指摘等の内容及びその措置の公表(平成30年度普通会計定期監査)

支払登録事務において、事務手続を適正に行わなかったため、支払時期が遅延し、遅延利息（148,600円）を発生させた事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

今後は同様の事態が起きないよう、職員にマニュアル等の内容を周知、再確認させるとともに、支払区分を明確にするため、決裁時には書類に区別のための付箋を貼る、書類の保管場所を区別する、区分ごとに回議、登録を行うなど事務、作業を明確に分けることとし、さらに、登録の際の読み合わせ及び支払状況等の確認を徹底していく。

【平成31年4月26日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

2

需用費の執行について、支払時期の遅延1件（148,408円）及び当該遅延に伴う遅延利息（235円）の発生が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

今後、同様の事例が発生することがないよう、関係職員による財務規則等の法令遵守を徹底するとともに、支払予定表などを作成し処理状況を複数の職員で確認することにより、職員間での相互確認体制の強化を図ることとした。

【令和元年5月20日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

河川災害復旧工事で必要となった追加工事について、工事完成後に契約を締結した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成31年4月26日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

本件は、災害復旧工事に関連して必要となった追加工事の施工箇所において、擁壁の変位が進行したため、現場を早急に復旧しなければならないという意識から、現場での作業を優先させてしまったこと、また、事務所と主務課間等で事業進捗の情報共有や工事の実施に向けた予算確保のための協議・調整が十分になされていなかったことが原因である。

今後は、事務所及び主務課間等で、速やかな契約の締結に向けた情報共有や情報交換を図り、処置の決定を行っていく。また、問題発生時には速やかに主務課等に相談し、適切な対応をとるよう事務所内において注意喚起したところである。

さらに、契約手続を徹底するため、事務所内で「入札・契約担当者の手引」等を活用した研修会を行い周知したところである。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

防災・安全交付金（災害防除）工事（根本・法面工）の入札において、指名業者の選定後、特定の事業者を指名業者に加えるために、本来中止すべきでない入札を中止し、工事内容を変更しようとした不適切な事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、コンプライアンスの徹底を図り、再発防止に取り組むこと。

【平成31年2月28日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

本件は、工事の入札において指名業者選定後、選定されなかった業者からの要請に応じ、当該業者を指名に加えるべく当該工事の中止を決定し、新たに設計書の作成を指示したという不適切な事案である。

本件の再発防止策として、

・入札の中止が必然的に生じる場合を除き、入札を中止する場合には、指名業者選定審査会の構成員の意見を聞いた上で中止することとし、さらに中止の詳細な理由について、建設・不動産業課に報告するなど、適正な事務執行に努める。

・執務室内への入室に際し、受付簿への記帳を徹底し、不用な利害関係者との接触を無くすこととする。

・官製談合防止法に関する研修会や県土整備部出先機関長会議等に出席し、入札事務を適正に行うことや不適正な行為がどのようなものかについて確認するとともに、同様の事案が起きないよう所属職員にも周知を徹底していく。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

県単港湾整備（港建特別）工事（野積場舗装工）について、積算金額の誤り（8,413,200円の過小）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【平成31年3月19日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

本件は、中央野積場の未舗装部分の舗装工事であり、積算システムの入力に際し、上層路盤（再生アスファルト安定処理）の材料単価について体積（m³）当たり単価を入力すべきところ、重量（t）当たり単価を入力したため、積算金額が過小となったものである。

再発防止策として、今回の案件の情報共有を図るとともに、複数の目によるチェックができる「審査の場」を設置し、複数の職員によるチェック体制を強化・徹底する。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

6

新都市ビル解体工事に係る家屋事前調査業務委託について、積算金額の誤り（1,928,880円の過小）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和元年8月23日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、委託の設計の際に、一般管理費等の算定に係る数値、直接人件費の一部計上漏れや端数処理の誤りなどにより、積算金額を誤ったものである。

再発防止策として、積算シートに計算式、係数、端数処理の方法等を明記するなど、積算内容がわかりやすいものとするとともに、設計書チェックシートを作成し、設計者及び確認者の技術職員によるチェック体制を確保することとした。

【令和元年10月31日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

千葉県立市川特別支援学校作業棟建築工事について、積算金額の誤り（756,000円の過小）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和元年8月20日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、交通誘導員単価について、法定福利費相当額が加算されていない単価を採用してしまったこと、また、共通仮設費と現場管理費の算定について、直接工事費から発生材処分費のみを控除すべきところ、積込及び運搬費も含めて控除し、率計算してしまったことにより過小積算となったものである。

再発防止策として、単価表から不要な労務単価を削除した。

また、「設計書チェックシート」及び「設計書チェックシートの補足説明」に確認項目として発生材処分費の計上方法を明示する見直しを行うとともに、決裁時のチェックシート活用について徹底を図り、再発防止に努めている。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

千葉県立松戸高等学校体育館天井撤去電気設備工事等について、積算金額の誤り（計1,339,200円の過大2件、41,040円の過小1件）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和元年8月20日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、当該工事及び委託業務の積算において、

(1)　照明器具単価のうち雑材料費の対象価格の適用を誤ったこと。

(2)　アスベストの分析調査箇所数を少なく計上したこと。

以上の理由から積算金額に誤りが生じたものである。

再発防止策として、設計書チェックシートに、今回見落した雑材料費の項目を追加するとともに、委託費積算シートに分析調査費のような「特別経費」についての内訳（単価・数量）を明記することとした。

加えて、設計者及び確認者のチェックを徹底することにより、適切な事務の執行に努めている。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

北総中央1期用水管路工事（その2）について、予定価格及び最低制限価格を誤って入札を執行していた事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年5月29日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、工事に係る設計審査の決裁過程において、主任職員が敷砂利工の数量の誤りに気付き、設計書（積算書、数量調書、仕様書及び図面）を修正した上で、正しいものと差し替えるよう起案担当者に指示したが、起案担当者は、設計書のうち、積算書の差し替えを失念し、そのまま決裁がなされた。その後の執行伺いにおいても、積算額（予定価格）が誤ったまま、担当課長を経て所長まで決裁がなされたもので、起案担当者の注意不足及び決裁過程における組織内での確認が不十分であったためであり、再発防止策として次の措置を講じた。

所内研修会等により、書類の整合性の確認など、基本的な事務処理を改めて徹底し、併せてコンプライアンス意識の向上に努めた。具体的には

ア　起案担当者に対し、事務ミスの未然防止のため、自分の業務内容や業務リスクを事前に把握するよう周知徹底した。

イ　主任職員に対し、起案内容の確認の重要性を改めて認識し、必要な指導・助言を行うよう周知徹底した。

ウ　担当課長が設計審査する際は、起案担当者から直接内容の聞き取りを行い、確認することを周知徹底した。

今後も、所内会議や所内研修会の開催、チェック体制等の徹底により、再発防止に努めていく。

【令和2年2月17日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

需用費の執行について、遅延利息の発生を伴う支出事務手続の遅延が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年6月26日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

支出事務手続の遅延については、請求書の受領を確認できず起票を失念したものであり、複数人でのチェック体制の不備が原因である。

今後、同様の事例が発生することがないよう、全職員に財務規則等の法令遵守を周知徹底するとともに、支払予定表などのチェック表を作成し、処理状況を複数の職員で確認することにより、職員間での相互確認体制を図ることとした。

【令和2年2月17日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

道路使用料について、調定が3か月以上遅延している事例が2件（11,143,799円）、1か月以上3か月未満遅延している事例が2件（15,837,662円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年5月31日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

調定に係る事業者からの書類提出の遅れが一因であることから、再発防止策として、事務所から事業者に対して、従来行っている連絡の時期を早め、書類提出が間に合うよう指導することとし、併せて、大口小口を問わず全ての調定処理が期間内に完了するよう、課長以下の課員全員で事務処理の進捗状況を共有する体制の徹底を図っていく。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

