指摘等の内容及びその措置の公表(令和6年度普通会計定期監査)

　本件は、前回監査に引き続き、支払時期の遅延が発生したものであり、支払期限の確認が十分でなかったこと、また、組織的に進捗管理が行われていないことが遅延した原因であることから、今後は以下のとおり取り組むこととした。

(1) 請求書を受領した際に、速やかな支払手続が行えるよう、物品購入等を行った職員の不在時でも、同室内の職員が請求書の処理を即時に行い対応することを徹底した。

(2) 支出事務の進捗管理を行うため、DXツールを活用し、請求書の受理日や支出伝票の起票日などを入力・管理する試験的な取組を一部の研究所で開始しており、令和7年9月頃を目途にセンター全体に拡大する予定である。

(3) 特に支払遅延が多い研究所においては支払遅延防止のための財務研修を実施し、関連法令の周知、適切な処理方法の指導を行った。

　また、毎年度実施しているセンター全体の財務研修においても、令和7年度以降は、関係法令や具体的な処理方法等を研修項目に盛込み、支払遅延防止の意識向上を図ることとした。

(4) 支払遅延事案を受け、幹部職員の定例会議において、支払遅延防止についての対応策を共有するとともに、全職員に対して注意喚起を行った。

【令和7年5月16日措置通知】

【令和7年7月11日措置公表】

　令和5 年度から令和6 年度の生活保護費の支給について、決裁を受けることなく虚偽の支給額を生活保護システムへ入力するなど、不適切な事務処理による被保護世帯への過支給が31 件（557,758 円）認められた。
　決裁による意思決定や組織的な支給状況の把握が行われず、不適切な事務処理が繰り返し行われたことは誠に遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、組織内の牽制体制及び確認体制を確立させ、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月3日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、複数人の被保護者に対して複数年にわたり生活保護費を過支給していたものである。

生活保護費の決定に当たっては、査察指導員の審査を経てから所属長の決裁を受けなればならないところ、支出額の確認を対象世帯の担当職員が一人で行うなど、長期に渡り組織的な確認が行われていなかったことが主な原因である。

　再発防止策として、次のとおり措置を講じた。

(1) 「保護決定調書」を決裁する際に「保護決定調書（控）」を作成し、システムから出力される「生活保護費支給明細書（点検用）」と「保護決定調書（控）」との照合を対象世帯の担当職員以外が行うこととした。

(2) 担当職員ごとに「生活保護変更申請書（請求書）受付簿」を作成し、各職員は生活保護受給者及び各業者から請求書を受領した際には、受付簿に受領日、支払先、支払期限等を記載した上で、査察指導員に申請書の受理印をもらうこととした。その後、各職員は査察指導員に「保護決定調書」の決裁を受ける時、併せて受付簿の完了欄に確認印をもらうこととした。

(3) 査察指導員及び各職員が課内会議等により事案の進捗状況の把握及び課題の共有を図るとともに、同一職員が同一地域を担当する上限期間を「2年以内」と設定し、組織内の牽制体制を構築した。

(4) 財務処理を行うに当たっては、生活保護課で確認された「生活保護費支給明細書（点検用）」と地域保健福祉課が作成し支出証拠書類に添付される「生活保護費支給明細書」に相違がないかを確認の上、決裁を受けることとした。

(5) 内部統制3様式を見直し、当該事案を踏まえた事務処理のリスクを明らかにし、内部統制制度によるリスク管理を行うこととした。

(6) 課内で不祥事案件の情報共有を行うとともに、職員のコンプライアンス意識の徹底を図るため研修を実施した。

【令和7年10月22日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　令和元年度から令和6 年度までの扶助費（生活保護費）の支払について、不足払い45 件（562,500 円）が認められた。
　決裁による確認体制が機能しておらず、過年度の認定誤りを見過ごし、長期に渡り不足払いが継続したことは遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、研修等による知識の習熟を図るとともに、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、扶助費の支払に当たり、住宅扶助の算定を誤ったことにより、不足払いが発生したものである。

　住宅扶助に係る算定について、査察指導員もチェックしていたものの、組織として制度の理解が十分でなかったことが主な原因である。

　再発防止策として、次のとおり措置を講じた。

(1) 本事案を全所員に周知し注意喚起を図った。また、ケース診断会議において、被保護者の生活状況を把握するとともに、法令・通知等に当てはめた判断について、十分な確認・協議を行っていく。生活保護認定の決裁時に、ケース診断会議結果、法令等根拠資料及びケースファイルを必ず添付することとし、確認者は内容を十分確認することでチェック体制の強化を図る。

(2) グループホーム入居世帯の住宅扶助の認定に当たっては、自治体からの家賃補助 があるかどうかを必ず確認するとともに、家賃補助がある場合は生活保護受給者に適用される補助制度であるかを確認するよう、当センターで作成している「生活保護事務処理要綱」に明記した。

(3) 査察指導員は、被保護者への訪問、面接等のケース記録や認定状況をまとめた査察指導台帳の内容を再確認するとともに、認定の際には、同台帳の活用を徹底し、過去の類似事例を参考にしながら認定作業にあたることとした。

(4) 担当職員は生活保護制度及び関係法令の理解を深めるため、生活保護に係る各種研修会に積極的に参加することとした。

【令和7年10月23日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　児童福祉施設費負担金（千葉市への請求分）について、令和4 年度及び令和5 年度分の調定が欠落している事例8 件(71,354,131 円)及び調定が遅延している事例が認められた。
　複数年に渡り多額の歳入が未調定であったことは、当該年度の決算に影響を及ぼすものであり、誠に遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、実施すべき業務を可視化するとともに、内部統制制度を確実に機能させるため、当該業務のリスクの詳細や対策を明記した上で、組織的に進捗状況を管理するなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、千葉市措置児童に係る支弁措置費について、令和4年度分及び令和5年度分を請求していなかったものである。加えて、令和6年度第一四半期分の請求事務について市との調整に時間を要したことにより、調定が遅延したものである。

　なお、市への未請求分(71,354,131円)については、令和7年3月に請求を行い、県へ収納されている。

　制度の理解不足に加え、事務処理の遅延に対しての危機感が欠如していたことにより事務処理を放置していたこと、また、未処理となっている状況の発覚を恐れ、上司等へ情報共有がなされなかったため、組織として未処理の状況を把握していなかったことが主な原因である。

　再発防止策として、組織としての理解を深めるため、財務規則や関係する要綱等を担当職員のみならず確認者や管理職等も確認し、適切な事務執行を行っていく。また、各月初めに庶務課内会議を実施し、業務の進捗状況の把握及び情報共有を図り事務処理に遺漏がないよう努めている。

【令和7年10月22日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　令和5 年度及び令和6 年度分の岸壁物揚場使用料等について、調定額を誤った事例（過大3 件7,808 円、過小2 件279,120 円）が認められた。
　使用料の算定に正確性を欠き、相手方からの指摘により金額の誤りが判明したことは誠に遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、正確な台帳管理を行うとともに、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年4月15日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、岸壁物揚場使用料に係る調定額の過大3件、港湾水域占用料に係る調定額の過小2件が発生したものである。

　岸壁物揚場使用料は、使用料を算定する専用のシステムに誤った係留時間を入力したこと、港湾水域占用料は、変更が生じた占用許可面積を台帳に記載しなかったことが主な原因である。

　再発防止策として、岸壁物揚場使用料については、別途、表計算ソフトを用いて使用料を算定し、システムによる算定結果との突合を複数人でチェックを行うことで、システムへの誤入力を防止する体制に改めた。

