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更新日:平成30(2018)年6月1日

千葉県月例経済報告(平成30年5月)

平成30年5月28日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、緩やかな回復基調が続いている。
個人消費は緩やかに持ち直しつつあり、県内企業倒産件数は低い水準で抑えられているほか、雇用情勢も
引き続き堅調に推移している。

大型小売店等販売額(2018年3月)

  • 大型小売店販売額(3月、全店べース)は、760億円で前年同月比▲1.6%の減少となった。種類別に見ると、百貨店が同▲11.4%の減少、スーパーが同+1.9%の増加となっている。なお、既存店ベースの販売額は、同+2.4%の増加となった。

大型小売店等販売額(平成30年3月までのグラフ)

(経済産業省「商業動態統計(2015年7月より対象事業所が見直され対象事業数が減少した。)」)

コンビニエンスストア販売額(2018年3月)

  • コンビニエンスストア販売額(3月)は、499億円で前年同月比+2.5%の増加となった。なお、コンビニエンスストア販売額は都道府県別の前年同月比が算出できるようになった2016年7月以来、増加基調が続いている。

コンビニエンスストア販売額(平成30年3月までのグラフ)

(経済産業省「商業動態統計」)

新規自動車登録台数(2018年4月:軽四輪車を含む)

  • 新規自動車登録台数(4月:軽四輪車を含む)は、15,193台で、前年同月比+5.0%の増加となった。車種別に見ると、普通車は同+1.4%の増加、軽四輪車は同+12.3%の増加となった。

新規自動車登録台数(平成30年4月までのグラフ:軽四輪車を含む)


(一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車販売(登録数)台数概況)」)

(一般社団法人全国軽自動車協会連合会「軽四輪車県別新車販売台数)」)

新設住宅着工戸数(2018年3月)

  • 新設住宅着工戸数(3月)は2,639戸で、前年同月比▲27.8%の減少となった。

新設住宅着工戸数(平成30年3月までのグラフ)


(国土交通省「住宅着工統計」)

鉱工業生産指数(2018年2月)

  • 鉱工業生産指数(2月)は93.7(季節調整済指数)で前月比+0.2%の増加となった。

鉱工業生産指数(平成30年2月までのグラフ)


(千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」)

有効求人倍率(2018年3月)

  • 有効求人倍率(3月、季節調整値)は1.33倍で、前月から0.02ポイント低下した。
  • 南関東における完全失業率(原数値)は2.6%で、前月から0.2ポイント上昇した。

有効求人倍率(平成30年3月までのグラフ)

(有効求人倍率:千葉労働局職業安定部「最近の雇用失業情勢」)

(完全失業率(南関東):総務省「労働力調査」)

企業倒産件数(2018年4月:負債総額1千万円以上)

  • 企業倒産件数(4月:負債総額1千万円以上)は32件で、前年同月比+52.4%の増加だった。負債総額は62億1,600万円となった。

企業倒産件数(負債総額1千万円以上。平成30年4月までのグラフ)


(株式会社東京商工リサーチ調べ)

金融情勢(2018年3月)

  • 預金残高(3月)は29兆407億円で、前年同月比+3.1%の増加となった。貸出残高(3月)は14兆2,911億円で、同+3.2%の増加となった。

金融情勢(平成30年3月までのグラフ)


(日本銀行「都道府県別預金・現金・貸出金」)

公共工事請負額(2018年4月)

  • 公共工事請負額(4月)は453億円で、前年同月比▲22.3%の減少となった。

公共工事請負額(平成30年4月までのグラフ)


(東日本建設業保証株式会社千葉支店「千葉県内の公共工事の動向」)

県内中小企業の業況判断指数(2018年4月)

  • 県内中小企業の業況判断指数(4月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出)は、前月比指数は▲28.0ポイントで前回から▲22.0ポイント悪化し、前年同月比指数は▲6.0ポイントで前回から横ばい。

県内中小企業の業況判断指数(平成30年4月までのグラフ)


(千葉県中小企業団体中央会調査から算出。DI=(好転した団体数-悪化した団体数)/集計団体数×100(%))

2.「月例経済報告」総論(平成30年5月23日内閣府発表より)

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかに回復している。

  • 個人消費は、持ち直している。
  • 設備投資は、緩やかに増加している。
  • 輸出は、持ち直している。
  • 生産は、緩やかに増加している。
  • 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。
  • 雇用情勢は、着実に改善している。
  • 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年(2016年)熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)」、「未来投資戦略2018(仮称)」、「規制改革実施計画(仮称)」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2018(仮称)」をとりまとめる。また、「ニッポン一億総活躍プラン」を着実に実行する。さらに、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」を着実に実行するとともに、人づくり革命に関する基本構想を取りまとめる。働き方改革については、今国会において関連法案の成立を図る。また、平成29年度補正予算及び平成30年度予算を迅速かつ着実に実施する。

好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2769

ファックス番号:043-222-0447

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