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更新日：平成26(2014)年5月23日

中小企業新事業活動促進法ガイドブック

～経営革新計画の申請手続等について～

平成26年5月発行

目次

1. 中小企業新事業活動促進法の概要
2. 計画の承認手続（流れ図）
3. 経営革新計画の実施主体について
4. 経営革新計画の内容について
5. 経営革新計画の経営目標について
6. フォローアップ調査について
7. 本法に基づく支援策の概要
8. 経営革新計画の申請窓口について
9. 経営革新計画の承認申請書類一覧
10. 申請書様式及び記載要領等
    1. 記載要領
    2. 記入に当たっての留意点
    3. 計画実施主体ごとの申請書の書き方
11. お問い合わせ

PDF版ガイドブック（PDF：1,150KB）

 1.中小企業新事業活動促進法の概要

1法律の目的、特徴

全業種での経営革新を幅広く支援

今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな事業活動による経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。

柔軟な連携体制で実施

経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠です。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による事業活動を支援します。

経営目標の設定

事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促がされる制度です。

支援する行政側でも、計画実施中に、対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施します。

経営革新とは：

事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること

新事業活動とは：

新商品の開発や生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を指す。

 

 2.計画の承認手続（流れ図）

 

1県等への問い合わせ

 

• 対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等、ご相談ください。
• なお、案件によっては、県ではなく、国の地方機関等、あるいは本省が窓口になることもありますので、まずは、その点をご確認ください。

2必要書類の作成、準備

• 経営革新計画承認申請書（県、国の地方機関等に用意してあります。）
• 申請書への記載（経営革新計画を策定の上、申請様式に従って記入してください。）
• 申請書作成については、（公財）千葉県産業振興センターでアドバイスを行っています。
  

3県、国の地方機関等への申請書の提出

• 申請書提出先は、申請者の形態等によって決定されます。
• 本法に関連する債務保証、融資、補助金等を利用する場合には、計画申請と並行して、当該関係機関と密接な連絡をとることが適当です。
  

4知事、国の地方機関等の長の承認

• その後、支援機関等による審査を経た上で、助成措置等が決定されます。
• 計画開始後、フォローアップのために、計画進捗状況調査等が行われます。

 

お問い合わせ先

千葉県商工労働部経営支援課

公益財団法人千葉県産業振興センター

 3.経営革新計画の実施主体について

単独の中小企業者

中小企業者が1社ごとに申請します。

複数の中小企業者

任意グループ等の複数の中小企業者が共同で計画を策定し、申請することができます。

なお、この場合、代表となる会社を決定しなければなりません。（代表会社は3社以内）

代表会社が参加個別企業の申請書をとりまとめの上、提出してください。

単一の組合

組合が、組合の全部あるいは一部の構成員等による申請書をとりまとめの上、申請してください。

i）協業組合、企業組合、事業協同組合・商工組合（出資）等単独の場合

• イ.協業組合、企業組合は単独の中小企業者と同様に申請します。
• ロ.事業協同組合・商工組合等が構成員を含まない組合本体の共同事業について経営革新を行う場合は、実施主体は組合のみとなり、単独の中小企業者と同様の申請を行います。（本法では、このような場合、組合も1社として取り扱われます。）

ii）事業協同組合・商工組合等が組合員と組合自体の両方が実施主体となる場合
（実施主体は組合及び組合員）

組合等の組合員の全部又は一部が組合と共に計画を作成する場合は、組合は、参加するそれぞれの組合員の計画（仮に4社参加する場合には4社分）と組合自体の計画（1社分として扱われる）を取りまとめ、合計5社分の総括表を作成し、申請します。

iii）事業協同組合・商工組合、社団法人等が組合員等の参加企業分を取りまとめて申請する場合
（実施主体は組合員で、組合・社団法人等は単なる取りまとめ）

組合等の全部又は一部の組合員等が実施する場合は、それぞれの計画（仮に4社参加する場合には4社分）を取りまとめ、4社分の総括表を作成し、申請します。

 

 4.経営革新計画の内容について

1

承認の対象となる経営革新計画の内容としては、新たな事業活動によって経営の向上に大きく資するものであり、概ね、以下の4種類に分類されます。

<1>新商品の開発又は生産
<2>新役務の開発又は提供
<3>商品の新たな生産又は販売の方式の導入
<4>役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

2

このような「新たな事業活動」については、多様なものが存在しますが、「新たな事業活動」とは、個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として承認対象とします。

ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外とします。

3

知的財産の活用等の先進的な取組から、機械設備の高度化・共同化による生産工程の効率化、生産管理・品質管理、労務・財務管理等まで、経営の向上に資する多様な取組を対象とします。

4

承認にあたっては、各都道府県、国の地方機関等が、申請内容に沿って承認すべきか否か判断することとなります。

 5.経営革新計画の経営目標について

1経営革新計画の計画期間について

承認の対象となる経営革新計画の計画期間は3年間から5年間です。

2経営目標の指標について

申請書の別表1に記載する経営の向上の程度を示す指標としては、以下の(1),(2)の両方の目標値が必要になります。

(1)付加価値額又は一人当たりの付加価値額

• ア.3年計画の場合、計画終了時において9％以上
• イ.4年計画の場合、計画終了時において12％以上
• ウ.5年計画の場合、計画終了時において15％以上

(2)経常利益

• ア.3年計画の場合、計画終了時において3％以上
• イ.4年計画の場合、計画終了時において4％以上
• ウ.5年計画の場合、計画終了時において5％以上

いずれも計画終了時の利益は黒字計上が必要です。

(3)付加価値額、経常利益の伸び率の計算方法

 6.フォローアップ調査について

新事業活動促進法においては、計画が承認された後、承認した県または国は、承認された計画に対して進捗状況に関する調査を行うこととしております。

計画が承認された事業者においては、本調査に対応してください。

なお、本調査は、県又は国が補助金等の支援策を検討する上で、重要な参考となります。

 