　また、港湾水域占用料については、許可内容に変更が生じた場合は速やかに台帳に記録するとともに、確認者を設け二重にチェックを行い、更に入力漏れ等がないか管理職によるチェックを行うなど、確認体制の強化を図った。

【令和7年10月27日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

【令和7年2月14日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、授業料の徴収に当たり、未納となっている授業料を担当職員自らが立替払いを行ったこと、また、就学支援金に係る未申請者4名を就学支援金認定者として虚偽の報告を行い、授業料に充当させた事案である。

　授業料の徴収事務は担当職員と補助者で行っていたが、未納状況が事務長等へ報告されておらず、組織内での進捗管理や情報共有が行われていなかった。また、就学支援金を授業料に充当させる際は、決裁時において確認者や事務長等のチェックを受けるものの、就学支援金対象者の突合や人数等の確認が十分にできていなかったことが原因である。

　再発防止策として、 組織内におけるガバナンスの強化を図るため、全ての業務について、「報告・連絡・相談」を徹底させている。授業料に係る業務については、「千葉県立高等学校授業料徴収事務取扱要綱」に基づき、生徒一人ひとりの未納状況等をまとめた台帳及び記録簿を作成し、事務室と教職員の情報共有を図っている。

　さらに、就学支援金対象者については、オンラインシステム（e-Shien）の入力情報と生徒コード台帳兼授業料等徴収簿の照合を複数人で行うことを徹底している。

【令和7年10月24日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、令和5年度に支給した就学奨励費（修学旅行費）について、参加していなかった生徒に対して、修学旅行相当分を誤って支給したこと、また、令和5年度の災害給付金について、対象の生徒を誤って支給したことにより、過払い及び不足払いが発生したものである。

　就学奨励費の支給に当たっては、支出伝票の決裁時において、修学旅行の参加状況の分かる資料を添付していたものの、支給担当者が修学旅行参加生徒数の確認を学年担当者への口頭のみの確認としていたため、決裁の根拠資料として十分なものとなっていなかったこと、また、期限内に支給するため振込作業に注力してしまったことで、組織としての確認体制が十分に機能しなかったことが原因であり、4名の生徒に過払いを行ってしまった。

　災害共済給付金の支給に当たっては、本来であれば令和5年度の生徒名簿を参照して支払先を確認すべきところ、令和6年度の名簿を参照したため、同姓の卒業生と在学生を混同したこと、また、災害報告書に記載されている保護者の氏名と生徒名簿との突合を行っていなかったことが原因であり、1名の卒業生に不足払い、1名の生徒に過払いを行ってしまった。

　再発防止策として、執務室内で当該事案を共有し、正しい事務手続について改めて確認するとともに、今後は、就学奨励費や災害共済給付金の支給事務を行う際は、根拠として十分な資料を添付の上、確認者や管理職等も十分なチェックを図っていく。また、管理職によるマネジメント機能を十分発揮することで、業務多忙等の際にも十分な確認を行っていける体制づくりを図っていく。

【令和7年10月24日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　扶助費（就学奨励費）の支払について、過払い1 件(83,600 円)及び不足払い1 件(83,600 円)が認められた。
　決裁による確認体制が機能しておらず、翌年度に相手方からの指摘により判明したことは誠に遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、算定根拠資料を基に算出額に誤りがないか組織として確認するなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、令和5年度に支給した就学奨励費について、支出対象者とは異なる者に支出したことにより、過払い及び不足払いが発生したものである。

　決裁の際に、算定に係る根拠資料を添付していなかったため、組織的な確認が不十分であったことが原因である。

　再発防止策として、就学奨励費に係る実際の支給額の内訳を作成し、システムに経費を入力した計算結果との突合を行うとともに、読み合わせによるダブルチェックを徹底する。併せて、支出事務の完了後は、経費ごとに正確に支給されているかについて、事後確認を徹底することとした。

【令和7年10月24日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　個人事業税について、賦課期限内の課税手続を怠った事例6件（613,500円）が認められた。

　また、賦課期限を超えているにもかかわらず課税し、納税させた事例が認められた。

　さらに、過年度において課税判定を行わず、賦課期限を徒過した事例が2,518件認められた。

　組織的な確認体制が機能しておらず課税が適正に行われなかったことは、税務行政の信用を失墜させるものであり誠に遺憾である。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、マニュアルや課税状況の確認を徹底するとともに、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年7月17日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　役務費の支払について、過払い11件（953,690円)が認められた。

　防災無線の回線切替えにおける進捗状況の把握及び請求金額の確認が不十分であり、過払いが発生したことは誠に遺憾である。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、根拠資料を基に支出額に誤りがないか組織的に確認するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年8月19日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

1　令和5年度地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業について、受入処理の失念により国の補助金（1件4,566,000円）を一般財源に振り替えた事例が認められた。

　本件は、他所属で処理されているものと誤認していたこと、また、管理職等による確認が十分に行われていなかったことが原因であり、県に多額の損害を与えたことは誠に遺憾である。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、管理職等による進捗管理を徹底するとともに、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

2　委託料の支払について、支払時期の遅延が相当数（178件）発生しており、当該遅延に伴う遅延損害金146件（703,500円）の発生が認められた。

　支払遅延は相手方に対して不利益を与えるとともに、県の損害に直結する問題である。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、法令等に基づいた支払期限への認識を徹底するとともに、事務処理のスケジュールを可視化し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年8月26日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　委託料の支払について、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金1件（22,500円）の発生が認められた。

　正規の請求書を受領したにもかかわらず、相手方に対して当初の請求書を取下げさせ再提出を求めたことは、発注者としての優位性を利用した著しく不適切な対応であり、誠に遺憾である。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、組織的なコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、チェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年7月16日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　令和6年9月に不法係留が解消された後、相手方に対して公示施設使用料相当額（967,400円）の不当利得返還請求を行わず、調定が欠落している事例が認められた。

　不法係留の解消後、速やかに不当利得返還請求を行っていないことは誠に遺憾である。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、適切に占用許可を受け公示施設使用料を納付した者との公平性を保つため、速やかに不当利得返還請求を行うこと。

【令和7年7月3日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　県土整備部の職員2名が入札情報を漏えいし、収賄罪で有罪判決を受けた事例が認められた。

　過年度に発生した官製談合防止法違反を受け再発防止に取り組んできたものの、秘匿情報の管理が徹底されておらず、入札情報の漏えいが生じている。

　こうした事態を受けて示された外部有識者による検討会議での提言に基づく再発防止の取組は着実に実践しているが、取組が有効に機能しているかを継続的に検証し、形骸化することのないよう、引き続き再発防止に努めること。

【令和7年8月21日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　住宅瑕疵担保履行法に係る届出の受付事務に当たり届出者が負担する郵便料金について、県負担の後納郵便で送付したほか、届出者から事後送付された郵便切手を担当者が独自に管理し、他の郵便料金の不足分に使用するなど、金券類の管理及び使用に著しく適正を欠く事例が認められた。

　また、これらの取扱いが長期に渡り組織的に把握されていなかった。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、職員のコンプライアンス意識の向上や不適切な事務手続を発生させないための組織的な牽制体制を構築するなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年8月21日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

1　県単道路維持修繕委託（流山南・応急処理）について、書面による契約締結がされないまま業務が完了し、業務完了報告書が提出された後に契約書類の作成を依頼するなどの不適切な事務手続を行った事例が認められた。

　また、県単道路維持修繕委託（R5松戸道路維持作業）について、業務不履行となることを把握した時点で契約解除通知を送付せず、その結果、違約金（3,822,500円）の請求ができなくなった事例が認められた。

