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更新日：平成31(2019)年3月4日

経営革新計画について

1.中小企業等経営強化法の概要

法律の目的、特徴

全業種での経営革新を幅広く支援

今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな事業活動による経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。

柔軟な連携体制で実施

経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠です。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による事業活動を支援します。

経営目標の設定

事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促がされる制度です。

支援する行政側でも、計画実施中に、対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施します。

2.計画の承認手続の流れ

1.県等への問い合わせ(随時)

• 対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等、ご相談ください。
• なお、案件によっては、県ではなく、国の地方機関等、あるいは本省が窓口になることもありますので、まずは、その点をご確認ください。

2.必要書類の作成、準備、ヒアリング

• 申請書（様式1、別表1~6）の作成
• 作成した申請書を基に、県庁にてヒアリングを行います。ヒアリング内容を踏まえて、申請書の修正等が終了した後に、申請書類一式の提出となります。
• 申請書の作成については、千葉県中小企業団体中央会等の認定支援機関でアドバイスを行っています。

3.県への申請書の提出(承認月の前月末日締切)

• 申請書及び必要書類一式を、承認を受けたい月の前月末日までに、県知事あてに提出します。
• 本法に関連する債務保証、融資、補助金等を利用する場合には、計画申請と並行して、当該関係機関と密接な連絡をとることが適当です。

4.知事の承認(承認月の月末)

3.経営革新計画の実施主体

単独の中小企業者

中小企業者が1社ごとに申請します。

複数の中小企業者

任意グループ等の複数の中小企業者が共同で計画を策定し、申請することができます。なお、この場合、代表となる会社を決定しなければなりません（代表会社は3社以内）。代表会社が参加個別企業の申請書をとりまとめの上、提出してください。

単一の組合

組合が、組合の全部あるいは一部の構成員等による申請書をとりまとめの上、申請してください。なお、詳細は、県までお問い合わせください。

4.経営革新計画の内容

1. 承認の対象となる経営革新計画の内容としては、新たな事業活動によって経営の向上に大きく資するものであり、概ね、以下の4種類に分類されます。
   <1>新商品の開発又は生産
   <2>新役務の開発又は提供
   <3>商品の新たな生産又は販売の方式の導入
   <4>役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
2. このような「新たな事業活動」については、多様なものが存在しますが、「新たな事業活動」とは、個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として承認対象とします。
   ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外とします。
3. 知的財産の活用等の先進的な取組から、機械設備の高度化・共同化による生産工程の効率化、生産管理・品質管理、労務・財務管理等まで、経営の向上に資する多様な取組を対象とします。
4. 経営革新計画の承認にあたっては、各都道府県や国の地方機関等が、申請内容に沿って承認すべきか否か判断することとなります。よって、申請書の様式や申請までの流れ等については、各都道府県等によって異なります。

5.経営革新計画の経営目標

1.経営革新計画の計画期間

承認の対象となる経営革新計画の計画期間は、3年間から5年間です。

2.経営目標の指標

申請書の別表1に記載する経営の向上の程度を示す指標としては、以下の(1),(2)の両方の目標値が必要になります。

(1)付加価値額又は一人当たりの付加価値額

• 3年計画の場合、計画終了時において9％以上
• 4年計画の場合、計画終了時において12％以上
• 5年計画の場合、計画終了時において15％以上

(2)経常利益

• 3年計画の場合、計画終了時において3％以上
• 4年計画の場合、計画終了時において4％以上
• 5年計画の場合、計画終了時において5％以上

いずれも計画終了時の利益は黒字計上が必要です。

(3)付加価値額、経常利益の伸び率の計算方法

6.経営革新計画の承認に基づく支援策

申請した経営革新計画が承認された場合、各種の支援措置が利用できます。詳しくは、県の担当部局、国の地方機関等にご相談ください。

なお、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画承認を受けた後、各支援機関等における審査が必要となります。

申請者は、計画の申請と同時に希望する支援機関において事前に相談を行ってください。

7.経営革新計画の申請窓口

申請窓口については、個別中小企業者による申請の場合、本社所在地のある都道府県となります。

なお、複数社共同での申請や組合等による申請については、県又は国の地方機関等の担当窓口へお問い合わせください。

本県における申請窓口は、次のとおりです。

千葉県商工労働部経営支援課・経営支援班
〒260-8667　千葉市中央区市場町1-1（県庁本庁舎14階）
電話：043-223-2712
FAX：043-227-4757

8.経営革新計画の承認申請書類一覧

1. 申請書・・・4部
2. 定款（法人の場合）・・・1部
3. 履歴事項全部証明書（個人の場合は住民票）・・・1部
4. 最近2期間の確定申告書一式（決算書、附属明細書を含む）・・・各1部
5. 最近2期間の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書）・・・各2部
6. 事業案内書（会社経歴書・パンフレット等）・・・3部
7. その他、経営革新計画に係る資料（図面、特許等）・・・3部

経営革新計画の承認申請書様式及び記載要領等は、「経営革新計画の申請様式等」からダウンロードが可能ですので、ご利用ください。

9.中小企業等経営強化法に関するお問い合わせ先

（相談・申請窓口）

窓口	所在地	電話・FAX
千葉県商工労働部経営支援課 経営支援班	〒260-8667千葉市中央区市場町1-1 県庁本庁舎14階	電話：043-223-2712 FAX：043-227-4757
関東経済産業局 産業振興部中小企業課計画係	〒330-9715埼玉県さいたま市上落合2-11 さいたま新都心合同庁舎1号館	電話：048-600-0322 FAX：048-601-1294

（相談窓口）

窓口	所在地	電話・FAX
公益財団法人千葉県産業振興センター	経営支援部総合支援室 （チャレンジ企業支援センター） 千葉県よろず支援拠点 〒261-7123千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23F	チャレンジ企業支援センター 電話：043-299-2907 千葉県よろず支援拠点 電話：043-299-2921 FAX（共通）：043-299-3411
公益財団法人千葉市産業振興財団	〒260-0013千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館8階	電話：043-201-9501 FAX：043-201-9507
千葉県商工会連合会	〒260-0013千葉市中央区中央4-16-1 建築会館ビル5階	電話：043-305-5222 FAX：043-222-5133
千葉県中小企業団体中央会	〒260-0015千葉市中央区富士見2-22-2 千葉中央駅前ビル3階	電話：043-306-3282 FAX：043-227-0566
一般社団法人千葉県中小企業診断士協会	〒260-0013千葉市中央区中央3-10-6 北野京葉ビル3階	電話：043-301-3860 FAX：043-306-3915

※上記機関以外にも、お近くの商工会、商工会議所でも相談が受けられます。

（技術相談窓口）

窓口	所在地	電話・FAX
千葉県産業支援技術研究所	〒264-0017千葉市若葉区加曽利町889	電話：043-231-4325 FAX：043-233-4861