 7.本法に基づく支援策の概要

申請した経営革新計画が承認された場合、以下の支援措置が利用できます。

1. 県制度融資（挑戦資金）
2. 政府系金融機関による低利融資制度
3. その他低利融資制度（商工中金）
4. 中小企業信用保険法の特例
5. 中小企業投資育成株式会社法の特例
6. 高度化融資制度
7. 特許関係料金減免制度
8. 販路開拓コーディネート事業
9. ちば中小企業元気づくり助成事業（市場開拓助成）
10. ちば中小企業元気づくり助成事業（新商品・新技術・特産品等開発助成）

また、経営革新計画の承認とは無関係に受けられる経営革新に有益な施策も掲載しておりますので、参考にしてください。

なお、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画承認を受けた後、各支援機関等における審査が必要となります。

申請者は、計画の申請と同時に希望する支援機関において事前に相談を行ってください。

 8.経営革新計画の申請窓口について

申請窓口については、以下の一覧表のとおりです。個別中小企業者による申請の場合、申請窓口は、本社所在地のある都道府県となります。

なお、この例によらない場合や組合等による申請については、県又は国の地方機関等の担当窓口へお問い合わせください。

申請者	本社所在地	事業場所	申請先	分類
1社単独の場合	千葉県	千葉県または千葉県以外で活動	千葉県	県承認案件
複数社共同 （代表1社） a社（代表） b社 c社	代表a社の本店が千葉県にある場合	千葉県または千葉県以外で活動	千葉県	県承認案件
複数社共同（代表3社） a社（代表） b社（代表） c社（代表） d社 e社 ・ ・	代表a、b、c社の本店が、すべて千葉県にある場合	千葉県または千葉県以外で活動	千葉県	県承認案件
	代表a社の本店が千葉県、b社、c社の本店が千葉県以外にあり、かつ、3社の本店が同一地方支分部局管内の場合	千葉県または千葉県以外で活動	各省庁の地方支分部局	国承認案件（地方支分部局承認案件）
	代表a社の本店が千葉県、b社、c社の本店が千葉県以外にあり、かつ、3社の本店が同一地方支分部局管区域を越える場合	千葉県または千葉県以外で活動	各省庁の本省	国承認案件（本省承認案件）

本県における申請窓口は、次のとおりです。

千葉県商工労働部経営支援課・経営支援班
〒260-8667千葉市中央区市場町1-1（県庁本庁舎14階）
電話：043-223-2712
FAX：043-227-4757

 9.経営革新計画の承認申請書類一覧

1. 申請書（補助シートも含む）・・・4部
2. 定款（法人の場合）・・・1部
3. 履歴事項全部証明書の写し（個人の場合は住民票）・・・1部
4. 最近2期間の確定申告書一式（決算書、附属明細書を含む）・・・各1部
5. 最近2期間の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書）・・・各2部
6. 事業案内書（会社経歴書・パンフレット等）・・・3部
7. その他経営革新計画に係る資料（図面、特許等）・・・3部

 

 10.申請書様式及び記載要領等

経営革新計画の承認申請書様式及び記載要領等は、別添のとおりです。

なお、様式については「県庁経営支援課の経営革新計画関連資料のページ」からダウンロードが可能ですので、ご利用ください。

様式

1. 様式第1
2. 別表1～7
3. 補助シート1～3

記入上の注意

 1.記載要領

 2.記入にあたっての留意点

 3.計画実施主体ごとの申請書の書き方

 

 11.中小企業新事業活動促進法に関するお問い合わせ先

（相談・申請窓口）

窓口	所在地	電話・FAX
千葉県商工労働部経営支援課 経営支援班	〒260-8667千葉市中央区市場町1-1 県庁本庁舎14階	電話：043-223-2712 FAX：043-227-4757
関東経済産業局 産業振興部中小企業課計画係	〒330-9715埼玉県さいたま市上落合2-11 さいたま新都心合同庁舎1号館	電話：048-600-0322 FAX：048-601-1294

（相談窓口）

窓口	所在地	電話・FAX
公益財団法人千葉県産業振興センター	経営支援部総合支援室 （チャレンジ企業支援センター） 〒261-7123千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23F	電話：043-299-2907 FAX：043-299-3411
財団法人千葉市産業振興財団	〒260-0013千葉市中央区中央4-5-1 Qiball（きぼーる）13階	電話：043-201-9501 FAX：043-201-9507
千葉県商工会連合会	〒260-0013千葉市中央区中央2-9-8ジブラルタ生命ビル3階	電話：043-305-5222 FAX：043-222-5133
千葉県中小企業団体中央会	〒260-0015千葉市中央区富士見2-22-2千葉中央駅前ビル3階	電話：043-306-3282 FAX：043-227-0566
千葉商工会議所	〒260-0013千葉市中央区中央2-5-1	電話：043-227-4103 FAX：043-227-4107
市原商工会議所	〒290-0081市原市五井中央西1-22-25	電話：0436-22-4305 FAX：0436-22-4356

※上記機関以外にも、お近くの商工会、商工会議所でも相談が受けられます。

（技術相談窓口）

窓口	所在地	電話・FAX
千葉県産業支援技術研究所	〒264-0017千葉市若葉区加曽利町889	電話：043-231-4325 FAX：043-233-4861