　応急業務における事後的な契約締結手続や、速やかな契約解除手続を行わずに県に不利益を生じさせたことは、誠に遺憾である。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、職員のコンプライアンス意識を向上させるとともに、業務の進捗を組織的に把握するほか、主務課等と適時適切に情報を共有して事務を進めるなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

2　道路使用料及び河川水面使用料について、前回監査に引き続き、調定が遅延している事例921件（129,562,068円）が認められた。

　前回監査において講じるとした再発防止策が実施されず、調定遅延が引き続き生じており、その件数が増加したことは誠に遺憾である。

　今後は、事務処理のスケジュールを可視化し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

3　河川水面使用料について、令和5年度分の調定が欠落している事例17件（376,061円）が認められた。

　調定すべき河川水面使用料が欠落したことは、誠に遺憾である。

　今後は、事務処理のスケジュールを可視化し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

4　道路占用許可及び河川占用許可について、長期間に渡り埋設管等が占用許可なく設置され、時効により過年度の占用料相当額（17,842,375円）が徴収できなくなった事例が認められた。

　また、占用許可の更新手続が遅延している事例が認められた。

　占用許可手続に適正を欠き、県の損害が発生したことは誠に遺憾である。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、埋設管等の設置状況と許可状況の突合等により現況を確認するとともに、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年5月27日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　道路使用料について、調定額を誤った事例（過大8件4,860円、過小1件696,609円）が認められた。

　使用料の算定に正確性を欠き、相手方からの指摘により金額の誤りが判明したことは誠に遺憾である。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、正確な台帳管理を行うとともに、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年7月16日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

1　雑入（行政財産使用許可に伴う光熱水費）について、複数年度に渡り調定額を誤った事例（過大5件170,852円、過小48件292,484円）が認められた。

　使用料の算定に正確性を欠き、長期間に渡り算定誤りが生じたことは誠に遺憾である。

　今後は、決裁時における根拠数値の確認を徹底するとともに、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

2　行政財産使用許可について、長期間に渡り電柱等が使用許可なく設置され、時効により過年度の使用料相当額（103,125円）が徴収できなくなった事例が認められた。

　財産（土地）の管理に適正を欠き、県の損害が発生したことは誠に遺憾である。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、土地の現況と使用許可を定期的に照合するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年6月26日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　雑入（施設修理費用弁済金等）について、過年度の調定が欠落している事例5件（5,139,619円）が認められた。

　多額の歳入が未調定であったことは、当該年度の決算に影響を及ぼすものであり、誠に遺憾である。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、財務規則及び法令、契約に基づいて調定を行うことを徹底するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年8月19日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

【令和6年10月30日監査実施】

【令和6年11月15日結果公表】

　本件は、担当者が水道料金検針票について支払業務を失念したまま机の中で保管したことで、すでに振替用口座に振り込まれていたガス料金用資金から水道料金が支払期限後に引き落とされ、結果として2件の支払遅延とガス料金の延滞利息が発生した事案である。

　再発防止策として請求書類専用の保管箱を定めた上、請求書受領処理リストを作成し、事務長が定期的に処理状況を確認して確認印を押印することとした。また、振替用口座について、残高の過不足を確認するために定期的な記帳を行うほか、支払管理リストを作成して事務職員全員が確認できるよう事務室内に掲示を行っている。

【令和7年5月15日措置通知】

【令和6年7月11日措置公表】

　特別会計奨学資金の雑入（奨学資金貸付金返納等）について、2,021,400円の収入未済が認められた。
　連帯保証人の死亡が判明した事案について、相続関係を把握していないことから、奨学資金貸付金債権回収マニュアル等に則り、直ちに戸籍謄本等の公的書類を入手し相続関係の確認を行うこと。

　また、債務者に対して臨戸等による生活状況の把握を行うなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。　

【令和6年10月30日監査実施】

【令和6年11月15日結果公表】

　本件収入未済に係る債務者は7名であり、うち連帯保証人の死亡が判明した事案については、死亡の事実確認及び相続関係の把握を怠っていたため、戸籍等照会により連帯保証人の相続関係の確認を行った。

　未納が続いている債務者に対しては、「千葉県奨学資金貸付金債権回収マニュアル」に基づき、本人や連帯保証人等に対し、電話、文書、臨戸等による催告を実施し、30,000円を回収した。

　また、1年以上返納がない者を対象に、主務課と連携し弁護士事務所等への業務委託による催告も実施している。

　今後も引き続き収入未済の解消に向け、適正な債権管理に努めていく。

【令和7年5月15日措置通知】

【令和7年7月11日措置公表】

1　支払が遅延した案件は、天羽出張所庁舎敷地として賃貸借契約を結んでいる国有地の借上料であり、支払が28日遅延し、延滞金が539円発生した。

　天羽出張所の庁舎敷地については国有地と民有地を借上げており、それぞれ賃貸借契約を締結している。国有地の支払は年度初めに前払いで支払う契約であったが、民有地については契約期間満了後の後払いであったため、国有地も同様に後払いと誤認していた。

　また、担当者は年度当初に行う契約事務等について「年度当初契約一覧チェックリスト」を前年度の担当者より引継ぎ、確認の際に使用していた。リストには契約時期（支出負担行為の起票時期）については記載されていたが支払時期については記載されておらず、確認不足により支払が遅延した。

　再発防止策として、支払時期についても記載するようチェックリストの見直しを行うとともに、事務引継の際に留意事項の確認を徹底する。

　また、事務ミス事例を課内で共有し、複数職員により適宜確認する等、進捗管理を徹底することとした。

【令和7年5月9日措置通知】

【令和7年7月11日措置公表】

２　不法占用は3件あり、1件目は小櫃川河川敷における不法投棄である。現地は官民境界が不明瞭であり、過去に境界立会を行ったが不調となっている。当事案について、行政代執行を検討したが、緊急性に乏しいなどの理由から、現時点で執行には至っていない。

　そこで、平成25年に不法占用範囲の拡大防止措置として、バリケードを設置しており、現状において新たな投棄は発生していない。

　また、令和7年2月27日には君津地域振興事務所と合同で不法投棄現場の確認及び相手方に対し廃棄物撤去を指導した。

　今後も定期パトロールを実施するとともに、君津地域振興事務所及び袖ケ浦市等の関係機関と連携して状況把握及び撤去指導を実施していく。

　2件目は、浮戸川河川敷における倉庫の設置であり、これまで、現地パトロールを行いながら撤去を指導しているが撤去に至っていない。倉庫として占用している箇所の払下げの検討を行ったが、払下げ前に倉庫を撤去し更地に戻すことが条件となっているため、相手方から業務を中断することはできないと拒否されている状況である。

　令和6年10月7日に主務課と打合せを行い、今後は倉庫の撤去を指導することと併せて倉庫を残したまま払下げできないかなど、払下げ方法の検討を進めることとした。

　令和7年度は、令和7年8月28日に、当該箇所の隣接地を所有する袖ケ浦市へ状況の聴取を行った。その後、9月30日に相手方に架電し、当該箇所の状況確認を行った。今後、不法占用の解消に向けた指導及び払下げの折衝と並行して、各関係機関と払下げ等に向けた各手続について確認していく。

　3件目は、七曲川河川敷地への資材等の留置であり、令和2年2月に河川作業届を提出して現地の伐採・伐木を行った法人が、作業後そのまま現地を資材置場として使用し続けているものである。法人は現地を個人から借りていると主張しており河川敷であるという認識がないため、撤去指導を拒否している状況である。

　令和6年10月7日に主務課と打合せを行い、今後は、現地が河川敷であることを調査し、調査結果に基づき法人を指導するとともに、定期パトロールを継続し、現地の状況把握に努めることとした。