道路使用料等について、調定が3か月以上遅延している事例が42件（55,416,970円）、1か月以上3か月未満遅延している事例が7件（59,410,740円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年6月19日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、年度初めに事務処理を完了していなければならない道路使用料等の調定事務が遅延したものであり、平成30年度から占用料の改正及び算出方法の変更により、手計算が必要となる場合があり、検算を含め多くの時間を要したことなどが主な原因である。

今後は、制度改正がある場合は事前準備を十分に行うとともに、事務処理に当たっては、個人任せにせずに複数でのチェック体制をとるなど、組織的に調定事務の進捗管理を行い再発防止に努めていく。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

道路使用料等について、調定が3か月以上遅延している事例が153件（56,949,322円）、1か月以上3か月未満遅延している事例が80件（55,207,762円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年5月29日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

平成29年度において担当課に欠員が生じ、所内や他事務所から人的応援を受けたが十分な執務態勢とはならず、平成29年度末に道路使用料等の調定のための十分な準備を行うことができなかった。

また、平成30年度において欠員は解消されたが、人事異動に伴う事務引継の準備も平成29年度末に十分に行うことができず不十分な引継ぎだったため、担当課に例年数多くある占用申請や苦情申出等の処理に、通常より多くの時間を要したので、道路使用料等の調定事務が後回しとなり遅れたものである。

調定が遅れた要因の一つに資料不備があったため、調定終了後に令和元年度の調定のときに必要となる関係資料の整理を行った。

また、体制強化のため令和元年度から担当課に職員を1名増員したところである。

今後は、千葉県財務規則等関係法令を遵守するとともに、事務処理の漏れがないよう担当課の職員相互間で進捗管理を行い、再発防止に努める。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

社会資本整備総合交付金工事（山滝野・取付道路工）について、積算金額の誤り（1,868,400円の過大）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和元年5月9日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、積算担当者が設計書を確認する際に、諸経費の控除に関する条件について見落としていたこと及びチェックを担当する職員の確認段階においても発見できなかったことにより、積算金額の誤りが生じたものである。

同様の事案の発生防止に向けて、技術管理課で実施した、積算担当者に対する積算ミス防止のための研修、課長及び主任に対するチェックミス防止のための研修にそれぞれ参加するとともに、研修内容について所員への周知徹底を図った。

また、技術管理課において改定された、「設計書チェックリスト」を基に複数職員によるチェックを徹底することにより、再発防止に努めている。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

需用費等の執行について、支払時期の遅延6件（1,253,148円）及び当該遅延に伴う遅延利息（1,145円）の発生が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年6月18日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、年度当初の事務が集中する時期において、担当職員に支払期限の認識が欠けていたことや、業務が集中するあまり、処理すべき事務を失念したこと、職員相互のチェック機能が働かなかったことなどの要因で、振替予定期日までに指定の口座に入金ができず、遅延利息が発生したものである。

再発防止策として、平成31年度からチェックリストを作成し、上司に確認を受けたものについて、職員同士で共有化を図っている。

また、コンプライアンスの徹底と適正な会計処理の習得に努め、起票遅れが発生しないようにしている。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

源泉徴収した所得税について、納付時期の遅延3件（129,154円）及び当該遅延に伴う不納付加算税（6,000円）の発生が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年5月31日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、不動産鑑定料の支払に伴う源泉所得税を、本来であれば支払月の翌月10日までに所管税務署へ支払う必要があるところ、この支払に遅延が生じたものである。

原因として、担当職員の失念によるものであるため、源泉徴収が生じる支払については、担当職員同士で定期的に相互確認を行うことで再発防止に努める。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

1. 個人情報が記載された書類を、誤った宛先にファックス送信した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。
2. 支払審査事務において、支出書類の管理が不十分であったため、4か月程度の支払時期の遅延を発生させた事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

1. ファックスを送信する際には、個人情報の有無にかかわらず、相手方の番号を複数の職員で確認することとしているが、この確認を怠ってしまったこと、また、業務において個人情報を扱っていることに対する認識に甘さがあったためである。
   再発防止策として、相手方の番号を複数の職員で確認することを徹底させるとともに以下の取組を行った。
   ア　個人情報が記載された書類はファックス送信しない。
   イ　個人情報が記載された書類をどうしても送信しなければならない場合は、個人情報は全て黒塗り（複数人で確認）し、ファックス到達後電話で補充する。
   ウ　短縮ダイアルが設定されている場合は、短縮ダイアルにて送信する。
   エ　短縮ダイアルが未設定で、直接番号を入力して送信する場合は、相手方の番号を2度入力する方式にファックス機能を変更した。
2. 支出伝票を審査している際、ほかの書類と一時的に混在してしまい、本来、保管すべき場所ではない場所で保管してしまったこと、また、支出伝票の進行管理が徹底されていなかったため、支払時期の遅延を発生させてしまった。
   再発防止策として、薄い支出伝票は赤いクリアホルダーに収納したまま一連の審査（受付からボックス返却に至るまで）を行うことにより、ほかの書類と混在しないよう改善するとともに、支出伝票の進行管理を毎日財務情報システムにより行うことを徹底した。

【平成31年4月26日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

個人情報が記載された書類を、第三者に誤って送付した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年11月29日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

再発防止のため、業務は一件ごとに完結させ、他案件の資料を同時に机上に置かないよう徹底する。

また、個人情報の記載された書類は出力を極力抑制するとともに、出力が必要な場合にはチェックシートを作成して管理を行うよう徹底する。

さらに、文書の封入に当たっては、内容の確認を複数の職員により行い、確認した旨を起案文書等に記載するよう徹底することとした。

【令和元年5月27日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

雑入（生活保護費弁償金等）について、平成30年9月末現在で15,425,013円と多額の収入未済が認められることから、徴収対策に万全を期し、早期解消に努めること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

雑入（生活保護費弁償金等）の収入未済15,425,013円については、滞納者に対して催告書を送付するとともに、電話での催告及び家庭訪問を行い、一括納付が困難な滞納者に対しては、分割による納付指導を行うなど収入未済の解消に努めた。

その結果、909,388円を回収し、令和元年8月末現在の収入未済額は14,515,625円に減少した。

今後も、継続的な催告及び分割納付の履行確認等を行い、収入未済額の解消を図っていく。

【令和元年11月1日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

雑入（生活保護費弁償金等）について、平成30年9月末現在で18,641,597円と多額の収入未済が認められることから、徴収対策に万全を期し、早期解消に努めること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

雑入（生活保護費弁償金等）の収入未済18,641,597円については、滞納者に対して催告書を送付するとともに、電話での催告及び家庭訪問を行い、一括納付が困難な滞納者に対しては、分割による納付指導を行うなど収入未済の解消に努め、1,465,260円を回収等したところである。また、地方自治法第236条の消滅時効により817,914円の不納欠損処分を行った。

この結果、令和元年8月末現在の収入未済額は16,358,423円に減少した。

今後も、継続的な催告及び分割納付の履行確認等を行い、収入未済額の解消を図っていく。

【令和元年11月1日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

民生費負担金（児童措置費負担金）について、平成30年9月末現在で52,750,397円と多額の収入未済が認められることから、徴収対策に万全を期し、早期解消に努めること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書等による催告を実施し、継続的な徴収に努め、1,299,030円を回収した。また、地方自治法第236条の消滅時効により、1,578,000円を不納欠損処分としたところである。

この結果、平成30年9月末時点で収入未済であった52,750,397円については、令和元年5月末現在49,873,367円となった。

今後も、文書等による催告を継続的に実施するとともに、主務課と連携して財産調査等に取り組み、収入未済の解消に努める。

【令和元年11月1日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

民生費負担金（児童措置費負担金）について、平成30年9月末現在で27,377,460円と多額の収入未済が認められることから、徴収対策に万全を期し、早期解消に努めること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書等による催告を実施し、継続的な徴収に努め、933,890円を回収した。また、調定減額を162,000円行ったほか、地方自治法第236条の消滅時効により、1,429,640円を不納欠損処分としたところである。

