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千葉県月例経済報告(平成18年7月)

1.「月例経済報告」総論（7月19日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
• 個人消費は、緩やかに増加している。
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
• 輸出、生産は緩やかに増加している。

先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、7月7日、成長力・競争力強化、財政健全化及び安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現に取り組むため、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を閣議決定した。今後、本基本方針に基づき、構造改革を加速・深化する。

日本銀行は、7月14日、ゼロ金利を解除し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.25％前後で推移するよう促すこととした。

重点強化期間内におけるデフレからの脱却を確実なものとし、物価安定の下での民間主導の持続的な成長を図るため、政府・日本銀行は一体となった取組を行う。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（5月）

776億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった（2.2％減）。種類別では、百貨店が6.1％減、スーパーが0.5％減となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比1.4％減となっている。

新規自動車登録台数（6月）

15,239台であり、前年同月比を下回った。車種別にみると、普通乗用車、小型乗用車、特殊用途等で前年同月比を下回っている。

新設住宅着工戸数（5月）

6,795戸で、前年同月比33.3％増と前年同月を上回った。

鉱工業生産指数（4月）

前月比で2.1％増、前年同月比で2.9％減となった。

有効求人倍率（5月）

0.92倍と、前月に比べ0.01ポイント上回った。南関東における完全失業率は4.1％と前月と変化はなかった。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（6月）は、28件で、前年同月比は3.7％増加となった。負債総額は、72億3,200万円となった。

金融情勢（5月）

預金残高は20兆5,059億円で、前年同月比2.2％増となっている。また、現金残高は2,073億円で同比11.7％減、貸出残高については、11兆3,682億円で同比2.8％増となった。

公共工事請負額（6月）

478件と前年同月比11.0％減であり、請負金額も182億円で、前年同月比24.2％減となった。

県内中小企業の業況判断（6月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

前年同月比は悪化しているが、前月比は改善している。

以上のように、県内の経済情勢は、大型小売店販売額や新規自動車登録台数、新設住宅着工戸数、鉱工業生産指数は一進一退を繰り返しているが、全体として景気は緩やかに回復している。