　令和7年度は、不法占用されている土地について地歴調査を行う手続を進めており、11月中に契約予定である。今後は、地歴調査の結果を踏まえ、所有権の範囲を確認した上で相手方に指導をしていく。

　不法係留については、袖ケ浦市奈良輪海岸保全区域等にプレジャーボートや漁船等が不法係留しているものであり、令和2年度に多数の不法係留が認められる奈良輪海岸に撤去指導の看板を設置したが、効果が得られなかったため、令和6年12月及び令和7年１月に係留状況の調査を実施した。

　また、同年3月には、調査の結果判明した船舶番号を活用して、主務課を通じて国土交通省海事局へ船舶所有者情報の照会を行った上で、所有が判明した76艇の所有者79者に対して、「不法係留している舟艇について、令和7年5月9日を期限として速やかに撤去すること」を個別に求めた指導の通知書を送付した。

　令和7年度は、今後、撤去指導に従わない舟艇所有者を確認の上、引き続き、不法係留の解消に向けた指導等を行っていく。

【令和7年10月27日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

1　本件は、土地区画整理事業の施行地区内に地権者が住居を建てた際に、住所表示を誤って通知したことにより、登記の訂正が必要となり、その費用を職員が立替えたものである。

　住所表示のお知らせについては、決裁時に添付しているチェックシートへ項目を追加し、住所表示の誤りがないよう確認体制を強化した。

　また、不適切な事務処理が発生した際においても、課内で担当者の処理状況が把握できるように、所属のスケジュール表を活用し情報共有を図るとともに、改めて報告・連絡・相談を徹底し、確実な進捗管理に努めた。

　さらに、法令に則った会計処理を行うため、財務規則等の確認を行った。

2　 本件は、公共運動公園周辺地区整備工事（90街区外造成その2）の契約に当たり、公告時に誤った情報を掲載したまま、入札を執行したことから、本件工事の着工前に契約を解除したものである。

　入札手続の誤りを防ぐため、新たに閲覧データのチェック表を作成し、閲覧図書作成時及び、閲覧図書用フォルダ移転時に担当課長が確認するとともに、閲覧図書を入札情報サービスへ添付する際は、設計担当者と契約担当者が同時に同一画面で閲覧データを確認することを徹底した。

　また、十分なチェック時間を確保するため、指名審査会と指名通知日の間に確認日として1日設け、翌々日の公表とした。

【令和7年5月9日措置通知】

【令和7年7月11日措置公表】

　委託料の支払について、遅延損害金の発生が1 件（2,800 円）認められた。
　今後は、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、委託料を支出する際に、支出伝票が所属決裁後に他の書類と混在してしまい出納局への持ち込みが遅れたことにより、支払遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金が発生した事例である。

　当館では進捗管理表を整備していたものの、支出伝票の起票時に支払予定日を記載していたため処理状況の把握ができていなかったことが原因である。

　再発防止策として、支払登録済みであることを確認した後に、進捗管理表に支払日の記入を行うよう運用を改めるとともに、支出書類を出納局へ持ち込む前に、書類が混在することのないよう、管理職を含む所属全体で適切な進捗管理を行うこととした。

　また、支出事務の手引き及び内部統制3様式を活用し、職員に対して事務ミス防止の徹底を図るよう周知した。

【令和7年10月24日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　報償費の支払について、過払い1 件（13,000 円）及び不足払い1 件（13,000 円）、児童扶養手当の支給について過払い2 件（189,860 円）が認められた。
　今後は、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　報償費の過不足払いについては、報償費を支出する際に、同姓の同役職者へ誤って支払を行ったため、過払い及び不足払いが発生したものであり、支払に当たり組織的な確認が不足していたことが原因である。

　再発防止策として、次の通り措置を講じた。

(1) 時間的に余裕のない作業とならないよう、計画的に事務に着手する。

(2) 確認者とともに、名簿の所属や名前を一字ずつ確認することを改めて徹底する。

(3) 事務の執行に当たっては、ミスは起こるものという考えのもとに、職員相互間でチェックを行うなどの基本的な事項を徹底する。

　児童扶養手当の過払いについては、児童扶養手当支給業務に当たり、年金の受給情報をシステムへの反映が漏れていたことによる過払い（144,360円）と、新規認定の登録を行う際に生年月日を誤って登録したことによる過払い（45,500円）が発生したものであり、支払に当たり組織的な確認が不足していたことが原因である。

　再発防止策として、次のとおり措置を講じた。

(1) 登録・変更内容の確認を徹底し、システムに反映させた後にも台帳を出力して正しく登録・変更されているかをダブルチェックすることとした。

(2) 手当支給前に支払データの確認を行う際、前回支給後に受付した登録・変更の内容が正しく反映されているかを再度確認することとした。

【令和7年10月23日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

1　時効成立後の生活保護費弁償金について、誤って納付書を送付し、納付を受けた事例が1 件（4,533円）及びその返金に伴う遅延利息(82 円)が発生した事例が認められた。
　今後は、財務知識の習熟を図るとともに、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。
2　雑入（生活保護費弁償金等）について、27,507,272 円の収入未済が認められた。
　債務者が死亡した事案について、債権管理適正化の手引等に則り相続関係の確認を行うとともに、財産調査の結果、返済能力がないと判断した者については、滞納処分の執行停止の手続を行うなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

１　本件は、生活保護法に基づく生活保護費弁償金について、時効が完成しているとの認識がなく、時効完成後に納付書と催告書を送付した結果、相手方から納付を受けたものである。

　当センターにおける生活保護費弁償金等の債権管理においては、債権管理簿及びこれを補完する調定額一覧により管理しているが、これらの表に時効の起算点を記載する箇所がなく、時効の成否について正確に把握できていなかったことが、本事案の発生原因である。

　再発防止策として、調定額一覧に、債権ごとの時効の起算日及び満了日を記入する欄を設けるとともに、納付書発行に係る起案の際に、確認者や決裁権者等が適切にチェックできるよう、時効起算日に係る関係書類を添付することとした。併せて、収入事務の手引を再度確認し、知識の習熟に努めたところである。

２　雑入（生活保護費弁償金等）の収入未済27,507,272円については、滞納者に対し文書や電話での催告や訪問等を行うとともに、一括納付が困難な対象者に対しては分割による納付指導を行った結果、1,390,344円を回収した。

　また、債務者が死亡した事案については相続人調査を、行方不明者については所在調査を行い、催告すべき相手方の把握に努めている。

　今後も継続的な催告及び分割納付指導を行うとともに、令和6年7月に主務課から配布された「生活保護債権管理マニュアル」を適宜活用し、適正な債権管理に努め、収入未済の解消を図っていく。

【令和7年10月22日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

1　過年度に支払うべき扶助費について、支払時期の遅延が11 件（391,229 円）認められた。
　今後は、事務処理の可視化及び共有を図るとともに、組織的に進捗状況の把握を行うなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。
2　雑入（生活保護費弁償金等）について、21,835,893 円の収入未済が認められた。
　今後は、債務者に対して適時適切に催告を行うとともに、生活保護が廃止された債務者に対しては所在調査や財産調査を行うなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和7年3月3日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

１　本件は、令和3年度に支払うべき検診料等の扶助費について、合計11件の支払手続が行われていなかったものである。

　ケースワーカーが収受した請求書について、経理担当者へ支払処理の依頼を失念していたことや、「照会処理簿」への記載が徹底されていなかったことが主な原因である。

　再発防止策として、担当職員ごとに「生活保護変更申請書（請求書）受付簿」を作成し、各職員は生活保護受給者及び各業者から請求書を受領した際には、受付簿に受領日、支払先、支払期限等を記載した上で、査察指導員に申請書の受理印をもらうことした。その後、各担当者は査察指導員に「保護決定調書」の決裁を受ける際に受付簿の完了欄に確認印をもらうこととした。

