産業競争力強化法に基づく市町村の創業支援の取組

創業支援等事業計画とは　

　産業競争力強化法において、市町村が民間事業者等と連携し創業支援を行う取組（創業支援等事業計画）を国が認定することとされており、千葉県においては、これまでに48市町村が計画の認定を受けています。

　上記市町村において「特定創業支援等事業」(創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組）として国が認定している創業支援を受け、証明書を受け取ることで、創業時に様々なメリットが受けられます。

　会社設立時、登記にかかる登録免許税が軽減されます。

　創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象となります。

　日本政策金融公庫の融資制度である「新規開業資金」について、特別利率の対象となります。

　国が実施する「小規模事業者持続化補助金」の創業枠（補助上限額：200万円）の申請対象となります。　

　千葉県が実施する「ちば創業応援助成金」（補助上限額：100万円）の助成対象となります。

　市町村によっては、補助金や融資等、さらなる支援策を設けている場合があります。

　詳しくは各自治体の担当部署にお問い合わせください。