この結果、平成30年9月末時点で収入未済であった27,377,460円については、令和元年5月末現在24,851,930円となった。

今後も、文書等による催告を継続的に実施するとともに、主務課と連携して財産調査等に取り組み、収入未済の解消に努める。

【令和元年11月1日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

民生費負担金（児童措置費負担金）について、平成30年8月末現在で23,319,944円と多額の収入未済が認められることから、徴収対策に万全を期し、早期解消に努めること。

【平成30年11月29日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書等による催告を実施し、継続的な徴収に努め、991,920円を徴収した。また、地方自治法第236条の消滅時効により、1,571,720円を不納欠損処分としたところである。

この結果、平成30年8月末時点で収入未済であった23,319,944円については、令和元年5月末現在20,756,304円となった。

今後も、文書等による催告を継続的に実施するとともに、主務課と連携して財産調査等に取り組み、収入未済の解消に努める。

【令和元年11月1日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

民生費負担金（児童措置費負担金）について、平成30年9月末現在で10,038,290円と多額の収入未済が認められることから、徴収対策に万全を期し、早期解消に努めること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書等による催告を実施し、継続的な徴収に努め、402,690円を回収した。また、地方自治法第236条の消滅時効により、1,018,040円を不納欠損処分としたところである。

この結果、平成30年9月末時点で収入未済であった10,038,290円については、令和元年5月末現在8,617,560円となった。

今後も、文書等による催告を継続的に実施するとともに、主務課と連携して財産調査等に取り組み、収入未済額の解消に努める。

【令和元年11月1日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

河川総合開発委託（矢那川ダム設備資材価格特別調査）等について、最低制限価格の設定誤りがあり、契約金額が過大となっている事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

今後は、所内研修により最低制限価格制度に対する正確な知識の習得を図るとともに、複数の職員で最低制限価格等入札手続について確認することを徹底し、再発防止に努める。

【令和元年5月17日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

再発防止策として、全職員に対し、不祥事根絶を目的とした研修を実施し、職員の意識改革及び個人情報の管理方法の確認を行うなど危機管理意識の向上に努めている。

【令和元年5月22日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

令和元年5月15日現在、紛失した情報が流出し、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについて、適正を欠くものであった。

再発防止策として、定期考査に関する業務に係る作業は、整然とした別室で行うこととし、各担当の役割や手順を見直した。また、全ての職員に定期考査に関する研修を行い、役割や業務内容の周知徹底を図った。さらに、不祥事防止に関する校内研修を実施し、危機管理意識の向上に努めている。

【令和元年5月22日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

生徒の個人情報が記載された書類を、他の生徒宅に誤って送付した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

生徒の学習成績が記載された通知表の写しを、別の生徒宅に誤発送したことから、該当生徒宅を訪問し、生徒、保護者へ説明と謝罪をするとともに、通知表の写しを回収した。また、該当学年の保護者会を開催し、状況の説明と謝罪を行った。さらに、全校集会で全生徒へ状況の説明と謝罪を行い、全保護者宛てに謝罪の文書を送付した。
再発防止策として、今後は、通知表の写しは郵送しないことを職員、生徒及び保護者に周知した。また、生徒の個人情報の確実な保護に向けた情報管理対策委員会を校内に設置するとともに、個人情報の取扱いの校内研修会を実施するなど危機管理意識の向上に努めている。

【令和元年5月22日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

平成30年度入学者に係る前期選抜の自己表現検査において、学校説明会への参加など検査内容によらない要件を加味して運用していた不適切な事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

再発防止策として、校長の責任の下、教職員全体で入学者選抜全般にわたってゼロベースで見直しを行い、平成31年度入学者に係る前期選抜においては、自己表現検査を行わず、面接検査に改めたところであり、適切に運用していく。

【令和元年5月23日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

学校で管理している生徒会費について、職員が預金の不正引き出しなどにより着服した事例（265,838円）が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、通帳の適正な管理を徹底するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

なお、被処分者の着服額(265,838円)については、本人から全額返還されている。

事故が起こった原因は、銀行から払い戻された現金は、受領者に返金するまでの間、金庫に保管することになっており、会計担当者であった当該職員にその返金処理を任せていたこと、また、銀行印は通常別室で保管しているが、管理職員が不在のとき、金庫で保管する場合があり、無断で使用できる隙があったことが挙げられる。

本件を受け、通帳の取扱いについては、金庫にて常時施錠管理とし、通帳使用時は決裁書類との照合を複数の職員で確認し、上司の許可を得てから持ち出すこととした。また、銀行印の取扱いについては、通帳とは別の場所で常時保管し、管理職以外は持ち出しができないように相互けん制を働かせている。

さらに、現金の取扱いの際も、複数の職員の確認、立会の下、当日中に受領者に引き渡しを行っている。

【令和元年5月23日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

生徒の個人情報が記載された手帳を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

令和元年5月15日現在、紛失した教務手帳が第三者に渡り、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについて適正を欠くものであった。

再発防止策として、全職員に対して、個人情報の適切な取扱いについて再確認させ、鍵の掛かる場所に保管するなど、管理の徹底について周知した。また、不祥事根絶の校内研修会で、個人情報の適切な管理を取り上げるなど、危機管理意識の向上に努めている。

【令和元年5月21日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

生徒等の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

令和元年5月15日現在、紛失した個人調査書が第三者に渡り、生徒及び保護者等に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについて適正を欠くものであった。

再発防止策として、個人調査書に係る取扱・管理規程を作成し、個人情報の管理の徹底について周知、再確認するとともに、必要最小限の情報の記載に留めるため、個人調査書の様式を見直した。また、校内職員研修で、個人情報の適切な管理について取り上げるなど、危機管理意識の向上に努めている。

【令和元年5月22日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

生徒の個人情報が記載された書類を、他の生徒宅に誤って送付した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年11月29日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

該当生徒宅を訪問し、生徒、保護者へ、説明と謝罪をするとともに、通知表の写しを回収した。また、該当学年の保護者会を開催し、状況の説明と謝罪を行った。さらに、全校集会で全生徒へ状況の説明と謝罪を行い、全保護者宛てに謝罪の文書を送付した。

再発防止策として、生徒の個人情報に関する資料については今後郵送しないよう職員に周知徹底した。

今までも朝の打合せや職員会議等で注意喚起を図ってきたが、今後も個人情報に関する研修会を実施し、全職員の当事者意識を高めるとともに、意識啓発を行っていく。

個人情報の管理及び取扱いの校内体制の再点検、改善、整備をし、全職員にルールの徹底を図った。また、今回の件を受けて設置した、校長を委員長とする情報管理対策委員会で、生徒の個人情報の確実な保護に向けた校内体制を確立していく。

【令和元年5月22日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

校舎内外清掃等業務委託の執行について、最低制限価格の算定誤りにより、落札者の決定を取り消した事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

今後は、同様の事例が発生することのないよう、財務規則や特定委託業務に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要領を確認するとともに、予定価格調書の計算や積算について複数の職員での確認を徹底し、再発の防止に努める。

【令和元年5月23日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

再発防止策として、全職員に対して個人情報の適切な取扱いについて指導したほか、個人情報が記載された書類とその他の書類を区別して取り扱うことを徹底することとした。また、校内研修会や職員会議等において個人情報の管理徹底を取り上げるなど、危機管理意識の向上に努めている。

【令和元年5月22日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

令和元年5月15日現在、紛失した名簿が第三者に渡り、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについて適正を欠くものであった。

再発防止策として、管理職は、再度、情報管理体制を確認し、個人情報の記載された書類は必ず手渡しで行うことや机上に置かない等、個人情報の取扱いのルールについて、全職員に対し、周知徹底した。

また、県から通知のあったリーフレットを配付し、個人情報漏えい等の不祥事防止について研修を行い、再発防止のため、お互いに周囲に気を配り、注意し合う体制整備を図っている。