　また、検診料については、課内で共有している「照会処理簿」に経理担当者への支払依頼日を記載することを徹底し、ケースワーカー及び査察指導員が毎月末に点検を行うこととした。

２　雑入（生活保護費弁償金等）の収入未済21,835,893円については、滞納者に対し文書や電話での催告や訪問等を行い、一括納付が困難な滞納者に対しては分割による納付指導を行った結果、2,066,827円を回収した。

　また、債権の消滅時効の到来による不納欠損処理（407,827円）を行い収入未済の解消に努めた結果、2,474,654円減少した。

　さらに、生活保護が廃止された債務者に対し所在調査を行い、督促状や催告書を送付した。強制徴収公債権については、今後財産調査を実施する予定である。

滞納処分等の取扱いについては、令和6年7月に主務課から配布された「生活保護債権管理マニュアル」を適宜活用するとともに、債権管理を行う中で発生した疑義等については、主務課に相談して解消に努めるなど、連携を図って適正な債権管理に努めていく。

【令和7年10月22日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　特別会計母子父子寡婦福祉資金の雑入（違約金）について、4,404,800円の収入未済が認められた。
　今後は、時効の進行状況を適切に把握するとともに、債務者の返済能力を判断するための財産調査への協力を依頼するなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和7年3月4日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　特別会計母子父子寡婦福祉資金の雑入（違約金）の収入未済4,404,800円については、債務者、連帯債務者及び連帯保証人に対して、電話や文書、訪問による催告を行い、分割納付の指導や債務承認書の徴取など必要な措置を講じ、時効の更新を行うとともに、返済に結び付かない者には財産調査同意書の提出依頼を行った。

　また、償還期間中の生活や財産の状況が違約金不徴収事由に該当する者には、不徴収決定を行うなど、収入未済の解消に努めた結果、令和7年6月末現在で607,400円縮減した。

　引き続き、時効の進行状況を把握しつつ、財産調査に向けた交渉や手続を行うなど、適切な債権管理に努めていく。

【令和7年10月23日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　雑入（行政財産の目的外使用許可に伴う光熱水費）について、令和5 年度分の調定が欠落している事例1 件（2,405 円）及び前回監査に引き続き調定が遅延している事例が認められた。
　今後は、定例業務の一覧表に調定時期を明記し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、行政財産の目的外使用許可をした自動販売機の電気料について、令和5年度に行うべき調定を令和6年度に行っていたため、令和5年度の調定が欠落し、また、令和6年度の調定が遅延したものである。

　年度当初の業務が多忙であったことに加えて、進捗状況の把握が組織として不十分であったことが主な原因である。

　再発防止策として、今後は、電力会社から請求書を収受した後、速やかに調定伝票を起票するため、調定すべき時期が所属内で把握できるようチェックリストを作成し、確認者や管理職等が調定事務の進捗管理を徹底することとした。

【令和7年10月23日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　需用費の支払について、遅延損害金の支払が1 件（1,655 円）認められた。
　今後は、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、毎月支払の生じる事務所の電気料金について、請求書を紛失したことにより期日までの支払がなされず、遅延損害金を支払ったものである。

　郵便物の整理が不十分であったこと、定期的な支払を要する業務が洗い出されておらず、適切な引継ぎや業務の進捗確認ができていない状況であったことが原因である。

　再発防止策として、到着した郵便物は当日中に担当者へ振り分けることとし、各担当者において適切に管理することとした。さらに、定期的に支払が発生する業務は、一覧化した上で処理状況を随時入力することとし、支出事務の進捗状況を組織として把握できる体制に改めた。

【令和7年10月22日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

12

　民生費負担金（児童措置費負担金）について、8,672,335 円の収入未済が認められた。
　一部の債務者が所在不明となっていることから、早急に所在調査を行い、実態の把握に努めること。
　併せて、行方不明者や財産調査の結果、返済能力がないと判断した者については、滞納処分の執行停止の手続を行うなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。
　加えて、県立施設の民生費負担金（児童福祉施設費負担金）に係る収入未済についても、解消に努めること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　民生費負担金の収入未済については、滞納者に対して文書による催告を実施し、継続的な徴収に努め、315,800円を回収した。また、地方自治法第236条第1項の規定による時効が成立した債権1,126,560円を不納欠損処分としたところである。

　所在不明となっている債務者について、施設措置中の児童は年度更新を実施する際に、住民票の取得等を行い、所在の把握に努めている。措置解除となった児童の保護者が債務者であるケースについては、

今後、庶務課において市町村へ住民票の写しを請求することで、所在把握を行っていく。

　行方不明者や財産調査の結果、返済能力がないと判断した者についても、連絡がとれる場合は、分納や認定額が小さい額のものからの納付を促すなど、解消に努めているところであり、また、円滑に徴収事務を実施できるよう、庶務課担当者と児童福祉司との連携を強化し、互いに情報を共有しながら業務を進めている。

　不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末に行い、時効経過後に債権の徴収を行わないよう管理の徹底を図っている。

　県立施設の民生費負担金（児童福祉施設費負担金）に係る収入未済については、債務者である保護者からの負担金納付に係る相談が児童福祉司に寄せられることがあるため、その際に納付を促したり、児童相談所の債権管理担当者から県立施設の債権管理担当者へ連絡し、債務者の納付に対する意識について情報共有を図ったりすることで、児童相談所と県立施設の対応を統一させ、滞納整理を行う方針である。

【令和7年10月22日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　民生費負担金（児童措置費負担金）について、26,092,592 円の収入未済が認められた。
　措置解除後の債務者の所在を確認するほか、相続人に対して催告をするなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。
　加えて、県立施設の民生費負担金（児童福祉施設費負担金）に係る収入未済についても、解消に努めること。

【令和7年2月7日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

1　需用費の支払について、前回監査に引き続き、支払時期の遅延が認められた。
　今後は、チェックリストを活用した確認を行うほか、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。
2　保健医療大学授業料について、3,696,135 円の収入未済が認められた。
　一部の債務者が所在不明となっていることから、早急に所在調査を行い実態の把握に努めるとともに、財産調査を実施するなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。
　また、回収が困難な債権については、債権回収の外部委託を主務課と協議すること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

１　本件は、書籍等の需用費の支出事務に当たり、前年度に引き続き支払時期の遅延が発生したものであり、財務会計知識の不足及び支払事務に対する進捗管理が不十分であったことが原因である。

　再発防止策として、チェックリストを活用して、見積書の要件確認を行うとともに、コンプライアンス強化月間等を活用し財務知識の周知を行う。また、タスク管理システムを用いた進捗管理や、グループチャット等での進捗報告を行うことで、管理職員及び担当者以外の職員が支出伝票などの状況を確認できる体制を強化し、組織的に再発防止に取り組むこととした。

２　保健医療大学授業料の収入未済3,696,135円については、その後、分納希望者1名の授業料の減免が決定されたため67,000円分減額がなされ、3,629,135円の収入未済となっている。このうち、分納に伴う納期未到来による収入未済が多かったため、その多くは納期までに収入された一方で、一部滞納者に対しては文書や電話での催告等を行い、計3,003,985円を回収した。

　在校生に係る収入未済については、対面による状況把握や催告を行い、必要に応じて保証人と面談を実施することで未済額の縮減に努めていく。また、退学者に係る収入未済については、所在不明となっていた債務者1名の所在を把握したところであり、現地訪問により居住実態を把握していく。

