.1 1.9 ▲5.9 ▲7.5
館山 商業中心都市 52,120 2市7町1村 141,337 84,678 162.5 ▲1.9 ▲2.3 ▲1.1 1.2
茂原 商業中心都市 93,239 2市11町1村 293,423 159,710 171.3 0.7 ▲16.2 ▲7.0 ▲13.3
東金 商業中心都市 57,532 1市6町1村 198,754 90,087 156.6 5 2.3 ▲10.0 ▲22.3
商業中心都市 40,721 3市7町 236,171 90,450 222.1 1 ▲1.6 ▲1.8 ▲6.2
市原 - (280,251) (1市2町) (301,311) (206,978) (73.9) (▲0.4) (19.1) (7.1) (5.5)
松戸 準商業中心都市 462,145 3市2町 980,658 402,614 87.1 1.1 32.2 4.9 3.3
野田 準商業中心都市 121,164 1市1町 152,983 110,211 91 ▲0.7 ▲1.0 ▲1.6 ▲0.8
木更津 準商業中心都市 122,057 4市2町 344,432 153,751 126 0.5 ▲2.4 ▲4.5 ▲6.4
鴨川 準商業中心都市 30,533 2市4町 81,981 39,697 130 ▲2.2 ▲19.2 ▲6.5 ▲5.7
佐原 商業中心都市 49,035 1市7町 138,178 56,229 114.7 ▲2.1 10.5 ▲3.3 ▲1.4

 1.行政人口は平成13年9月1日及び平成10年7月1日現在。

 2.商圏人口 = 商圏地域市町村の行政人口の合計

  吸引人口 = 商圏内各市町村の中心都市での購買率×行政人口の合計

  吸引力 = 吸引人口÷中心都市行政人口

  増加率(中心都市行政人口、商圏人口、吸収人口)=平成13年度の値÷平成10年度の値

  増加率(吸引力)=平成13年度の値-平成10年度の値

 3.市原の( )数値は参考値。

 4.▲はマイナスを表しています。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課商業振興班

電話番号:043-223-2824

ファックス番号:043-227-4757

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