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更新日:平成29(2017)年3月15日

千葉県月例経済報告(平成29年2月)

平成29年3月3日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、このところ弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いている。
大型小売店販売額や鉱工業生産指数の動きは弱含んでいるが、県内企業倒産件数は低い水準で抑えられているほか、雇用情勢は引き続き堅調に推移している。

大型小売店販売額(平成28年12月)

  • 大型小売店販売額(12月)は947億円で前年同月比1.6%の減少となった。種類別に見ると、百貨店が5.1%の減少、スーパーが0.2%の増加となっている。既存店ベースの販売額は、前年同月比0.8%の減少となった。

大型小売店販売額

(経済産業省「商業動態統計※」)※平成27年7月より対象事業所が見直され、対象事業数が減少した

新規自動車登録台数(平成29年1月:軽四輪車を含む)

  • 新規自動車販売台数(1月:軽四輪車を含む)は、17,798台で、前年同月比6.3%の増加となった。車種別に見ると、普通車については、普通乗用車、普通貨物、小型貨物、小型乗用車、バスが前年同月を上回り、特殊用途等が前年同月を下回った。軽四輪車については、軽乗用車が前年同月を下回り、軽貨物車が前年同月を上回った。

新規自動車販売台数
(一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」)

(一般社団法人全国軽自動車協会連合会「軽四輪車県別新車販売台数」)

新設住宅着工戸数(平成28年12月)

  • 新設住宅着工戸数(12月)は3,546戸で、前年同月比3.2%の増加となった。

新設住宅着工戸数
(国土交通省「住宅着工統計」)

鉱工業生産指数(平成28年11月)

  • 鉱工業生産指数(11月)は99.2で、前月比1.0%の増加、前年同月比2.0%の増加となった。

鉱工業生産指数
(千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」(H26年3月発表資料より、基準年をH22年に改定))

有効求人倍率(平成28年12月)

  • 有効求人倍率(12月)は1.19倍で、前月から0.01ポイント上昇した。
    南関東における完全失業率は3.0%で、前月から0.3ポイント下降した。

有効求人倍率

(有効求人倍率:千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」)

(完全失業率(南関東):総務省「労働力調査」)

企業倒産件数(平成29年1月:負債総額1千万円以上)

  • 企業倒産件数(1月:負債総額1千万円以上)は14件で、前年同月比46.1%の減少だった。負債総額は22億3,400万円となった。

企業倒産件数
(株式会社東京商工リサーチ調べ)

金融情勢(平成28年12月)

  • 金融情勢(12月)預金残高は27兆9,940億円で、前年同月比2.9%の増加となっている。現金残高は2,201億円で、前年同月比1.0%の増加、貸出残高については13兆6,638億円で、前年同月比2.8%の増加となった。

金融情勢
(日本銀行「都道府県別預金・現金・貸出金」)

公共工事請負額(平成29年1月)

  • 公共工事請負額(1月)の請負件数は364件で、前年同月比13.7%の増加、請負金額は123億円で、前年同月比47.1%の減少となった。

公共工事請負額
(東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」)

県内中小企業の業況判断指数(平成29年1月)

  • 県内中小企業の業況判断指数(1月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出)は、前月比は16.0ポイント悪化し、前年同月比は2.0ポイント改善した。

業況判断指数
(千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=(好転した企業数-悪化した企業数)/集計企業数×100(%))

2.「月例経済報告」総論(平成29年2月23日内閣府発表より)

我が国経済の基調判断

景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

  • 個人消費は、持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる。
  • 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
  • 輸出は、持ち直している。
  • 生産は、持ち直している。
  • 企業収益は、改善の動きがみられる。企業の業況判断は、緩やかに改善している。
  • 雇用情勢は、改善している。
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、東日本大震災からの復興・創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「日本再興戦略2016」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を着実に実行する。さらに、働き方改革に取り組み、12月20日に、同一労働同一賃金のガイドライン案を公表した。また、年度内を目途に「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめるとともに、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、「未来への投資を実現する経済対策」及びそれを具体化する平成28年度第2次補正予算を円滑かつ着実に実施する。また、平成29年度予算及び関連法案の早期成立に努める。
平成28年度補正予算等を活用することにより、平成28年(2016年)熊本地震による被災者の生活への支援等に万全を期すとともに、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組む。
これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2769

ファックス番号:043-222-0447

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