　さらに、適宜主務課と相談しながら債権回収に係る委託の導入について検討を行うとともに、総務部総務課で策定している「債権管理適正化の手引」を活用しながら、財産調査を実施するなど適正な債権管理に努めていく。

【令和7年10月20日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　過年度分の文化施設使用料等について、調定額を誤った事例（過大2 件18,032 円、過小2 件5,140 円）が認められた。
　今後は、公有財産の評価を適切に行うとともに、決裁過程において根拠資料を基に算定額の確認を徹底するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、行政財産使用料について、過年度に調定した金額が誤っていたものである。

　使用料の算定に当たり、家屋評価額の算定根拠である公有財産評価調書を前年度のものを使用していたこと及び公有財産評価額算定に係る数値の入力誤りが原因である。

　再発防止策として、公有財産評価調書等の根拠資料について、算定根拠となる関連公文書と相違がないか確認を徹底するとともに、入力誤りのリスクを低減するため、計算式を組み込んだ専用ファイルを作成の上、算定する。

　また、館内研修を通じて入力ミスの事例を共有し、再発防止策の周知徹底を図っていく。

【令和7年10月24日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　役務費の支払について、遅延損害金の支払が1 件（82 円）認められた。
　今後は、事務処理のスケジュールを可視化し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、役務費の支出に当たり支払遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金82円を支出したものであり、請求書を受理したものの、請求書ではないと誤認したことにより、支払処理を失念したことが原因である。

　再発防止策として、書類を受領次第、速やかに内容の確認を行い、必要に応じて担当者へ引継ぎし、遅滞なく事務処理を行うよう所内に周知徹底を行った。

　加えて、当事案を含む6種類の電話及びインターネット料金の支払について、新たに支払管理表を作成し、事務処理に遺漏や遅延がないよう、管理職が進捗状況を確認することとした。

【令和7年10月27日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、19,864,237 円の収入未済が認められた。
　今後は、死亡した連帯保証人の相続状況を確認し、正確な相続関係を把握するなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和7年4月22日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等の収入未済3件のうち、1件目（12,624,236円）は、団体指導課から債権管理業務を受託した弁護士が、連帯保証人も含めて返済を促した結果、令和6年9月に債務者から1,000,000円を回収した。

　令和7年度は、委託した弁護士の手法を参考に7月に臨戸し、9月に債務者から1,000,000円を回収した。引き続き債権回収に努めていく。

　2件目（6,451,130円）は、相続人全員が相続放棄をしたことを確認したことから、令和6年12月に債権管理条例に基づく債権放棄を実施し、令和7年2月に不納欠損を行った。

　3件目（788,871円）は、死亡した連帯保証人の相続状況を確認していなかったため、新たに相続関係図を作成したほか、令和7年3月に千葉家庭裁判所に対し、死亡した連帯保証人の相続放棄及び限定承認の状況を照会し、相続放棄及び限定承認のいずれもしていないことを確認した。

　そのため、死亡した連帯保証人の相続人3人に対し、8月に催告書を発出し、うち1人と主債務者同席のもと面談をした。9月に2回目の面談をし、主債務者から債務承認書、確約書及び財産調査同意書を徴取した。

今後も、主債務者及び連帯保証人への催告等を継続し、債権回収に努めていく。

【令和7年10月28日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

1　需用費の支払について、遅延損害金の支払が1 件（441 円）認められた。
　今後は、公共料金等の支払額を事前に把握し、支払手続に遅延が発生しないよう、講じた再発防止策を確実に実施すること。
2　河川占用料について、複数年度に渡り調定額を誤った事例（過小1件1,470 円）及び当該不足分のうち消滅時効が完成し徴収不能金(420 円)が発生した事例が認められた。
　今後は、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月5日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

１　本件は、浄化施設電気料の口座振替払いに当たり、他の口座振替払いが優先されたことにより残高不足が生じ、支払遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金441 円を支払ったものである。

　令和6年6月に支払方法を口座振替払いに変更しており、口座振替日が検針票等で事前に通知されるものと誤信し支払処理を行っていなかったことが原因である。

　当該事案の発生を受け、口座振替前に検針票等の送付を受けられるよう手続を行った。また、今後、支払方法を口座振替払いに変更する際は、従来の納付書を使用した直接払いとの変更点について確認を行い、自動引き落としの場合は事前に電気料金の確認ができるよう、電力会社との手続を速やかに行っていく。

２　本件は、平成30年度から令和6年度までの河川占用料について、調定額の誤り（1,470円の過小）が発生したものである。

　平成29年度に占用面積が変更されたものの、平成30 年度以降、占用面積が変更される前の誤った占用料を徴収しており、占用面積の変更について占用台帳への記載を失念していたことが原因である。

　再発防止策として、河川占用料許可に係る書類を受理した際は、許可内容の確認と占用台帳への速やかな記入を複数で確認する。また、占用料の継続調定に当たっては、許可資料及び占用台帳を決裁時に参考資料として添付し、決裁過程において確認者や管理職等によるチェックを十分に行っていく。

【令和7年10月27日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

【令和7年1月9日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、強制徴収公債権である道路占用料及び河川水面使用料について、財務規則に定められた期限までに督促状を発付すべきところ、前年度に引き続き未実施となっていたものである。

　昨年度、同様の指摘があったことを受け、再発防止策として「歳入事務一覧リスト」を作成したものの、納入期限や督促状発付期限等の記載項目がなく、進捗状況を管理するには不十分なものであり、リストが活用されておらず、進行管理が課内で共有されていなかった。また、組織的な進捗管理が不十分であったことが原因である。

　再発防止策として、次のとおり措置を講じた。

(1) 「歳入事務一覧リスト」をより実用的なものに改善し、各調定の納入期限や納入状況、督促状発付

期限等の情報を一元管理できるようにした。また、納入期限を経過しながらも支払が確認できない者に対しては、財務規則に基づき、納期限経過後20日以内に督促を行っている。

(2) 財務情報システムでの収入日の照会や、債務者に問合せを行うなど、随時、進捗状況を確認した上で、「歳入事務一覧リスト」に納入状況を反映させ、課内で共有することとした。

(3) 内部統制3様式を活用し、当該事務に係るリスクを把握した上で、適切な収入事務に努めていく。

【令和7年10月27日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　雑入（行政代執行費用等）について、11,056,367 円の収入未済が認められた。
　時効が完成した損害金については主務課等と協議の上、今後の対応方針について早急に決定すること。
　加えて、譲渡債権の行使については相手方へ遅延損害金について説明をするなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和7年3月6日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件収入未済に係る2件について時効が完成している。時効が完成した損害金については、債務者が時効の援用をした場合には債権が消滅することから、主務課（河川環境課）との検討の結果、財産調査を行い、個別の事情を把握の上、債権放棄の事由に該当するか適切に判断し、債権放棄を行う方針とした。

　また、譲渡債権の行使については、遅延損害金が発生することを令和6年度中に相手方へ説明した。

　引き続き、継続的な返納を求め、適切な債権管理に努めていく。

【令和7年10月27日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　道路メンテナンス（点検）及び県単道路調査合併委託（橋梁点検その2）について、積算金額の誤り（55,000 円の過少）により落札決定を取り消した事例が認められた。
　正確な積算は適正な発注の前提であることから、今後は、組織内でのチェックを改めて徹底し、適正な積算を行うこと。

【令和7年1月17日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、橋梁の定期点検に係る入札手続において、開札後に積算額の誤りが発覚したことから、落札者の決定を取り消したものである。

　見積徴取による定期点検の積算について、日数の計上を、「点検面積が300平方メートルを超える場合の下限値は1.6日とする」という条件を見落としており、計算結果による1.52日を計上していたことから、過小に積算されてしまったことが原因である。

