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更新日:令和7(2025)年1月23日
ページ番号:713500
番号 |
監査対象 機関名 |
指摘の内容 |
措置の内容 |
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1 |
農林総合研究センター
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需用費等の支払について、前回監査に引き続き、支払時期の遅延が相当数(9 件)発生した事例が認められた。
支払遅延は相手方に対して不利益を与えるとともに、遅延利息の発生により県の損害に直結する問題である。
今後は、このような事態を二度と発生させないよう、財務知識の習熟を図るとともに、支払状況を把握するためのチェックリストを早急に作成の上、組織的な進捗管理を行い、再発防止に努めること。
【令和6年11月13日監査実施】 【令和7年1月24日結果公表】 |
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番号 |
監査対象 機関名 |
指摘の内容 |
措置の内容 |
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1 | 柏高等学校 | 需用費の支払について、支払時期の遅延が2件及び当該遅延に伴う延滞利息1件(1,199円)の発生が認められた。 今後は、事務処理のスケジュールを共有し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。 【令和6年10月30日監査実施】 【令和6年11月15日結果公表】 |
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2 | 成田西陵高等学校 | 特別会計奨学資金の雑入(奨学資金貸付金返納等)について、2,021,400円の収入未済が認められた。 また、債務者に対して臨戸等による生活状況の把握を行うなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。 【令和6年10月30日監査実施】 【令和6年11月15日結果公表】 |
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3 | 君津土木事務所 |
1 使用料及び賃借料の支払について、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う延滞金(539 円)の発生が認められた。
今後は、事務処理のスケジュールを共有し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。
2 河川敷地等において、産業廃棄物等による不法占用及び漁船等の不法係留が認められた。
不法占用については、占用者と接触を図るとともに、関係機関と連携し具体策を検討の上、撤去指導を行うなど、解消に努めること。
また、不法係留については、定期的な河川巡視により新規発生の抑止を図るとともに、船舶所有者を特定し撤去を促すこと。
【令和6年12月17日監査実施】 【令和7年1月24日結果公表】 |
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4 | 流山区画整理事務所 |
1 土地区画整理事業施行区域内の住所表示を誤って通知したことにより、誤登記された登記簿の住所表示を訂正するため、県の費用負担(登録免許税14,000 円)が生じ、また、本費用の支出に当たり職員による立替えが行われた事例が認められた。
今後は、登記の根拠となる住所表示の通知に当たっては、文書の記載内容の確認を徹底するとともに、不適切な事務処理が発生した際には、対応の途中経過を含めた進捗管理を組織として確実に行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。
2 公共運動公園周辺地区整備工事(90 街区外造成その2)について、入札手続誤りにより、契約の解除及び当該契約相手方に対し収入印紙10,000 円分の損害を与えた事例が認められた。
今後は、作成したチェックリストを活用し組織としての確認体制を強化するなど、再発防止に向けた対策を講じること。
【令和6年11月14日監査実施】 【令和7年1月24日結果公表】 |
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