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千葉県月例経済報告(平成17年1月)

1.「月例経済報告」総論（1月19日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている。

• 企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
• 個人消費は、このところ伸びが鈍化している。
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
• 輸出、生産は弱含んでいる。

先行きについては、国内民間需要の増加が続いており、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底堅く推移すると見込まれる。一方、情報化関連分野でみられる在庫調整の動きや為替レート、原油価格の動向等には留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」の早期具体化により、構造改革の取組を加速・拡大する。12月20日、「平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、12月24日、平成17年度一般会計予算案（概算）を閣議決定した。

政府は、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力を更に強化する。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（11月）

813億円で、販売額合計の前年同月比は2ヶ月連続の減少となり（4.6％減）、種類別では、百貨店が7.1％減、スーパーが3.2％減となった。また、店舗調整後の販売額は、前年同月比7.6％減となった。

新規自動車登録台数（12月）

14,385台と11ヶ月連続で前年同月を下回っている。車種別では、小型乗用車が前年を2ヶ月連続で上回った以外は、すべての車種で前年を下回っている。

新設住宅着工戸数（11月）

5,235戸で、前年同月比8.0％増と、2ヶ月ぶりに前年を上回った。種類別にみると、給与住宅の前年同月比が最も高く、続いてマンション、戸建ての順となっている。反対に、持家と貸家が前年同月を下回っている。

鉱工業生産指数（10月）

前月比6.2％減、前年同月比6.3％減となり、前年同月比については4ヶ月ぶりの前年割れとなっている。

有効求人倍率（11月）

0.81倍と前月から0.05ポイント増加した。また、南関東における完全失業率は4.6％と、4ヶ月ぶりに減少した。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（12月）は28件で、21ヶ月連続で前年同月を下回っている。しかしながら、負債総額は大型倒産の影響から434億8,700万円と、前年同月の8.6倍となった。

金融情勢（11月）

預金残高は19兆6,101億円で、前年同月比2.1％増となっている。また、現金残高は2,280億円で前年比23.4％増、貸出残高については、10兆9,600億円で前年比0.7％減となった。

公共工事請負額（12月）

250億円で、前年同月比24.0％減と6ヶ月連続の減少となり、請負件数も779件と、前年同月比24.1％減となっている。

県内中小企業の業況判断（12月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

製造業、非製造業ともに悪化となった。種類別にみると、改善傾向にあった製造業が、2ヶ月連続で前年同月を大幅に下回っており、非製造業においてもわずかだが前年同月を下回っている。

以上のように、県内の経済情勢は、有効求人倍率の改善や企業倒産件数の減少など一部には明るい傾向が見られるものの、大型小売店販売額や新規自動車登録台数で低推移が続くなど、依然個人消費は改善に至っていない。また、業況判断指数や鉱工業生産指数も一進一退を繰り返すなど、景気の回復傾向は鈍化している。