ここから本文です。

ホーム > 県政情報・統計 > 行政手続案内 > 手続(しごと・産業・観光) > 商工業 > 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 > 【中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律】経営革新計画の変更の承認

更新日:平成27(2015)年5月8日

【中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律】経営革新計画の変更の承認

受付窓口等

受付窓口

商工労働部経営支援課経営支援班(電話番号:043-223-2712)

受付時期

  随時

根拠法令等及び条項

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第10条第1項

 

標準処理期間

未設定(案件毎の難易差が大きく、標準的な処理の期間を設定することが困難であるため) 

審査基準

次のいずれにも適合するものであること。
1経営革新の目標が方針に照らして適切なものであること。
2経営革新による経営向上の程度を示す指標が方針に照らして適切なものであること。
3経営革新計画の内容が方針に照らして適切なものであること。
4経営革新計画の実施期間が方針に照らして適切なものであること。
5経営革新計画の内容及び実施時期が,当該経営革新計画を確実に遂行するため,適切なものであること。
6経営革新計画を共同で申請する場合にあっては,共同で経営革新計画を行う者の各々が「新たな事業活動」に参加すること。
7施行令第1条第2項に規定する組合及び連合会が経営革新計画を実施する場合には,当該組合及び連合会の事業の範囲に含まれること。
8経営革新計画の実施に必要な資金の額及びその調達方法が,当該経営革新計画を確実に遂行するため,適切なものであること。
9組合等が経営革新計画に係る試験研究のための費用に充てるためその構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては,その賦課の基準が不公平なものではなく,かつ,必要な費用に対し過大な負担金又は経費を徴収するものではない等適切なものであること。 

審査基準の設定年月日

平成11年9月16日(最終改定平成17年6月1日)

参考事項・関連法令等

「方針」:中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針(平成17年経済産業省告示第2号)

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課経営支援班

電話番号:043-223-2712

ファックス番号:043-227-4757

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?