【令和元年5月22日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

令和元年5月15日現在、紛失した保険証の写しが第三者に渡り、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについて、適正を欠くものであった。

再発防止策として、全職員に個人情報の適切な取扱いについて再確認させ、管理の徹底について研修を行った。また、健康保険証の写しについては、校外行事の際、提出を求めず、けが等で病院へ搬送された場合に限り、病院まで保護者に健康保険証を持参してもらうこととした。

【令和元年5月22日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

需用費の執行について、職員が支払の相手方を誤認したまま請求書に記載のなかった振込先を自ら追記し、かつ、当該誤りに伴う戻入（7,395円）が未納となっている事例が認められたことから、未納の解消を図るとともに、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

今後、同様の事例が発生することがないよう、全職員に財務規則等の法令順守を周知徹底するとともに、請求書を受領した際は記載内容を確認し、加除訂正がある場合には相手方への依頼を徹底する。また、支払に関するチェックリストを作成し、担当者及び決裁職員がリストを基に支払伝票を確認することで、確認体制の強化を図ることとした。

なお、戻入未納については、今後も引き続き財産調査等に取り組むとともに、文書等による催告を実施し、未納額の解消を図っていく。

【令和元年5月23日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

生徒の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

令和元年5月15日現在、紛失した個人情報が第三者に渡り、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについて著しく適正を欠くものであった。

再発防止策として、本校の個人情報管理取扱いに関しての再確認事項を改訂した。それを基に平成30年3月に研修を実施し、職員のより一層の自覚を促すとともに、具体的な管理方法の確認を行った。また、USBメモリ内に不必要なデータを残さないことを徹底し、期日を決めて校務用USBメモリのチェックを行った。なお、平成30年4月以降は一人一台パソコンが配付され、個々でUSBメモリを使用する必要がなくなった。

【令和元年5月22日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

令和元年5月15日現在、紛失した個人情報が第三者に渡り、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについては適正を欠くものであった。

再発防止策として、全職員に対して、個人情報の適切な取扱いについて、朝の打合せや職員会議等で再確認をし、全職員の危機管理意識の向上に努めている。

【令和元年5月22日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

1. 個人情報が記載された書類を、誤った宛先にファックス送信した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。
2. 個人情報が記録された公用携帯電話を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

1. 個人情報が記載された書類を誤った宛先にファックス送信した事案については、幹部による送信先の指示が不明確であったこと及び千葉県警察の文書に関する訓令に規定された手続をとらなかったことが原因であったことから、直ちに次の措置を講じて同種事案の再発防止に努めている。
   ア　幹部は、ファックスの送信先及び送信目的を具体的に指示することを徹底した。
   イ　ファックス送信の前に訓令で規定されている送信許可を受けるとともに、同訓令の送信手順に沿って送信先の内容確認、ファックス番号の再チェック等を複数人で行うことを徹底した。
   ウ　幹部会、定例会議等のあらゆる機会を捉えて、個人情報の流出が組織に与える影響等、情報セキュリティに関する具体的な教養を実施し、全署員への意識付けを図っている。
   また、総務部情報管理課から当該事案に対する再発防止を目的とした部内資料が全所属へ送付され、県警全体で同種事案の根絶を図るための取組を実施している。
2. 公用携帯電話を紛失した事案については、署員の物品管理に対する意識の欠如が原因であることから、直ちに次の措置を講じて同種事案の再発防止に努めている。
   ア　携帯電話機の管理を明確にする必要があるため、携帯電話機の使用責任者を明確にし、物品管理に対する意識付けを図った。
   イ　携帯電話機の使用状況を課内に示し、使用状況及び保管状況を常時確認できるようにするとともに、毎朝、現物確認を行いその結果を書面で幹部に報告させる。
   また、ネックストラップを活用し、身体結着を徹底することとした。
   ウ　幹部会、定例会議等のあらゆる機会を捉えて、物品の適正な管理及び紛失防止の教養を行う。

【令和元年5月15日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

借用物品を誤って廃棄した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成30年12月20日監査実施】

【平成31年2月8日結果公表】

(1)幹部会議、定例会議等あらゆる機会を捉えて物品に関する教養を実施し、物品管理に対する意識付けを図り、紛失事案の再発防止に努めた。

(2)署内で物品借用時の手続を明確化し、物品を借用する際には、組織としての情報共有を徹底することとした。また、総務部会計課長から当該事案に対する再発防止を目的とした通知が全所属へ送付され、県警全体で物品管理の徹底を図るための措置を講じている。

【令和元年5月15日措置通知】

【令和元年6月21日措置公表】

自動車検査証の有効期間を徒過した公用車を運転していた事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【平成31年2月8日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

自動車検査証の有効期間を超過した公用車を運転していたことについて、自動車の検査事務を行う担当者が1名で行っていた。そのため、自動車検査証の有効期限の確認の失念等により生じたものであった。

再発防止策として、公用車申請・運転日誌の表紙等に車検満了日を赤字で記載するとともに、公用車申請簿使用申請欄に、車検満了日2週間前の期間を車検予定日と記載した。

あわせて、年度ごとに最新の公用車一覧を作成し、車検満了年月日及び法定点検月を把握するとともに、複数人でその一覧を管理し、以後、漏れのないように努めることとした。

【令和元年11月1日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

民生費負担金（児童措置費負担金）について、平成30年10月末現在で13,408,900円と多額の収入未済が認められることから、徴収対策に万全を期し、早期解消に努めること。

【平成31年4月26日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書等による催告を実施し、継続的な徴収に努め、486,670円を回収した。また、地方自治法第236条の消滅時効により、1,406,570円を不納欠損処分としたところである。

この結果、平成30年10月末時点で収入未済であった13,408,900円については、令和元年5月末現在11,515,660円となった。

今後も、文書等による催告を継続的に実施するとともに、主務課と連携して財産調査等に取り組み、収入未済額の解消に努める。

【令和元年11月1日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

【平成31年4月26日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

支出負担行為の遅延は、補助金交付決定決裁時に支出負担行為伝票の起票を失念したことが原因であるが、担当職員、上司等の千葉県の会計に関する知識不足が起因していることから、所内職員を対象に事務ミス防止に係るコンプライアンス研修を行い、特に補助金・交付金に係る事務手続について再確認をした。

今後は、財務会計に関する研修会への参加等により、千葉県財務規則等関係法令の理解を深めるとともに、所内各課の連携やチェック体制を強化し、適切かつ適正な事務処理ができるよう職員への意識の徹底を図っていく。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

【平成31年2月28日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

本件は、安房中央ダムに架かる橋梁の塗装工事を行うに当たり、既存の橋梁塗料への有害物質の含有の有無を分析、調査したもので、塗料の分析費には県設定単価がなかったことから、市販の「建築物価」及び「積算資料」の掲載単価を積算単価として採用した。その際、これらの単価が諸経費を含むものであったにもかかわらず、その適用事項を見落とし、諸経費を積算の対象とする項目に計上したため、諸経費が二重計上となり、積算金額が過大となったものである。また、設計書の審査過程でも、適用事項の見落としに気付かず、チェックすることができなかった。

再発防止として「見積り、刊行物単価の諸経費の有無について」という項目を設計積算時のチェックリストに新たに加えるとともに、積算単価の根拠資料を必ず決裁に添付することとし、チェック機能の強化を図ることとした。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

【平成31年4月17日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

本件は、調定伝票の起票で相手方を誤り、そのまま気が付かず誤って納入通知書を送付してしまったため、相手方も納付してしまい、誤納付として相手方に返金したものである。

調定伝票起票時における確認不足が原因であり、今後は、複数職員による売払調書と調定伝票の照合を徹底するとともに、納入通知書の封入前に事務担当者以外の職員により確認することとした。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

