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千葉県月例経済報告(平成17年3月)

1.「月例経済報告」総論（3月16日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。

• 企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
• 輸出は弱含み、生産は横ばいとなっている。

先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底堅く推移すると見込まれる。一方、情報化関連分野でみられる在庫調整の動きや原油価格の動向等には留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」の早期具体化により、構造改革の取組を加速・拡大する。構造改革を推進する中で、平成17年度予算及び関連法案の早期成立に努める。

政府は、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力を更に強化する。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（1月）

893億円で、販売額合計の前年同月比は4ヶ月連続の減少となった（0.2％減）。種類別では、百貨店が0.5％減、スーパーが0.1％減となっている。また、店舗調整後の販売額も、前年同月比3.1％減となっている。

新規自動車登録台数（2月）

16,760台と13ヶ月連続で前年同月を下回っている。車種別では、4ヶ月連続で前年を上回った小型乗用車と前年を13ヶ月ぶりに上回ったバス以外は、前年を下回っている。

新設住宅着工戸数（1月）

4,674戸で、前年同月比3.0％の増加に転じた。種類別にみると、貸家・分譲住宅（戸建て）で前年同月を上回っており、持家・給与住宅・分譲住宅（マンション）では下回っている。

鉱工業生産指数（12月）

前月比で4.3％増、前年同月比で2.0％増となり、前年同月比については3ヶ月ぶりの増加となった。

有効求人倍率（1月）

0.80倍と、前月を0.01ポイント下回っている。また、南関東における完全失業率は前月同様4.3％となっている。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（2月）は24件で、前年同月を下回った。また、負債総額についても、347億7,900万円と前年同月比で67.5％減となっている。

金融情勢（1月）

預金残高が19兆7,973億円で、前年同月比2.4％増となっている。また、現金残高は2,197億円で同比19.6％増、貸出残高については、10兆9,985億円で同比0.4％減となった。

公共工事請負額（2月）

142億円で、前年同月比28.5％減と8ヶ月連続で減少している。また、請負件数も439件で、前年同月比7.2％減と3ヶ月連続の減少になっている。

県内中小企業の業況判断（2月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

前月比、前年同月比とも改善となった。業種別では、非製造業と製造業で格差はあるものの、いずれも改善がみられた。

以上のように、県内の経済情勢は、大型小売店販売額や新規自動車登録台数の低推移が続き、個人消費は弱い動きとなっている。また、今回僅かながら上向きの動きをみせた鉱工業生産指数や新設住宅着工戸数なども一進一退で推移しており、景気は鈍化傾向が続いている。