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更新日:平成29(2017)年3月22日

資金利用に係る県の補助

制度融資に補助等の支援はありますか?

(1)動産担保融資制度に係る手数料補助について

事業資金(動産担保融資枠)を利用する中小企業者等に対して、機械設備・車両等を担保として提供する際に必要な手数料を対象に補助を実施します。

補助対象
  • 中小企業者等が負担する担保評価費用
  • 担保の買取りや債務保証に係る費用
  • 金融機関における取扱手数料
補助限度額

補助対象となる手数料の総額(消費税を含む)から、

融資額×1.15%×融資期間(年)×0.55を控除した額

※ただし、融資額の4%を上限

申込窓口 取扱金融機関
その他

融資実行時に負担した手数料が対象となります(融資実行後に発生した手数料は補助対象外)

(2)小規模企業者に対する支援等について

保証料補助について

以下の小規模企業者について、融資ごとに保証料率の1.15%を超える部分に相当する保証料を全額補助します。

  • 常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人)以下の会社及び個人
  • 常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下のNPO法人

なお、補助を受けるにあたって特別な手続は必要ありません。

(補助の対象となる資金)

セーフティネット資金(一般枠)

小規模事業資金における商工会議所・商工会連携型即決保証について

商工会議所、商工会で経営指導を受けている会員(歴6か月以上)で、以下の申込要件で小規模事業資金を利用する場合、無担保で原則として申込の翌日に保証承諾を行う取扱いをしています。

区分

申込要件

限度額

法人

債務超過でないこと、かつ有利子負債月商倍率6倍以下

月商の3倍以内で
300万円を上限

個人

青色申告者であって、当期利益計上かつ元入金プラス

法人については、商工会議所・商工会の改善指導により申込要件の緩和措置があります。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課金融支援室

電話番号:043-223-2707

ファックス番号:043-227-4757

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