【平成31年2月21日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

本件収入未済については、債務者及び連帯保証人に対し、催告文書の送付、電話催告及び面談により督促を実施し、粘り強く交渉して債権の回収に努めている。

債務者である法人は、平成27年2月に解散命令が出され、現在、清算処理が行われていない休眠法人状態であることに加え、連帯保証人4名のうち2名が自己破産、1名が死亡（全相続人が相続放棄）、残る1名も資産状況が厳しいことから、早期の債権回収は困難な状況にあるが、今後も引き続き催告文書の送付や訪問等による督促を継続するとともに、費用対効果を勘案して債権放棄も含めた法的措置等の検討を行い、収入未済の早期解消に努めていく。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

【平成31年3月19日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

本件は、業務委託費の積算において、県の積算基準に設計単価が掲載されていない費目について市販の物価資料に掲載されている価格を採用したところ、その価格は諸経費が含まれた価格であったが、諸経費が含まれていないものと誤認して積算を行ったため、積算金額に誤りが生じたものである。

再発防止策として、所内研修会等で今回の案件について情報共有を図るとともに、積算時においては、複数の職員による審査を行うことによりチェック体制を徹底した。

今後も、所内研修会の開催やチェック体制の徹底により、再発防止に努めていく。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

【平成31年4月24日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

本件は、測溝清掃により回収される汚泥が産業廃棄物に当たるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づき、所定の事項が含まれる契約書を締結しなければならないところ、必要事項を欠いた契約書を作成していたものである。

これは、廃棄物処理法で求められている要件について、担当者間で認識が欠如していたことが主な原因であり、判明後は、所定の事項を備えた「産業廃棄物収集・運搬委託仕様書」により法定要件を充足させるとともに、産業廃棄物許可証の写しを契約書に確実に添付するなど適法な運用を行っている。

また、再発防止策として、契約担当、事業担当双方がその都度、法定の要件を確認したうえ、執行伺いの段階から、双方の確認者によるダブルチェックを徹底して再発防止に努めている。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

【平成31年4月24日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

河川敷地及び海岸において、船舶の不法係留や工作物等の設置により不法占用が生じている。

河川敷地に不法係留している船舶については、所有者に対して、適正な係留場所への移動等を強く指導するとともに、シラスウナギ捕獲等のため設置された工作物については、漁協等関係者と協議して不法占用の解消に努める。

また、海岸における船舶や工作物等の不法占用については、漁協等関係者との協議や県有地との境界確定等により、不法占用の解消に取り組んでいく。

今後も、関係者への撤去指導や関係者との協議を粘り強く行うとともに、困難な案件については主務課と協議して、不法占用の解消に努めていく。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

【平成31年2月28日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

本件は、積算の過程において、工法を変更した際に、当初計上していた建設機械の運搬費を変更後の積算から除くことを失念していたものである。また、チェック時においても誤認により積算誤りに気付くことができず積算金額が過大となったものである。

本件の再発防止策として、

・今回の案件について職員間で情報共有を図る。また、変更設計時においてもチェックリストを活用し、複数の職員によるチェックを行うこととする。

・誤りの原因の一つとして、建設機械についての基本的な知識が不足していたことも挙げられることから、各工種で使用する建設機械を把握し、直接工事費のみならず、関連する費用についてもチェックを行うよう周知を徹底していく。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

県単港湾整備（港管特別）工事（市川埠頭野積場防砂ネット設置工）について、積算金額の誤り（172,800円の過小）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【平成31年3月19日監査実施】

【令和元年6月7日結果公表】

本件は、市川埠頭野積場の飛散防止のため防砂ネットを設置する工事であり、仮設工に使用する敷鉄板の運搬費について、往復分を計上すべきところ、片道分のみの計上となっており、積算金額が過小となったものである。

再発防止策として、今回の案件の情報共有を図るとともに、複数の目によるチェックができる「審査の場」を設置し、複数の職員によるチェック体制を強化・徹底する。

【令和元年10月30日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

雑入（公益目的取得財産残額に相当する額の金銭の贈与）366,128,600円の収入未済について、多額であることから、解消に努めること。

【令和元年8月23日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

当該債権は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の定めるところにより、公益認定の取消処分を受けた墓地を経営する法人に係る公益目的取得財産残額に相当する額について、県が贈与を受けたものとみなされ（みなし贈与）、取得した金銭債権である。

しかしながら、当該法人は墓地に係る土地や建物以外にはほとんど資産がなく、債権の回収を行った場合、墓地使用権を有する利用者に損害を発生させることとなるため、当該法人に対し墓地経営を行っている公益法人への事業譲渡を行うよう墓地経営許可権者である千葉市とともに指導しており、利用者の保護を図りながら対応しているところである。

【令和元年10月31日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

1. 特別会計母子父子寡婦福祉資金の母子福祉資金元利収入（貸付金返納等）及び寡婦福祉資金元利収入（貸付金返納等）299,900,060円の収入未済について、多額であることから、回収措置に万全を期し、早期解消に努めること。
2. 雑入（児童扶養手当返還金及び求償金）17,954,260円の収入未済について、多額であることから、徴収対策に万全を期し、早期解消に努めること。

【令和元年8月22日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

1.  本件収入未済については、職員、母子・父子自立支援員や償還協力員が、電話や文書により分納相談などの償還指導を行ったほか、就労等により平日の日中の接触が困難な滞納者に対しては夜間及び休日の訪問を行った。

さらに、平成27年度から引き続き、滞納者のうち償還指導に応じない者等を抽出して、弁護士委託による催告や納付相談を実施した。

また、比較的滞納期間の短い滞納者に対し、民間の債権回収会社への業務委託を試行的に行った。

この結果、平成30年度末の収入未済額299,900,060円について、32,957,921円を回収したほか、民法第167条第1項の規定による時効が援用された250,000円について不納欠損処分をしたことにより、令和元年度末の収入未済額は266,692,139円となった。

今後も、電話や文書による償還指導、弁護士委託等による催告や納付相談を実施し、収入未済の解消に努める。

2.  雑入17,954,260円のうち児童扶養手当返還金の収入未済額11,397,648円の解消に当たっては、滞納者に対する文書による一斉催告、一括返還が困難な者に対する分割による早期返還の指導のほか、分割による返還が滞っている滞納者に対しては再度の返還指導を行っている。

この結果、平成30年度末の収入未済額11,397,648円について、129,220円を回収した。また、地方自治法第236条第1項の規定による時効が成立した債権291,960円を不納欠損処分したこと等により、令和元年度末の収入未済額は10,951,468円まで減少した。

さらに、健康福祉センターと市町村の連携の下、受給資格喪失者の早期発見に努めるなど、継続的に収入未済の未然防止に努めている。

雑入のうち求償金の収入未済額6,556,612円については、毎年度催告書を本人宛てに送付等し、納付するよう働きかけているところであるが、納付には至っていない。

今後は、求償提訴に向けて検討を進め、滞納額縮減に努める。

【令和2年10月16日措置通知】

【令和2年11月24日措置公表】

1. 雑入（自立支援医療費返還金）13,108,290円の収入未済について、多額であることから、徴収対策に万全を期し、早期解消に努めること。
2. 使用料及び賃借料の執行について、支出負担行為が6か月以上遅延している事例が1件（40,804円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年8月22日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

1. 現在、週2回程度で債務者である医療機関の代表者に対して架電をしている。
   当該医療機関に対し同種の債権を有する複数の自治体はいずれも債権回収ができていない状況であることから、これらの自治体と連絡を密に取りながら、回収に取り組んでいく。
2. 本件については、担当者が会計事務や財務システムに対して十分な理解がなかったこと、職員間での業務の進捗状況の確認が徹底されていなかったこと及び組織としての適切な会計処理の周知徹底が不足していたことが要因である。
   そのため、班レベルにおいては、班内会議等で業務の進捗管理を把握し、班員間で声掛けを行う等、スケジュール管理を徹底していく。また、課全体としても、財務に関する研修を行うことによって、適正な支払事務を行うことができるようにする。

