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更新日:令和元(2019)年7月31日

公的な機関を装った融資の勧誘・斡旋等にご注意ください

今般、中小企業倒産防止共済制度の貸付や信用保証協会の保証を受けるためには、会員企業になる必要があると思わせ、入会金、年会費や保証料などを振り込ませる事例や、中小企業に関係した組合に加入すれば有利な資産運用ができるなど、不審な勧誘をする事例等が発生しております。

注意その1

中小企業倒産防止共済制度は、入会金、年会費や保証料は必要ありませんので十分ご注意ください。

お問い合わせ先

注意その2

信用保証協会では、金融斡旋屋などの第三者が介入した保証を取扱いません。

信用保証協会と似た名前で来る、FAX、ダイレクトメールなどには十分ご注意ください。

なお、信用保証協会は、所定の保証料以外に、相談料、手数料、入会金などをいただくことはありません。

お問い合わせ先

注意その3

中小企業に関連する組合から、有利な資産運用の勧誘を受けたときなどには十分ご注意ください。

その他

詳細は経済産業省のチラシをご覧ください。(PDF:261KB)

情報提供の呼びかけ

県では、中小企業の皆さんから、上記の件に加え、取引金融機関の「貸し渋り」などに関する情報や、県制度融資に対するご意見を受け付けております。

お寄せいただきました情報につきましては、県の中小企業施策に反映させるほか、必要に応じ、国や金融機関などに中小企業の方々の実情やご意見を伝え、適切に対処していただけるよう働きかけてまいります。

なお、情報提供に当たっては、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課金融支援室

電話番号:043-223-2707

ファックス番号:043-227-4757

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