　再発防止策として、積算時に使用する電子ファイル上の計算式に当条件を付すとともに、設計書の審査時において、注意点等を印刷し共有することで、チェック時の見落としがないよう、積算時のリスクについて「見える化」を図った。

【令和7年10月27日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

【令和7年1月17日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、受注者である施工者が、県に承諾なく複数箇所において無断で仮締切堤防を撤去し、かつその修復を怠ったことなどが原因で、仮締切堤防の高さが不足し施工不備となったものである。しかしながら、その施工不備に関しては、発注者である県にも管理瑕疵及び一部過失（不十分な巡視）があった。

　これを踏まえ、県では、再発防止策として、巡視方法等を見直し、以下の対策を実施した。なお、当該工事は令和7 年3 月26日に完了している。

(1) 巡視方法の改善・見直し等

　現場に計測棒を設けるなど仮締切堤防高さの確認方法の改善や、シートの上から触診することで大型土のうの有無を確認するよう改善した。

　定例工程会議などを通じて、施工者からできるだけ詳細な情報を聴取し、積極的な意見交換を行い、徹底した工事管理を実施した。

　また、実施頻度を出水前（台風の接近等）及び通常時月1回程度と明確化し、施工者と共同で仮締切堤防をパトロールすることで、普段の気づきについても同時に共有することとした。

(2) 意思疎通・情報共有の改善・見直し等

　出水が予想されるとき、気象情報などを施工者に提供することで、積極的な注意喚起を行い、危機管理意識を共有することとした。

　施工者から新たに提供されたWEBカメラの閲覧権限により、普段や出水時の現場状況を必要に応じてリアルタイムで監視し、監視体制を強化した。

【令和7年10月27日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、令和元年10月の消費税率改定に伴う使用料及び手数料条例の改正があり、所内の料金表や徴収システムの改定を行った際、一部の教育施設使用料について誤りがあり、以降令和6年7月までその金額で徴収していたものである。

　改正が行われた際の確認不足のほか、予算要求時に所定の様式で作成しなかったことや、組織的な確認が不十分であったことが主な原因である。

　再発防止策として、使用料及び手数料条例改正時において、徴収システム及び所内資料を修正する際には、条例改正の資料を基に誤りがないか常に複数人で確認することとし、システム等への反映状況を組織的に確認するなど、確実なチェック体制を構築している。

【令和7年10月29日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、本来徴収すべきでない休学期間中の授業料49,500円を徴収していたものである。

　生徒異動の情報共有が口頭のみで行われ、記録に残る形で処理されていなかったため、生徒の休学情報が生徒コード台帳兼授業料徴収簿に適切に反映されておらず、担当者が授業料徴収対象者を把握できていなかった。また、調定伝票の決裁の際に授業料調定調書を添付しておらず、組織として授業料徴収対象者の確認をしていなかったことが原因である。

　再発防止策として、生徒異動情報については口頭での伝達に加えて、状況が把握できる資料の写しを担当者に手渡したうえで確認を行うとともに、調定伝票の決裁の際には、生徒異動情報を反映した生徒コード台帳兼授業料徴収簿を作成し、それに基づく授業料調定調書を添付し、組織として授業料徴収者の確認を行うこととした。

　また、内部統制3様式を再確認し、適正な事務処理に努め、作業手順を徹底することとした。

【令和7年10月24日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、生徒1名の「健康診断票」「入学時健康調査」の紛失が発覚したものである。

　発覚後は、当該生徒が自宅に持ち帰っていないかを確認したが、書類は見つからなかったため、保護者に経緯を説明の上、謝罪を行った。

　職員間の連絡不徹底や個人情報の取扱いに慎重さを欠いていたことが主な原因である。

　再発防止策として、以下の取組を行った。

(1) 個人情報の取扱い確認・保管について

　教職員に対して、生徒の個人情報を含む書類を扱う際は、複数の職員で複数回確認することを改めて周知するとともに、回収方法、回収後の確認方法、保管するまでの担当者や保管場所を予め定めた上で取扱うことを徹底した。

(2) 研修会の実施

　校内で組織するモラールアップ委員会において、生徒の個人情報を含む書類を扱う際にミスを起こさないためにはどうするべきかという内容で研修を行い、その結果を職員全員に周知した。

【令和7年10月29日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　全日制高等学校授業料等について、調定が1 か月以上遅延している事例が17 件（27,700,656 円）認められた。
　発生した調定遅延に対して適切な再発防止策を講じなかった結果、繰り返し多くの調定遅延が生じたことは、組織として歳入事務の進捗管理に適正を欠くものである。
　今後は、各月に行うべき事務の一覧表を作成し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、全日制高等学校授業料等に係る収入事務において、調定すべき時期を遅延して伝票の起票を行ったものである。

　年度当初や月ごとに行う事務について、組織として把握できておらず、管理職等による業務管理が不十分であったことが原因である。

　再発防止策として、各月に行うべき事務の一覧表を新たに作成の上、担当者のみならず確認者や管理職等を含めて業務内容や期日等を正確に把握していくこととした。併せて、庁内ホームページのスケジュール機能の活用や、チャットによる指示内容等を記録に残すなど、期日に対する意識を強化し、進捗状況の把握漏れを防ぐこととした。

【令和7年10月29日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件収入未済に係る債務者のうち、1名分の連帯保証人に対して、請求を行った際に郵送した書類が受取人不明として返送されるなどにより、請求が行えていない状態であった。

　このため、所在調査を主務課へ依頼し、連帯保証人の住所が特定できたため、相手方に対して催告書の送付や架電を行っている。

　今後は、借受人への定期的な電話催告だけでなく、訪問による催告も行って現状を把握するとともに、納付を促していく。また、長期滞納者に対しては、連帯保証人への催告を行うとともに、延滞利息についても説明し、分割納付等の相談もしながら早期の納付に繋げ、滞納額の減少を図っていく。

【令和7年10月29日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　一般廃棄物の処理について、排出事業者として自らの責任において適正な処理を行う必要があるところ、家庭ごみと同様の処理を行っていた事例が認められた。
　今後は、関係法令等の確認を徹底するとともに、排出する一般廃棄物の処理については、一般廃棄物収集・運搬業者との委託契約を締結するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、学校から排出された可燃ごみ等の一般廃棄物について、家庭ごみと同様の処理を行っていた案件である。

　廃棄物の処理に関する知識不足のほか、組織的な確認が不十分であったことが原因である。

　再発防止策として、庁舎管理事務に関係する法令全般の習熟を図るとともに、組織としてのチェック体制を強化していく。また、法令の解釈や手続等について、疑義が生じた場合は、速やかに関係機関へ照会を行うなど、適正な処理を行っていく。

　なお、現在は、一般廃棄物収集運搬業者に処理業務を委託しており、適切に処理を行っている。

【令和7年10月24日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　委託料の執行について、予算不足が生じたまま契約を締結した事例が認められた。その結果、他の委託契約の支払が行えず、発注者としての優位性から受託者に請求書を送付しないよう依頼した不適切な事例が認められた。
　今後は、予算の執行状況及び定例的な支払事務の進捗を組織的に把握するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、スクールバス運行等業務を委託するに当たり、執行可能な予算残高が不足しているにもかかわらず、予算残高を超えた契約を行ったこと、また、当該手続に伴い予算不足が生じ、既に単価契約として契約していた一般廃棄物収集運搬業務の支払ができなくなり、支払遅延を回避するため、受託者に対して請求書を送付しないよう求めたものである。

　財務情報システムでは単価契約分の支出負担行為を行っていなかったため、当該委託契約の支出負担行為伝票の起票が可能であり、契約できるものと誤認してしまったことが原因である。