【令和2年2月21日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

保健師等修学資金貸付金及び理学療法士等修学資金貸付金について、返還等の手続に関し長年にわたる不適切な事務処理が過去の監査において認められ、その対応が進められているものの、依然として当該手続が未了となっている事例等が多数に上り、債権管理に適正を欠くことから、適切に事務処理を行うこと。

【令和元年8月22日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

保健師等修学資金貸付金及び理学療法士等修学資金貸付金に係る返還猶予、返還免除、返還決定の遅延等の不適切な事務処理が判明したことから、平成30年3月30日に公表及び謝罪を行った。公表時点における手続未了者数は2,996名、貸付残高は、1,125,227,500円であった。その後、平成30年10月1日に医療整備課内に保健師等修学資金特別整理室を設置し、令和2年3月を目途に必要な事務処理を進めてきた。

具体的には、当該手続未了者に対して、電算管理システムに残っているデータや必要書類に基づき、電話や文書等により所定の書類の提出を求めて「返還免除」又は「返還」のいずれかの決定を行うなど、必要な処理を行った。

その結果、令和2年5月31日時点において、返還免除対象者が2,219名（免除額861,671,000円）、返還一部免除対象者が145名（免除額28,742,710円、返還額15,571,290円。うち時効援用者69名、援用額8,845,731円）、返還対象者が632名（返還額219,242,500円。うち時効援用者369名、援用額134,875,000円）となり、返還が必要な者に対し返還請求を行った。また、一部の住所不明者に対しては適切な対応方法を検討していく。

今後は、返還決定をした339名（返還額91,093,059円）について、債権の保全・回収などを適切に行っていく。

理学療法士等修学資金については、平成14年度で新規貸付けを終了し、すでに借受人に対する手続を完了しているはずであるものの、貸付金残高が1,119,000円存在しており、その内訳が不明となっていた。

そこで、残された台帳などの資料を確認し、「返還免除」又は「返還完了」を確認できていなかった借受人129名について、改めて調査を行ったところ、全ての手続が完了していることが判明した。

そのため、決算において債権額の整理を行った。

【令和2年10月16日措置通知】

【令和2年11月24日措置公表】

雑入（行政代執行費用等原因者償還金）1,065,593,656円の収入未済について、多額であることから、徴収対策に万全を期し、早期解消に努めること。

【令和元年8月27日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

その結果、令和2年3月31日現在の本件収入未済額は1,043,212,990円となった。

今後も引き続き、粘り強く交渉して継続的な徴収に努める。

【令和2年5月18日措置通知】

【令和2年6月26日措置公表】

特別会計小規模企業者等設備導入資金の雑入（償還金等）27,638,893円の収入未済について、多額であることから、回収措置に万全を期し、早期解消に努めること。

【令和元年8月22日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件収入未済のうち、高度化資金の収入未済については、令和元年度中に担保不動産競売の配当及び連帯保証人からの分納により2,240,033円の返済があり、現在、更なる回収に向けた交渉を進めているところである。

また、中小企業近代化資金の収入未済については、令和元年度も主債務者及び連帯保証人を訪問し返済能力等も調査しながら交渉するとともに、分納の着実な履行を促すために電話や文書による催告を行い、1,155,000円を回収した。

その結果、令和2年3月31日現在の本件収入未済額は、高度化資金2件15,288,023円、中小企業近代化資金6件8,955,837円、合計8件24,243,860円に減少した。

【令和2年5月20日措置通知】

【令和2年6月26日措置公表】

雑入（補助金返還金）16,269,000円の収入未済について、多額であることから、徴収対策に万全を期し、早期解消に努めること。

【令和元年8月21日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

今後も引き続き、電話、文書及び訪問による催告を継続し、納付を促すとともに債務者本人の状況確認を行うなど徴収対策に万全を期し、収入未済額の解消に努めていく。

【令和2年2月17日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

家電の廃棄処理に係る業務委託について、法令で定める必要事項を記載した契約書を作成していない事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年8月21日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、発注した担当者及び委託を受けた業者ともに、テレビは家電リサイクル法の適用を受けることから、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の適用の対象外と誤認していたことが原因である。

法令や契約等の理解・経験の不足によるミスを防止するため、改めて根拠法令・処理方法について確認を行った。今後、経験のない案件については、関係法令を随時確認するとともに、不明な点は関係機関に照会を行うなど、事務処理方法を確認しながら業務を行い、再発防止に努める。

【令和2年2月17日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

土木使用料（県営住宅使用料）392,639,582円の収入未済について、多額であることから、徴収対策に万全を期し、早期解消に努めること。

【令和元年8月20日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

土木使用料（県営住宅使用料）392,639,582円の収入未済について、家賃特別徴収員の臨戸による徴収を行うとともに、滞納額が高額、かつ、滞納期間が長期の滞納者に対しては県職員が直接訪問するなど、よりきめ細かな対応を図った。また、滞納者の連帯保証人への請求を行ったほか、明渡請求（6件)や、明渡訴訟（2件）の提起を行った。さらに、県外に転居した滞納者や所在不明の滞納者に関してはプロポーザル方式により弁護士法人へ債権の回収を委託した。

これらの対策により、上記収入未済に対し、104,090,075円を回収した。また、破産法第252条の規定により免責された債権325,800円及び民法第169条の規定による時効が援用された2,327,464円について、令和2年3月31日付けで不納欠損処理を行った。この結果、上記収入未済は、285,896,243円に減少した。

今後は、初期滞納時点での対応や退去直後の対応の徹底、法的措置の早期実施など、徴収対策の強化について検討し、一層の滞納額縮減に努める。

【令和2年10月16日措置通知】

【令和2年11月24日措置公表】

特別会計奨学資金の雑入（奨学資金貸付金返納等）97,382,188円の収入未済について、多額であることから、回収措置に万全を期し、早期解消に努めること。

【令和元年8月27日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件収入未済については、早期解消に向け債権回収マニュアルに基づき、令和元年度中に電話による催告及び催告状による文書催告を行い、それでも納付しない滞納者については、訪問により納付指導を行った。

また、1年以上返納がない者を対象に、平成30年11月から令和2年3月まで債権回収業者へ委託を行った。

この結果、平成30年度の収入未済額97,382,188円については、9,580,060円を回収した。

今後も、滞納者へ継続的な催告、納付指導等を行い収入未済の解消を図っていく。

【令和2年10月21日措置通知】

【令和2年11月24日措置公表】

1. 公安委員会の意思決定を得ないまま、規制標識を変更したことにより、通行禁止違反の誤告知を行った事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。
2. 船橋東警察署耐震改修工事等について、積算金額の誤り（162,000円の過小1件、10,800円の過大1件）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和元年8月28日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

1. 本事案は、市原警察署管内の市原市五井地先に所在する、JR東日本内房線堤外踏切に設置している道路標識が示す内容と、公安委員会の意思決定内容の一部が異なっており、本来であれば規制対象から除かれる軽自動車の運転者に対し誤って通行禁止違反として告知していたことが判明したものである。
   再発防止策としては、交通規制課において、交通規制意思決定管理システムを導入し、意思決定の管理の適正化を進めているとともに、交通規制の新規、変更又は解除の際は、意思決定後の工事の発注及び工事段階での意思決定内容と工事内容の再確認、工事完了後の標識表示が適切に設置されているかの確認及び意思決定の内容と標識に齟齬がないかについて確認を徹底している。
   また、交通指導課において、交通取締りを行う警察署及び警察本部執行隊に対し、取締りの際の意思決定の有無、規制時間、対象車両等、内容と実際に現場に設置されている標識に矛盾がないか確認を徹底するよう指示し、再発防止を図っている。
2. 工事費の積算については、国土交通省が示している「営繕積算システム」に必要事項を入力し、自動計算によって行っているところ、船橋東警察署耐震改修工事では、交通誘導員の労務単価を誤入力したことにより過小積算となり、また、千葉西警察署間仕切りほか改修工事では、共通仮設費の算定において、共通費設定条件の補正値を入力することを失念したことにより過大積算となってしまったものである。
   再発防止対策については、職員に対する教養を徹底するとともに、工事費の積算において、積算担当者のチェックだけではなく、積算担当者以外の調査員や各級幹部職員による、積算バックデータ等を添付した積算資料によるチェックを行い、組織的なチェック機能を強化することにより再発防止に努めている。

