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千葉県月例経済報告（平成30年3月）

平成30年3月30日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店等販売額（平成30年1月）

• 大型小売店販売額（1月）は、778億円で前年同月比2.4％の増加となった。種類別に見ると、百貨店が0.7％の減少、スーパーが3.5％の増加となっている。なお、既存店ベースの販売額は、前年同月比4.5％の増加となった。

（経済産業省「商業動態統計（平成27年7月より対象事業所が見直され対象事業数が減少した。うるう年調整はしていない。）」）

コンビニエンスストア販売額（平成30年1月）

• コンビニエンスストア販売額（1月）は、468億円で前年同月比2.0％の増加となった。なお、コンビニエンスストア販売額は都道府県別の前年同月比が算出できるようになった平成28年7月以来、増加基調が続いている。

（経済産業省「商業動態統計（うるう年調整はしていない）」）

新規自動車登録台数（平成30年2月：軽四輪車を含む）

• 新規自動車登録台数（2月：軽四輪車を含む）は、20,403台で、前年同月比1.8％の減少となった。車種別に見ると、普通車については、普通貨物、特殊用途等が前年同月を上回り、バス、普通乗用車、小型四輪貨物、小型乗用車が前年同月を下回った。軽四輪車については、軽乗用車、軽貨物車が共に前年同月を上回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車販売（登録数）台数概況（うるう年調整はしていない。）」）

（一般社団法人全国軽自動車協会連合会「軽四輪車県別新車販売台数（うるう年調整はしていない。）」）

新設住宅着工戸数（平成30年1月）

• 新設住宅着工戸数（1月）は3,984戸で、前年同月比13.2％の減少となった。

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成29年12月）

• 鉱工業生産指数（12月）は95.5（季節調整済指数）で前月比2.1％の増加、101.4（原指数）で前年同月比0.2％の減少となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報（H26年3月発表資料より、基準年をH22年に改定。）」）

有効求人倍率（平成30年1月）

• 有効求人倍率（1月）は1.34倍で、前月から0.02ポイント上昇した。（※平成29年12月以前の数値は、平成30年1月公表時に新季節指数により改訂）

（有効求人倍率：千葉労働局職業安定部「最近の雇用失業情勢」）

（完全失業率（南関東）：総務省「労働力調査」）

企業倒産件数（平成30年2月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数（2月：負債総額1千万円以上）は10件で、前年同月比47.3％の減少だった。負債総額は4億8,700万円となった。

（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成30年1月）

• 金融情勢（1月）預金残高は28兆8,548億円で、前年同月比3.3％の増加となっている。現金残高は1,971億円で、前年同月比6.7％の減少、貸出残高は14兆1,454億円で、前年同月比3.7％の増加となった。

（日本銀行「都道府県別預金・現金・貸出金」)

公共工事請負額（平成30年2月）

• 公共工事請負額（2月）の請負件数は275件で、前年同月比1.4％の減少、請負金額は160億円で、前年同月比23.2％の増加となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「千葉県内の公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成30年2月）

• 県内中小企業の業況判断指数（2月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前月比指数は▲8.0ポイントで前回から14.0ポイント改善し、前年同月比指数は▲16.0ポイントで前回から2.0ポイント低下した。

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出。DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（%））

2.「月例経済報告」総論（平成30年3月16日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかに回復している。

• 個人消費は、持ち直している。
• 設備投資は、緩やかに増加している。
• 輸出は、持ち直している。
• 生産は、緩やかに増加している。
• 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。
• 雇用情勢は、着実に改善している。
• 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年（2016年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2017」、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を着実に実行する。さらに、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」を着実に実行する。働き方改革については、昨年3月に決定した「働き方改革実行計画」に基づき、早期に関連法案を提出し、成立を図る。また、平成29年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成30年度予算及び関連法案の早期成立に努める。

好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。