　再発防止策として、今後は、単価契約分を考慮して予算差引簿へ入力することで予算の執行管理を行うこととし、予算不足が生じないよう、事務室内で定期的に進捗状況を確認していくこととした。

　また、管理職から発注者としての適切な管理・監督業務について、注意喚起を行うことで、コンプライアンス意識の向上に努めていく。

【令和7年10月24日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　木更津警察署建築物環境衛生業務委託において、必要な最低制限価格を設定せず、本来であれば失格となる入札者に落札決定し、取り消しを行った事例が認められた。
　今後は、制度の理解を図り、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月4日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　本件は、令和6年度より建築物環境衛生業務委託に日常清掃を追加したことにより、最低制限価格を設定する必要があったところ、入札制度の理解が不足していたことから、最低制限価格を設定せず、これまでの書類を使用したまま入札手続を行ってしまったものである。これにより、開札において、失格とすべき入札者に落札決定をしたことから、入札の取り消しを行った。

　契約に関する知識不足のほか、組織的な確認が不十分であったことが原因である。

　再発防止策として、警察本部から木更津警察署に対し、入札手続に係る各種制度について、内部監査において対面での指導教養を実施するとともに、他署に対しても毎年度発出している「新年度契約における自主点検チェック表」について、入札を実施する「日常清掃を含むビル管理等の業務委託においては最低制限価格の適用を受ける」ことを明記するなど、同種事案の防止を図ったところである。

　また、木更津警察署においては、警察本部からの通知文書を担当者及び会計課長で情報共有するなど、入札制度の理解を図るとともに、マニュアルや内部統制3様式を活用することで、適切な手続を行っていく。

【令和7年11月5日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

　役務費の支払について、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金1件（16,188円）の支払が認められた。

　今後は、財務知識の習熟を図るとともに、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年8月19日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　令和5年度私立学校経常費補助金について、交付済みの補助金の一部（1件10,000円）を返還させた事例が認められた。

　今後は、業務手順書を見直すとともに、補助対象経費の適正な確認を徹底するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年8月19日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　不動産取得税について、課税誤りに伴う還付加算金の支出1件（89,600円）が認められた。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、課税の根拠となる書類の確認を徹底するとともに、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年7月17日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　個人事業税について、課税額の誤りに伴う還付加算金の支出1件（1,700円）が認められた。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、課税の根拠となる書類の確認を徹底するとともに、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年7月17日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　法人事業税について、還付先口座を誤り、その是正処理に伴う還付加算金の支出1件（18,900円）が認められた。

　今後は、複数人での確認を徹底するとともに、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年7月17日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　滞納者の個人情報等が記載された文書を紛失した事例が認められた。

　今後は、受領した文書の所在を明確化するとともに、文書の集配状況を適切に記録するなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年7月17日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　個人事業税について、複数年度に渡る課税誤りに伴う還付加算金の支出8件（32,900円）が認められた。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、課税の根拠となる書類の確認を徹底するとともに、研修を通じ判定技術の向上を図るなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年7月17日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　令和5年度医療機関等物価高騰対策支援事業について、対象外の医療機関に給付金（13件520,000円）を交付し、一部（1件40,000円）が未返金となっている事例が認められた。

　今後は、交付対象機関を適正に確認するとともに、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年8月26日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

1　過年度に支払うべき委託料について、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金14件（14,900円）の発生が認められた。

　今後は、事務処理のスケジュールを可視化し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

2　令和5年度配偶者暴力被害者等支援研究事業について、国の交付金の一部（1件2,000円）を返還した事例が認められた。

　今後は、補助金業務に対する理解を十分図るとともに、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年8月26日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　委託料の支払について、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金1件（200円）の発生が認められた。

　今後は、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年8月26日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　公用自動車リース契約について、電子入札システムへ入札額を誤入力したことにより開札結果に誤りが生じ、落札決定を取り消した事例が認められた。

　今後は、入札事務の知識の習熟を図るとともに、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年8月21日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

1　樹木伐採業務委託について、最低制限価格を設定せず、本来であれば失格となる入札者と契約を締結した事例が認められた。

　今後は、財務知識の習熟に努めるとともに、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

2　低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物収集運搬及び処分業務委託について、入札参加資格を有しない者を入札に参加させ、落札決定を取り消した事例が認められた。

　今後は、財務知識の習熟に努めるとともに、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

3　雑入について、調定額を誤った事例（過大1件58,750円）が認められた。

　今後は、決裁過程において根拠資料を基に算定額の確認を徹底するなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年8月21日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　令和5年度認定訓練運営・設備費補助金について、交付済みの補助金の一部（1件55,244円）を返還させた事例が認められた。

　今後は、実績報告に必要事項を追加するとともに、補助対象経費の適正な確認を徹底するなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年8月26日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　支出負担行為伝票について、急性悪性家畜伝染病の措置対応などにより、支出負担行為として整理する時期を遅延している事例が158件（1,471,436,429円）認められた。

　今回の事例から明らかとなった課題等に対し、関係機関と協議の上、防疫措置等の特性を踏まえた事務手続への見直しを行うなど、支出負担行為が遅延しないよう、緊急を要する防疫措置に対応する体制づくりに努めること。

【令和7年8月18日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

1　前渡資金について、直ちに支払を行わず、資金前渡職員以外の職員が長期間保管したまま精算を行わなかった事例が認められた。

　今後は、前渡資金精算書の作成や支払状況の確認を適時に行うなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

2　労働災害の発生に伴う事務手続について、不要な診断書を取得させ、その弁償として県の費用負担（12,100円）が生じた事例が認められた。

　今後は、適用される災害補償制度を雇用形態ごとに整理するとともに、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

3　道路使用料及び河川水面使用料について、調定額を誤った事例（過大5件28,134円、過小1件9円）が認められた。

　今後は、占用廃止届の供覧完了後は、速やかに道路及び河川台帳からの削除及び調定リストからの削除を行い、消込処理について組織的にチェックするなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年5月27日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　県単舗装道路修繕及び県単道路掘削復旧合併工事（後草）について、積算金額の誤り（1,903,000円の過大）により契約を解除した事例が認められた。

　正確な積算は適正な発注の前提であることから、今後は、組織内でのチェックを改めて徹底し、適正な積算を行うこと。

【令和7年6月24日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　県単舗装道路修繕工事（浜田・試験舗装）について、積算金額の誤り（22,000円の過小）により落札決定を取り消した事例が認められた。

　正確な積算は適正な発注の前提であることから、今後は、組織内でのチェックを改めて徹底し、適正な積算を行うこと。

【令和7年7月3日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

1　需用費の支払について、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金1件（600円）の発生が認められた。

　今後は、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

2　雑入（放置艇撤去に係る行政代執行費用等）について、5,780,589円の収入未済が認められた。

　今後は、債務者への催告を実施するとともに、債権管理台帳を整備し時効の進捗状況を適切に把握するなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和7年6月26日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　需用費等の支払について、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金1件（1,100円）の発生が認められた。

　今後は、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年8月25日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　令和5年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金について、交付済みの補助金の一部（2件529,000円）を返還させた事例が認められた。

　今後は、実績報告に数値の根拠となる資料を求めるとともに、補助対象経費の適正な確認を徹底するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年8月25日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　備品購入費の支払について、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金3件（700円）の発生が認められた。

　今後は、財務知識の習熟を図るとともに、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年8月25日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】

　令和5年度千葉県公立学校給食費無償化支援事業について、交付済みの補助金の一部（2件3,700,000円）を返還させた事例が認められた。

　今後は、市町村への指導等を徹底し、実績報告の正確性を確保するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年8月25日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】