【令和2年2月26日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

君津合同庁舎で使用する電力の入札について、関係書類の内容確認を怠ったため、入札書記載金額と内訳金額に差異が生じていたにもかかわらず、これにより落札者を決定し、契約を締結していた事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年5月10日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、単価契約の価格根拠として提出のあった年間電気料金の内訳書の積算内容の確認を怠り、無効となっていたはずの入札書を無効とせずに落札者を決定したものである。

今後は、内訳書の積算内容のチェックを徹底するとともに、上司も含めた複数の職員による確認体制を構築する。また、入札事務に関係する職員に対して手引等の理解を徹底させ、再発防止に努める。

【令和元年10月31日措置通知】

【令和元年11月29日措置公表】

1. 産業廃棄物（PFOS含有泡消火薬剤）の処分等について、産業廃棄物収集運搬業許可及び処分業許可を受けていない者に委託していた事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。
2. 土地使用料等について、調定が3か月以上遅延している事例が1件（415,019円）、1か月以上3か月未満遅延している事例が14件（4,280,979円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。
3. 需用費等の執行について、支払時期の遅延が14件（2,477,282円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年6月4日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

1. 事務処理ミスの最たる原因は、当該業務が廃棄物処理であることに気付けなかったことである。
   組織としてのチェック体制を強化するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の趣旨を理解させるための職場研修を行うとともに、廃棄物の処分に当たっては、複数人による確認の徹底等に取り組んでいる。
2. 調定遅延の原因は、担当者が年度当初の業務繁忙期で伝票の起票を失念したこと、それを速やかに組織対応できなかったことである。
   そのため、担当者が事務を抱え込まないよう、課内での情報共有を励行し、声掛けなどにより相談しやすい職場環境づくりに取り組んでいる。また、決裁ルートの確認者や事務補助者と共同して業務に当たり、支援し合えるよう組織対応力を向上させて、再発防止に努めている。
3. 支払事務手続が遅延したのは、担当者が老朽化した庁舎等の修繕対応に追われるなど、他業務に忙殺されたことにより、支出伝票の起票及び起票した伝票を決裁に回すことを失念したこと、それを速やかに組織対応できなかったことが原因である。
   そのため、事務補助者による業務支援や日頃から支払状況を管理している予算担当者が、未払案件を確認し注意を促し、職員相互で支払状況を注視するなど、再発防止に努めている。

【令和2年2月12日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

報償費の執行について、相手方を誤って口座振込した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和元年6月14日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

再発防止策としては、会議担当者は相手方情報の財務システムへの登録の有無にかかわらず、相手方情報（氏名、住所、口座情報）をその都度確認するとともに、その内容が分かるものを添付して支払事務担当者へ依頼し、相互に確認した上で支払事務を進めることとした。

【令和2年2月21日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

1. 特別会計就農支援資金の貸付金元利収入について、平成30年12月末現在で15,446,000円と多額の収入未済が認められることから、回収措置に万全を期し、早期解消に努めること。
2. 北総中央1期舗装復旧及び排水管路付帯工事について、設計積算の誤りが認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和元年5月29日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

1. 収入未済については、平成30年度に引き続き、主債務者に対して臨戸を主体とした督促と営農状況の調査を行った。
   また、死亡した連帯保証人の債務が相続人に継承されていることから、相続人に債務状況の通知を行った。
   今後も引き続き、電話、文書、臨戸等により債務者との接触を図り、督促と営農状況の把握を行うとともに、財産調査を行うことで、収入未済の早期解消に努めていく。
2. 積算システムにより積算する場合は、処分費の金額に処分費である旨の設定をすれば、積算システムで自動的に計算が正しく行われるが、本件では、数種類ある処分費のうち、アスファルトを切断する際に発生する「舗装切断汚泥」の処分費だけ、処分費である旨設定しなかったため、積算に誤りが生じたものである。
   前回監査において、同内容の積算誤りの指導があったが、次長及び担当課長の認識が甘く所内で周知徹底が不十分であったこと、また、起案担当者は、昨年度指導を受けた同一の担当者であったが、認識不足により同様のミスを繰り返し、担当課長のチェックも漏れてしまったものであり、再発防止策として次の措置を講じた。
   (ア)　所内会議を開催し、決裁過程における主任、担当課長による確認作業の徹底等について、再度周知した。
   (イ)　監査結果に関しては、当事務所にとどめず、他事務所において同様のミスを防ぐため、予算主務課である耕地課を通じて各事務所へ周知した。
   (ウ)　諸経費対象外となる単価について、確認する項目をチェックシートに追加し、確実な確認を行い、執行することとした。
   今後も、所内会議や所内研修会の開催により、技術力の向上とコンプライアンス遵守の徹底を図り再発防止に努めていく。

【令和2年2月17日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、平成31年3月末現在で17,708,712円と多額の収入未済が認められることから、回収措置に万全を期し、早期解消に努めること。

【令和元年6月26日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

収入未済については、債務者に対して臨戸を主とした納付を促したが、未だ回収には至っていない。

なお、債務者の営農状況や生活困窮から、早期の回収は困難な状況であるが、今後も引き続き臨戸等による債務者との話し合いを通じ収入未済の早期解消に努めていく。

また、主債務者及び連帯保証人が死亡した債権については、相続人を調査の上請求し、回収に努めていく。

【令和2年2月17日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、平成31年2月末現在で24,659,003円と多額の収入未済が認められることから、回収措置に万全を期し、早期解消に努めること。

【令和元年7月3日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

収入未済については、主債務者又は連帯保証人に対して面談や電話、臨戸等による督促を行い、625,000円回収し、令和2年1月31日現在で収入未済額は24,034,003円となった。

今後も引き続き、電話、文書、臨戸等により粘り強く交渉して継続的な徴収に努め、収入未済の解消を図っていく。

【令和2年2月17日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、平成31年3月末現在で13,110,655円と多額の収入未済が認められることから、回収措置に万全を期し、早期解消に努めること。

【令和元年7月4日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

収入未済については、臨戸訪問や文書等により返済を促した結果、270,000円を回収したが、その結果、新たに違約金750,583円を調定したことにより、令和2年1月末現在の収入未済額は、13,591,238円となった。

今後も、電話、文書、臨戸訪問等により債務者（相続対象者を含む。）との接触を図り、収入未済の早期解消に努めていく。

【令和2年2月17日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

海岸県有保安林について、第三者により不法占用されており、管理が十分に行われていない事例が認められることから、今後は適正な管理を行うこと。

【令和元年7月4日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、令和元年8月以降、該当者10名中6名と面談等を行い、県有地の不法占用について説明し、購入又は返還の意思確認をしたところ、金銭的条件さえ整えば購入したい者2名、返還に応じるとした者3名、相続放棄1名であった。

また、面談等が実施できていない4名についても、早急に面談等を行い相手方の意思確認を行うこととし、今後の解決に向けて、売払い又は県への返還の事務手続を行っていく。

【令和2年2月17日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

トンネル補修工事費等価格特別調査委託その5（香木原線）について、調査の対象とならない品目を調査していることから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年6月7日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、当該委託に係る価格調査の品目のうち、調査の対象とならない品目について、ほかの資材等と同一の扱いとして調査品目に計上してしまったものであり、取扱通知等の確認が不徹底であったことが原因である。

今後は、所内の設計積算担当者会議において、今回の事案を周知し、担当者による取扱通知等の確認を徹底するとともに、複数職員によるチェックを徹底して、再発防止に努める。

【令和2年2月17日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

街路整備事業に係る県の負担金を定める協定について、債務負担行為が設定年度を経過し、失効していたにもかかわらず、これに基づき締結した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和元年5月29日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、協定の締結を急ぐあまり、過年度（平成28年度）に設定した債務負担行為を有効であると誤認し、次年度（平成30年度）を履行期限とする協定を締結したものである。

