措置の公表（令和6年度公営企業会計）

特定調達契約である柏井浄水場外庁舎清掃及び害虫等防除業務委託について、政令や規程に定める手続によらず入札を執行した事例が認められた。
今後は、財務知識の習熟を図るとともに、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

経理課と対応を協議し、現契約は落札者が従業員を雇用して清掃等の業務を開始しており、現契約自体は有効であること、契約解除による当局の経済的損失等のデメリットや、既契約者の権益の保護を考慮し、原契約を継続することにした。

なお、本来の落札者となるべき者が特定できないことから、失格者全員に説明と謝罪を行った。

今後の対応として、入札執行の決裁時に、財務規則の専決区分表と併せ、特定調達契約の適用対象となる額が記載されている通知を添付し、確認を徹底する。

また、契約事務に係る研修等に積極的な参加を促し、必要な知識の習得をさせる。

【令和7年10月24日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

動力費の支払について、遅延損害金の発生が2件（2,600円）認められた。
今後は、事務処理のスケジュールを可視化し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

本件注意事項に係る再発防止策を以下のとおりまとめ、実践している。

公共料金等、定期的な支払について新しく「支払一覧表」を作成のうえ、所属全体フォルダでの管理を通じ、担当者だけでなく管理職を含む組織全体で把握できるよう徹底した。

また、関係する北船橋給水場から送付される請求書については、ちば野菊の里浄水場総務課メーリングリスト宛てに送付を行い、確実に請求書データを受領し、確認を行うこととした。

【令和7年10月24日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

前渡資金について、精算手続が2か月以上遅延している事例が88件（121,606,803円）認められた。
今後は、財務知識の習熟を図るとともに、チェックリスト等を活用して事務処理のスケジュールを可視化し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

本件は、前渡資金による支出について、本来であれば支出目的達成後速やかに整理簿等の提出が必要なところ、事務担当者の財務規程等の理解不足や組織としてのチェック体制が機能していなかったことにより事務の遅延が発生した。

再発防止策として、毎月定期的に通帳記入を行うとともに、チェックリストを作成し、事務処理の進行状況を上司、職員相互で常に把握することで、処理漏れや遅延がないよう徹底することとした。

【令和7年10月24日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

1　支出負担行為伝票について、業務完了後に起票している事例が多数認められた。
今後は、職員に対し業務完了後の起票が不適切であることを認識させるほか、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

2　産業廃棄物の処分について、排出事業者として廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた契約を締結していない事例が認められた。
今後は、関係法令等の確認を徹底し、法令で定める書面による契約を締結し、適正な事務手続を行うこと。

【令和7年1月9日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

1　支出負担行為伝票については、病院内全職員に適正な経理事務を行うよう周知するとともに、経理事務を遂行する事務局職員全員にコンプライアンス研修を行った。今後は、担当者間で共有アドレスを使用して情報共有を図ることとする。

2　産業廃棄物の処分については、令和7年度契約時に関係法令等を確認し、法令で定める適正な契約を書面により締結することで、適正な事務処理を行った。

【令和7年10月20日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

支出負担行為伝票について、業務完了後に起票している事例が多数認められた。
今後は、必ず発注担当者が発注を行い、職員に対し業務完了後の起票が不適切であることを認識させるほか、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月21日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

支出負担行為伝票の起票の遅れの原因は、事業者が請求書・見積書・納品書を同時に提出するために発生することが多い。そこで、各事業者に対し、見積書を先に提出するよう書面で依頼した。

また、各課員には支出事務の手引の確認を行うよう指示し、正しい支出事務の流れを確認させている。

【令和7年10月20日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

支出負担行為伝票について、業務完了後に起票している事例が多数認められた。
今後は、所属内及び外部委託先に対し発注のルールを徹底させるとともに、職員に対し業務完了後の起票が不適切であることを認識させるなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年2月6日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

事務局長から担当職員に対し、発注前の見積書徴取及び調達回議書の起票を徹底するよう、改めて指導した。

また、外部委託先と担当職員で発注の手順を改めて確認することで、再発防止に努めている。

【令和7年10月20日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

行政財産使用許可に伴う土地使用料（年額2,720円）について、2分の1以内の額を免除すべきところ、全額免除している事例が1件認められた。また、時効により過年度分の使用料相当額25,840円が徴収できず、県の損害が発生している。
過去の行政財産使用料相当額について適切な措置を講じるとともに、今後は、関係要領等の確認を徹底するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年6月27日監査実施】

【令和7年9月9日結果公表】