これは、債務負担行為に関する知識が不足していたことや、組織的なチェック機能が十分に働いていなかったことが原因であることから、当該事案について職員に周知するとともに、今後は、主務課等関係課との連携を図りながら、チェック体制を強化し、組織的に予算の執行管理に努めることとする。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

河川敷地等について、第三者により不法占用されており、管理が十分に行われていない事例が認められることから、今後は適正な管理を行うこと。

【令和元年5月31日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

不法耕作については、パトロールの際に口頭で撤去の是正指導を行うとともに、注意看板の設置を行った。また、耕作者不明の不法耕作地については、パトロールの実施や現地への注意看板の設置等により、その後、同箇所で新たな耕作が行われた痕跡がないため、解消されたものと判断している。

ホームレスに対しては、年1回、松戸市及びNPO法人と合同パトロールを実施し、生活保護の受給及び河川区域からの退去の指導を行うとともに、松戸市へは新たなホームレスが入り込まないよう、橋梁下に囲いの設置を依頼している。

不法占用の倉庫については、令和元年9月中旬、所有者により撤去された。

住居等については占用の経緯等について詳細な記録がないため、今後の進め方について河川環境課と協議していく。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

県単道路維持修繕委託（側溝清掃）等について、法令で定める必要条項を欠いた契約書を作成している事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年6月19日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、産業廃棄物の収集運搬を行うので、産業廃棄物用の契約書を作成すべきであるにもかかわらず、作成していなかったものである。

収集運搬の契約締結の際は、廃棄物の種類・数量、運搬目的地、処分先などを契約書に記載し、さらに、産業廃棄物収集運搬業の許可証の写しを契約書に添付しなければならないが、そのことを契約事務担当者が認識していなかったことが要因である。

今後は、事業担当課による業務委託設計書作成時に「側溝清掃に伴い発生した汚泥を産業廃棄物として処分を行う」旨を備考欄に必ず記載することにより、当該事業が産業廃棄物処分の業務委託契約であることを事業担当課と契約事務担当課の両者が共通に認識する。さらに、産業廃棄物処分の業務委託契約書を必ず作成することとし、決裁の際には、事務所内において複数の職員で確認することにより再発防止に努めていく。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

河川敷地について、第三者により不法占用されており、管理が十分に行われていない事例が認められることから、今後は適正な管理を行うこと。

【令和元年5月29日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、下手賀沼をはじめ6河川1湖沼においてプレジャーボートや漁船などの不法係留、桟橋類の不法占用が発生しているものである。

今後の方針としては、不法占用船調査、原因者調査を関係市町等関係機関と連携して行い、原因者への指導、撤去を促すとともに、主務課と協議し簡易代執行の検討も選択肢に入れるなど不法占用の解消に努める。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

委託料等の執行について、支出負担行為が6か月以上遅延している事例が2件（78,840円）、1か月以上6か月未満遅延している事例が59件（648,333,821円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年6月26日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、業務が集中する年度当初において、異動により、会計事務及び財務システムに精通する職員が不足したため、特定の職員に業務が集中したこと及び事業担当者と伝票を起票する担当者間の情報共有及び連絡が不十分だったことから生じた事案である。

今後の対策として、所内職員に対し、千葉県財務規則や支出事務の手引等により、支出負担行為伝票を起票すべき時期の徹底とともに、財務システム等の習熟を図る。

また、起票漏れが発生しないよう事業担当課と支出事務担当課で連携を密にするとともに、組織内において事務処理の進捗管理を適切に行うこととする。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

道路使用料について、調定額を誤った事例が25件（26,915円の過大）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年7月3日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、平成30年4月1日付けで行われた道路使用料の改正に伴い、単価の変更は行ったが、数量の端数処理方法の変更を失念したこと及び決裁過程においても、システムから出力された一覧表で確認したため、占用対象物件の数量の細部までチェックが至らなかったことが要因である。

再発防止策として、起案者・確認者が連帯責任を持って確認を行い、決裁書類には必ず算定根拠を添付して、担当課長をはじめ、上司がチェックできるよう組織としての体制を徹底する。

また、道路担当者2名については、令和元年6月24日に開催された道路許可業務システム研修会に参加することにより、システムの運用についての研鑽も図っている。

なお、過納付金については、令和元年5月31日までにすべて還付済である。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

1. 行政代執行費用等に係る収入未済について、平成31年3月末現在で18,252,592円と多額であることから、徴収対策に万全を期し、早期解消に努めること。
2. 広域河川改修委託（資材価格特別調査）等について、調査の対象とならない品目を調査していることから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年7月4日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

1. 行政代執行費用等に係る収入未済は、過去に不法占用していた海の家に係る滞納事案であるが、滞納者に資力がないため、滞納者から納付誓約書を徴し、おおむね誓約書どおりに分割納付が継続しており、平成31年4月から令和元年10月末までに355,200円の納付があった。
   今後も継続して滞納者の現況調査を行い、訪問、電話による催告により納付を促し未収金回収に努めていく。
2. コンサルタントへ委託した資材価格調査の中で、建設発生材の処分単価についても調査しており、処分費の単価決定方法に誤りがあった事案である。
   同様の事案が発生しないように、設計書の審査に関する実施要領に基づくチェックシートの活用等、組織としてのチェック体制の強化を図り、再発防止に努めている。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

1. 河川敷地について、第三者により不法占用されており、管理が十分に行われていない事例が認められることから、今後は適正な管理を行うこと。
2. 委託料等の執行について、支出負担行為が1か月以上6か月未満遅延している事例が3件（1,083,240円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年5月9日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

1. 河川敷地における第三者による不法占用については、建物、工作物等の撤去に向け、看板の設置による注意喚起及び現地への立入り等による指導を実施し、不法占用の解消に取り組んでいる。
   今後も、不法占用者に対して粘り強く不法占用物の撤去等を指導していくとともに、河川パトロール等により新たな不法占用事案を発見した場合は、直ちに撤去等の指導を行う。
2. 支出負担行為の遅延は、突発的な災害応急処理の契約事務等において、事業担当課と契約担当課との連携不足により、書類の整備に時間を要したことなどが原因である。
   今後は、同様の事例が発生することのないよう事業担当課と契約担当課との間で緊密に連絡を取り合い、事務処理に遅れが生じないよう注意喚起を行うなど内部チェック体制の強化を図る。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

【令和元年6月20日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

負担金の執行について、支出負担行為が遅延したのは、事業担当課において、協定締結時に支出負担行為伝票を起票する必要性を認識していなかったこと、協定締結の回議に総務課を入れなかったことが原因である。今後は、事業担当課における認識を徹底させるとともに、総務課との連携を密にすることで再発防止を図る。

その他の遅延については、担当者がほかの業務を優先し、結果として失念したものであるが、例年、4月1日に行う必要のある庁舎管理や土地賃借料、電気料金の徴収等、定例的な業務は、事務所内で一覧表を作成するなどし、複数の職員で執行状況を確認するとともに、管理監督職員による進行管理・確認を徹底していくことで再発防止に努める。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】

需用費等の執行について、支出負担行為が6か月以上遅延している事例が1件(8,640円)、1か月以上6か月未満遅延している事例が21件（66,773,844円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和元年6月18日監査実施】

【令和元年9月17日結果公表】

本件は、年度当初の事務が集中する時期において、担当職員の会計事務に対する理解が不足していたことや、業務が集中するあまり、処理すべき事務を失念したこと、職員相互のチェック機能が働かなかったことが要因である。

再発防止策として、平成31年度からチェックリストを作成し、上司に確認を受けたものについて、職員同士で共有化を図っている。

また、コンプライアンスの徹底と適正な会計処理の習得に努め、起票遅れが発生しないようにしている。

【令和2年2月19日措置通知】

【令和2年3月27日措置公表】